デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 国会

1: 民主主義者 2022/04/14(木) 22:13:38.59 ID:084HCqwg9
国会議員へ毎月100万円支給される「文通費」を日割りにする法案が衆議院を通過した。

【映像】“文通費日割り”が衆院通過

 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」について、名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、日割り支給に改める改正法案が衆議院で採決され、共産党をのぞく与野党が賛成して可決された。

 ただ、使い道の公開と未使用分の国庫への返納については、与野党で協議することにしている。15日の参院本会議で成立する見込みだ。
 
Abema 4/14(木) 18:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/5739f1c3be440cf2f1ac420cbef8749d33a3dfa7
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1: 民主主義者 2021/10/12(火) 21:14:19.61 ID:nKqVG9IE9
「選挙に出馬しよう」。そう思い立った時、ハードルの一つになるのがお金。31日に投開票される宮城県知事選や衆院選小選挙区なら300万円を納めなければならない。一定の票を得れば返されるが、届かなければ没収される。「世界一高い」とも指摘された日本の「供託金制度」について調べてみた。(編集局コンテンツセンター・佐藤理史)

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[注]()内の小は小選挙区制、比は比例代表制。 比例代表は1政党当たりの金額。 日銀公示レート(10月現在)で換算、供託金違憲訴訟弁護団調べ。

■OECD加盟で最高額 乱立防ぐ目的は「正当」

5億2200万円。前回2017年の衆院選小選挙区で没収された供託金だ。没収ラインは有効投票総数の10%。立候補した936人のうち、2割弱に当たる174人が対象となった。没収された金は、税金と同じように国の収入となる。

供託金制度はなぜ必要なのか。当選するつもりがないのに、売名などを目的とした立候補を防ぐためとされる。もし候補者が何十人にもなったら、街宣車はそこかしこを走り、選挙公報は何ページにもわたり、有権者は混乱してしまうだろう。

一方、高い志を持っていても、金銭的に余裕のない人は出馬を諦めなくてはいけなくなるかもしれない。16年には「立候補の自由を奪う世界一高い供託金は憲法違反」だとして国に損害賠償を求めた訴訟が起きている。

この時の弁護団が作った資料によると、経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国(当時)で、日本が最も高かった。米国、フランス、ドイツ、イタリアなど23カ国はそもそも供託金がなかった。

次いで小選挙区で高額な韓国は1500万ウォン(約140万円、10月日銀公示レート換算)で日本の半額以下だ。日本がかつて議会制民主主義の手本とした英国の下院は500ポンド(約7万6000円)。オーストラリア下院は1000豪ドル(約8万円)、チェコ上院は2万コルナ(約10万円)などだった。

単純比較では高額と言えそうだが、訴えは退けられた。東京地裁は供託金が「立候補の自由に対する事実上の制約となっている」と認めた上で、候補者の乱立を防ぐ目的は正当で、金額も明白に不合理とはいえないと判断した。

■61万票得ても没収 10%ラインは厳しいか

日本の供託金制度は1950年の公選法制定時からある。当時は3万円で、貨幣価値の変動などに合わせて75年に100万円、82年に200万円、92年に300万円へと引き上げられた。

十分機能していると言えるのか。2020年の東京都知事選は過去最多の22人が立候補し、乱立とも呼べる状態に。実に19人が没収となった反面、61万票余りを得た候補も10%ラインにわずか738票足りず没収された。

選挙コンサルティング会社ジャッグジャパン(東京)の大浜崎卓真社長(33)は「選挙はがきや新聞広告は公営(無料)で行われるので、300万円は高すぎるとは必ずしも言い切れない。一方、10%の没収ラインはやや厳しい印象を受ける」との見解を示す。

もともとはいわゆる「士業」らの売名を想定していたが、近年はユーチューバーらが知名度アップや広告収入目当てで出馬する例が増えていると指摘。「今も一定の抑止効果を持っているが、新たなタイプの商業利用をどう防ぐかは議論を進める必要がある」と話す。

供託金額や没収ラインの上げ下げだけでは対応できない、選挙制度の仕組み全体に関わる難しい問題をはらんでいる。

2021年10月12日 16:47
https://kahoku.news/articles/20211012khn000033.html

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1: 民主主義者 2021/10/10(日) 18:26:57.52 ID:HzRE68iP9
 パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が10日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。2019年の参院選広島選挙区をめぐりる買収事件で、自民党本部から河井案里氏陣営に提供された1億5千万円の問題について、コメントした。

 竹中氏は小泉政権時、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。岸田首相は広島選出。

 岸田首相誕生に伴い、お膝元の広島で起きた公職選挙法違反問題について、改めて調査・追及する必要があるのかという話題で、竹中氏は「何に使われたのかという説明責任はあると思いますけれども、1億5000万円使ったというのが悪いということではない。これは政治判断だと思う」とコメント。

 再調査については「やらないと思う」と述べ、贈収賄の原資になったという疑惑がくすぶっていることにも、「贈収賄を裁けばいいわけで、その判決は(すでに)出てる」と反論。「でもこの判決、おかしいです。収賄した(賄賂を受け取った)方、一切問われてない。その点、私はメディア追及する気だってあります」と語気を強めていた。

2021.10.10
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/10/10/0014749549.shtml
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1: 民主主義者 2021/10/05(火) 08:31:37.00 ID:YvDEiZGi9
 岸田文雄首相は4日、今月14日に衆院を解散し、衆院選の日程を19日公示・31日投開票とする方針を明らかにした。解散から、わずか5日後に選挙戦へ突入する強行日程だ。新政権の発足直後は世論の支持を得やすいとされる「ご祝儀相場」のうちに信を問う方が有利だと判断した。新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化する可能性も視野に、当初の想定を1、2週間前倒したが、野党が要求した予算委員会の開催見送りが確定し、国会軽視の批判も出そうだ。(川田篤志、我那覇圭)
◆解散から選挙、過去最短の17日間
 「新しい内閣が発足した勢いのまま、選挙に臨めば良い結果が出る。1週間早まっただけでも野党にとってダメージは大きい」
 自民党中堅議員は、首相の選挙戦略に膝を打った。
 現行憲法下で衆院解散から投開票まで最も短かったのは、1983年の第1次中曽根内閣時の20日間で、今回は最短となる17日間。期日前投票所の確保や選挙公報の作成に一定期間が必要という実務上の問題があり、今の臨時国会の日程が今月中旬まで固まっているため、11月7日か14日の投開票が有力視されていた。
 だが、首相は衆院解散を事前に周知することで、自治体に準備を促す「裏技」を駆使し、条件をクリア。岸田派の若手は「何も聞いていなかった。与野党ともに不意打ちだ」と漏らす。
◆コロナ禍で早まった見方も
 9月末に自民党総裁選が行われ、首相が交代したことから、今回の衆院選は現行憲法下で初めて衆院議員の任期(10月21日)を越えて実施される。できるだけ早期に選挙期日を設定することは「憲政の常道に反する」(立憲民主党幹部)状態や、行政運営が実質的に止まる「政治空白」を少しでも短期間にしたという大義名分も立つ。政権維持を前提に、年内に予定する「数十兆円規模」(首相)の経済対策の裏付けになる2021年度補正予算の成立や、22年度予算案の編成に支障が出ないよう配慮したという見方もある。

 党内では、コロナ禍との関係もささやかれる。緊急事態宣言などは先月30日、一斉解除されたものの、菅政権では直後のリバウンド(感染再拡大)が相次いだ。対応が後手に回っているとみられれば、同様に内閣支持率の低下につながる可能性は高い。
 党幹部は「今はコロナの流行も沈静化している。選挙は早めにやった方が良い」と強調する。
◆安倍元首相の影響を受けた人事
 「どこが『人の話を聞く』のか。国民に説明しようという姿勢があるのか」
 立憲民主党の枝野幸男代表は4日の党会合で、首相が自任する「特技」を引き合いに、予算委を見送る方針を批判した。衆院選の日程については「今の自民党なら、こういうむちゃもあり得ると想定し、31日投票の日程で(選挙準備を)組み立てている」と語った。順次、衆院選公約の策定を進める考えだ。
 首相は経済政策で「成長と分配の好循環」を掲げ、立民と似通った部分もあるが、高市早苗氏の政調会長起用など、新政権の人事は保守色が強い安倍晋三元首相の影響が際立つ。立民幹部は「高市氏なら憲法、ジェンダーなど何から何まで主張が違う。首相も成長優先は安倍氏と同じ。有権者に違いを丁寧に訴えたい」と政策論争を見据えた。

東京新聞 2021年10月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134920
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1: 民主主義者 2021/09/01(水) 14:19:26.47 ID:owYImjJS9
 菅義偉首相は1日午前、衆院解散について、「最優先は新型コロナ対策だ。今のような厳しい状況では解散ができる状況ではない」と述べた。自民党総裁選(17日告示、29日投開票)も、予定通り行われるとの考えを示した。首相は9月中の解散も選択肢としていたが、自民党内の反発の強まりを受け見送る考えだ。

 首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は「まず新型コロナ対策最優先だ。そういうことを考えたとき、解散するような状況にはないと明快に申し上げる」と説明した。総裁選については「先送りは考えていない」と明言し、「そういう中で(衆院選の)日程が決まってくる」と語った。

 首相は8月31日に二階俊博幹事長と会談した際は、9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えていた。首相に近い政権幹部は「総裁選を飛ばすのも選択肢だ。最終的に首相が決める」と、解散に踏み切ることで、総裁選を先送りする案も検討しているとしていた。

 だが、こうした首相の方針が報じられたことで、自民党内で批判が急拡大。これを受け、首相は総裁選前の衆院解散は困難とみて、「9月解散論」の打ち消しを図った形だ。

 衆院選は、閣議決定で衆院選の日程を決める「任期満了選挙」となる公算が大きくなった。10月5日公示、同17日投開票を軸に調整が進むとみられる。「9月解散」を事実上、見送りに追い込まれたことで、首相の求心力低下は避けられそうにない。

朝日新聞 2021年9月1日 11時48分コメント
https://www.asahi.com/articles/ASP913DMCP91UTFK006.html?iref=comtop_7_04
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