「選挙に出馬しよう」。そう思い立った時、ハードルの一つになるのがお金。３１日に投開票される宮城県知事選や衆院選小選挙区なら３００万円を納めなければならない。一定の票を得れば返されるが、届かなければ没収される。「世界一高い」とも指摘された日本の「供託金制度」について調べてみた。（編集局コンテンツセンター・佐藤理史）



［注］（）内の小は小選挙区制、比は比例代表制。 比例代表は１政党当たりの金額。 日銀公示レート（10月現在）で換算、供託金違憲訴訟弁護団調べ。

■ＯＥＣＤ加盟で最高額　乱立防ぐ目的は「正当」

５億２２００万円。前回２０１７年の衆院選小選挙区で没収された供託金だ。没収ラインは有効投票総数の１０％。立候補した９３６人のうち、２割弱に当たる１７４人が対象となった。没収された金は、税金と同じように国の収入となる。

供託金制度はなぜ必要なのか。当選するつもりがないのに、売名などを目的とした立候補を防ぐためとされる。もし候補者が何十人にもなったら、街宣車はそこかしこを走り、選挙公報は何ページにもわたり、有権者は混乱してしまうだろう。

一方、高い志を持っていても、金銭的に余裕のない人は出馬を諦めなくてはいけなくなるかもしれない。１６年には「立候補の自由を奪う世界一高い供託金は憲法違反」だとして国に損害賠償を求めた訴訟が起きている。

この時の弁護団が作った資料によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３５カ国（当時）で、日本が最も高かった。米国、フランス、ドイツ、イタリアなど２３カ国はそもそも供託金がなかった。

次いで小選挙区で高額な韓国は１５００万ウォン（約１４０万円、１０月日銀公示レート換算）で日本の半額以下だ。日本がかつて議会制民主主義の手本とした英国の下院は５００ポンド（約７万６０００円）。オーストラリア下院は１０００豪ドル（約８万円）、チェコ上院は２万コルナ（約１０万円）などだった。

単純比較では高額と言えそうだが、訴えは退けられた。東京地裁は供託金が「立候補の自由に対する事実上の制約となっている」と認めた上で、候補者の乱立を防ぐ目的は正当で、金額も明白に不合理とはいえないと判断した。

■６１万票得ても没収　１０％ラインは厳しいか

日本の供託金制度は１９５０年の公選法制定時からある。当時は３万円で、貨幣価値の変動などに合わせて７５年に１００万円、８２年に２００万円、９２年に３００万円へと引き上げられた。

十分機能していると言えるのか。２０２０年の東京都知事選は過去最多の２２人が立候補し、乱立とも呼べる状態に。実に１９人が没収となった反面、６１万票余りを得た候補も１０％ラインにわずか７３８票足りず没収された。

選挙コンサルティング会社ジャッグジャパン（東京）の大浜崎卓真社長（３３）は「選挙はがきや新聞広告は公営（無料）で行われるので、３００万円は高すぎるとは必ずしも言い切れない。一方、１０％の没収ラインはやや厳しい印象を受ける」との見解を示す。

もともとはいわゆる「士業」らの売名を想定していたが、近年はユーチューバーらが知名度アップや広告収入目当てで出馬する例が増えていると指摘。「今も一定の抑止効果を持っているが、新たなタイプの商業利用をどう防ぐかは議論を進める必要がある」と話す。

供託金額や没収ラインの上げ下げだけでは対応できない、選挙制度の仕組み全体に関わる難しい問題をはらんでいる。

2021年10月12日 16:47
https://kahoku.news/articles/20211012khn000033.html