デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会

1: 民主主義者 2021/10/25(月) 16:16:34.70 ID:uL20T1NL9
 31日投開票の衆院選は、女性議員の比率アップも注目ポイントだ。解散時の女性比率は10・1%(47人)と、先進国で最低レベル。女性が初めて参政権を得た1946年の衆院選での女性当選者比率8・4%と大差ない。地域によっては、身近な選挙区で女性が当選した記憶がない、という有権者も多いだろう。全国を見渡すと、戦後に計27回あった衆院選の選挙区で女性が1度も当選していない県がいくつもあった。

 今回は「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年に施行されて以来、初の衆院選だ。この法律は、国政選挙や地方議会の選挙で、候補者数をできる限り男女均等にするよう、政党などに促している。だが、今回の衆院選に立候補した1051人のうち、女性は17・7%の186人にとどまる。男性しか立候補者がいない選挙区も多い。

 広島県に住む40代の記者は物心をついてから、地元の衆院選挙区で女性が当選の万歳をするテレビ中継を見た覚えがない。過去にもいないと思い込んでいた。不勉強を恥じつつ記すと、県選出の女性衆院議員は1人いた。呉市出身の故武田きよ(キヨ)氏。大正時代から市川房枝らの女性参政権運動に参加し、1946、47年の衆院選で日本自由党から当選した。その後、広島県の衆院選挙区の議席は70年以上にわたり、男性が独占してきた。

 同じような県が、ほかにもあるはず―。まずは、性別が記された過去の当選者リストを探した。衆院事務局は「作っていない」という。ある県の選挙管理委員会には「女性はいなかったと思うが、古いことは分からない。選挙前で忙しい」と確認を断られた。回り道をした末、市川房枝記念会女性と政治センター(東京)で求めていたデータを得ることができた。

 1946~2017年の計27回の衆院選で、選挙区での女性の当選ゼロは6県あった。北から順に富山、山口、香川、高知、大分、鹿児島だ。比例代表での復活当選を含めなければ、青森、佐賀も該当する。

 また、戦後や1960年代までに1人だけ女性が当選しているが、ここ50年以内は比例復活も含め当選者がいない、という県もあった。前述した広島のほか、滋賀、和歌山、鳥取、熊本、宮崎の計6県が当てはまる。なぜか、西日本に集中している。(馬場洋太)

中國新聞2021/10/15 22:01
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=800703&comment_sub_id=0&category_id=1350
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1: 民主主義者 2021/10/23(土) 12:06:35.13 ID:7O9XChhL9
<円安でも伸びない輸出>
なぜ、賃金の伸びが鈍く、1人当たりの豊かさを示す1人当たりGDPの順位が後退してきたのか──。
様々な要因が複雑に絡み合っていると思うが、大胆に仮説を提起すると、実質実効為替レートの大幅な円安傾向にもかかわらず、
輸出数量や輸出額が増えず、円安メリットを享受する「国際競争力」を維持した産業が減少したため、と言えるのではないか。

国際決済銀行(BIS)などのデータによると、円の実質実効為替レートは足元で1970年代前半の水準まで低下しており、その意味では50年ぶりの円安とも言える。

しかし、日本の産業はこの円安を生かして輸出数量や輸出額の増加に結び付けることができていない。最も輸出額が多かったのは2007年の83.9兆円。
当時は電機産業が自動車と並ぶ輸出産業の花形にとどまり、貿易黒字は10兆円を超えていた。
近年で最も輸出額が多かったのは2018年の81.4兆円。だが、輸入も多く1.2兆円の貿易赤字だった。19年も1.6兆円の貿易赤字となり、
20年は5600億円の貿易黒字だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済不振で、輸出額は68.4兆円にとどまった。

<円安というぬるま湯>
総じていえば、大幅な円安だったにもかかわらず、日本の産業の輸出競争力は強化される方向とは逆の弱体化する方向にシフトしたのではないか。
典型は半導体産業だろう。国内に先端半導体の生産拠点がなく、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が14日、
日本に工場を建設すると発表したことが「大ニュース」になっているのが、何よりの証拠ではないか。

円安メリットを享受しながら積極的な投資には「リスクが高い」と手をこまねき、人件費は抑制したまま内部留保だけが積み上がる。
財務省の法人企業統計によれば、2021年4─6月期の企業の利益剰余金は457兆円に上る。
円安の中で「ぬくぬく」していた企業は、積極的な投資や研究・開発で競争相手に後れを取り、稼ぐ力を失いつつあるのではないか。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2H50GI
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1: 民主主義者 2021/10/20(水) 14:21:20.79 ID:GlmKguVk9
 文部科学省の2020年度の問題行動・不登校調査で、児童生徒間のネットを使ったいじめ件数が過去最多になった。コロナ禍で子ども同士の接触が減るなか、いじめの総数は7年ぶりに減ったが、ネットいじめは増える一方だ。何が起きているのか。

 今年度からすべての小中学生に1人1台の情報端末が配備され、子どもたち同士がネットでやりとりする機会は大きく増えた。

 ある男性教諭が勤める東京都内の公立小学校では、クラス全員のチャットで画像や短いコメントの投稿が相次ぎ、通知音が鳴り続けると、「うざい」などの言葉が飛び交うことがある。

 意見を交わすうちに、「はい…

https://www.asahi.com/articles/ASPBL5Q9VPBJUTIL00F.html
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1: 民主主義者 2021/10/16(土) 15:15:54.48 ID:58j0sr6I9
15日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=114円台を付け、平成30年11月以来、約2年11カ月ぶりの円安ドル高水準となった。
米国の長期金利が高い水準で推移し、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが活発化した。
円安は輸出企業の業績拡大に寄与するが、半導体不足で輸出が滞る中での恩恵は限定的。
逆に物価の上昇圧力が強まることで、新型コロナウイルス禍からの景気回復を遅らせる懸念もある。

外国為替市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が年内にも段階的な量的緩和の縮小を開始するとの見方に加え、
資源価格高騰によるインフレ懸念から2022年中にも利上げに踏み切るとの見方が強まった。
米金利の上昇による日米金利差の拡大を見込み、有利なドル建てで資産を運用する流れが円を売ってドルを買う動きにつながった。

本来、円安は自動車など輸出企業の収益拡大を通じ日本経済にプラスになることが多い。
だが、15日にはトヨタ自動車が半導体不足などを理由に11月の生産計画から15%程度減らすと発表するなど減産が深刻化。
当然、輸出台数も減らしており、期待された円安の恩恵を受けられない状況に陥っている。

また、通常なら円安は日本国内での買い物が安くなることで訪日外国人客の増加につながるが、
コロナ禍で入国制限が長期化した現状では「受けられる恩恵はゼロ」(旅行会社)だ。

一方、円安のデメリットも拡大している。最大の懸念材料は、円安と同時進行している原油価格の上昇だ。
15日の東京原油市場では、欧州の原油需要の高まりなどで先物価格が1キロリットル当たり5万6千円を超え、年初来の高値を更新し3年ぶりの高水準。
ガソリンや灯油、石油化学製品といった関連製品の原材料コストが高まり、暖房需要が高まる冬に向け家計負担が重くなる。

楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは
「円安と原油高は輸入コストの上昇につながりやすく、資源に乏しい日本の購買力や企業業績に影響を与える〝悪い円安〟になる可能性が高い」と指摘。
コロナ禍による所得の低迷と値上げが重なれば、消費減退が国内経済の低迷につながる恐れもあると懸念する。(西村利也)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b143b80771082dea834812dc35f19656125e614
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1: 民主主義者 2021/10/15(金) 16:13:07.53 ID:abbttlMB9
CNN 2021.10.15 Fri posted at 06:47 JST

東京(CNN) 日本の児童や生徒による自殺の数が昨年度、過去最多となっていたことが15日までに分かった。文部科学省が明らかにした。
- 子ども / 教育
同省の13日の発表によれば、昨年度自殺した児童・生徒は415人と、1974年に統計を取り始めてから最多となった。

NHKは自殺の原因について、家庭の問題や学業不振、他の子どもたちとの関係や病気など多岐にわたると報道。半数以上は理由が明らかになっていないとした。

自殺した子どもの数は前年の317人から31%増えた。

文科省児童生徒課の江口有隣課長はNHKの取材に答え、子どもの自殺の増加について「極めて憂慮すべき状況」との認識を示した。

文科省は全国の小中学校と高校、特別支援学校を対象にした調査を毎年行い、自殺、いじめ、不登校のデータをまとめている。

13日の報告では、学校を30日以上欠席した小中学生が19万人を超えたことも分かった。これも過去最多で、前年から約8%増えた。

江口氏はNHKに対し「結果からはコロナ禍による学校や家庭の環境変化が子どもの行動に大きな影響を与えていることがうかがえる」と指摘。「SOSを発信しやすい取り組みを進めるとともに、登校できない子どもの学びの保障に努めたい」と述べた。

コロナ禍での封鎖措置がどれだけ欠席の増加に結び付いたかは不明。日本の小中学校は昨年3月から5月末にかけて一斉休校となった。

NHKによると、今回の調査では感染を回避するため30日以上休んだ人数も集計され、小中学生と高校生で合わせて3万人余りに上った。

https://www.cnn.co.jp/world/35178087.html

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