デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会

1: 民主主義者 2021/05/15(土) 10:44:54.61 ID:hCYY/ss69
橋下徹 @hashimoto_lo

広島と福山の事業所PCR予約をいったん停止 感染者急増で(RCC中国放送)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9d78c6ce1aff5f92f75c36c8d7d28dc327c603

検査を増やせ増やせと言う人たちは、それは人間が実行するものだということが頭にない。
執行体制に見合う検査量を算定するのがマネジメント。昨年3月4月は少なくせざるを得なかった。

https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1392819935202582530

橋下徹 @hashimoto_lo

検査は戦略の下で、必要なところに、しっかりとやっていくべき。
無戦略のまま拡大し続けることは失政。拡大するならどこまで拡大するのか、
そのときの人員体制と予算はどこまで確保するのかを併せて考えるべき。無戦略拡大派は人も金も無尽蔵にあることが前提

https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1393012123941302275

橋下徹 @hashimoto_lo

尾身会長は大規模検査には感染抑止の効果がないと昨年から一貫して主張しているのに、
一部のコメンテーターや学者たちが単純検査拡大を主張して、知事たちもそれに乗っかってしまう

https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1393230504703381504
JNVnt1g

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1: 民主主義者 2021/05/14(金) 14:50:40.54 ID:2TzTyT3h9
日本経済が低迷し、苦しい生活から抜け出せないのは、取られすぎの「税金」のせい。
使うだけの政治家や財務官僚、御用学者、利権業者・団体の口車に乗り、「無党派層はATM」と軽んじられ、黙って取られて悪循環に陥っているからである。
話題の『税金下げろ、規制をなくせ』(光文社新書)の中で、「大減税」と「規制廃止」で復活した米国経済を喝破した渡瀬裕哉氏による
、日本政治と経済を立て直すための集中講座。衆院選が近いいま、有権者が現実を理解するとき――。

「減税をしましょう」「規制(から生まれる利得に“合法的に”群がる一部団体へのバラ撒き)をなくしましょう」と述べると、
日本では非現実な話をしているような扱いをされてしまいます。

政治家や役人は税金を使う理由や規制を新しく作る理由も無限に作ってくれます。
メディアなどを通じて、その話を繰り返し耳にするうちに、税金は上がるもの、規制はなくせないものとして刷り込まれてしまっているからです。

実際、日本の税金・社会保障費などの負担率を示す国民負担率は1970年の24.3%と2020年の46.1%にまで引き上がっています。
つまり、政府を運営するための国民の負担は50年前の約2倍に膨れ上がっているのです。

これでは若者の貯金ができない、結婚のためのお金もないのは当たり前です。
政府は社会保障が充実すれば将来不安が無くなると絵空事を述べていますが、国民は自分の手元にお金がない中で空手形を全面的に信じるほど馬鹿ではありません。

(以下略、全文はソースにて)
https://www.gentosha.jp/article/18485/
no title

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1: 民主主義者 2021/05/13(木) 15:41:22.27 ID:mlDHp4NF9
 政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、
経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表した。
政府は25年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えている。

 PBが黒字になると、社会保障などの政策経費を新たな借金に頼らずにまかなえるようになる。
しかし、内閣府の試算では、高い経済成長が実現できても黒字化できるのは29年度。
現状並みの成長なら30年度でも赤字のままで、赤字額は国内総生産(GDP)の1.6%に上るとしている。

 そこで、同友会は今回、31~50年度の状況について、内閣府の推計の仕方をなるべく再現して独自に試算した。
その結果、成長が現状並みなら、50年度のPBは赤字のままで、赤字額はGDPの1.8%に拡大した。
国と地方の債務残高の対GDP比も、すでに21年度で先進国最悪の208%に達する見込みだが、50年度には260%まで悪化するとした。
この比率を毎年下げていくには、消費税率を26~34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要があるとも試算した。

 同友会で今回の試算をまとめた神津多可思氏(リコー経済社会研究所長)は11日の記者会見で、
政府が現実的な財政再建目標を設ける必要性を訴え、「コロナ対策に伴う債務に現役世代で対応する議論を始めないといけない」と指摘した。

 同友会では、東日本大震災の際、復興のためのお金を通常の予算と別枠で管理した復興特別会計や、
その財源のために導入した復興特別税を参考に、コロナ後の財政を立て直す具体的な方法の検討を始めるべきだとしている。

(以下略、全文はソースにて)
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP5C6V33P5CULFA019.html
no title

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1: 民主主義者 2021/05/13(木) 11:29:37.25 ID:fuJFUl509
 感染拡大を受け、札幌市は道に対し緊急事態宣言の適用を国に求めるよう要請していることがわかりました。
 現在、札幌市には「まん延防止等重点措置」が適用されていますが、12日の過去最多352人を上回り、13日も500人前後の感染が確認される見通しでより強い措置が必要と判断しました。

直近1週間の10万人あたりの感染者数は、きのう時点で道は53・5人札幌は97.7人と、緊急事態宣言を求める目安の25人を大きく上回っています。

鈴木知事はこれまで、「札幌市とほかの地域は感染状況が違う」として、宣言については否定的な考えを示していました。
HTB北海道ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/600ce59bbd840b339d6816ad0d1aaaa7f82fac1e
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1: 民主主義者 2021/05/12(水) 16:46:37.16 ID:Ob/uEcg29
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2cc87b672e210e7c91e0a2d0e34a9359847cdb3?page=2
(全文はリンク先)

日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。
日本が成長できなくなった最大の理由は、
経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。

だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、
輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。
実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。

日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、
どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。

一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、
税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、
しかも欧州各国が15~20%という高い消費税率であるにもかかわらず順調に成長している現実を考えると、
この理屈は当てはまらない。

日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、
近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。
簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。

■他人の足を引っ張る行動が多い

大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に
集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中
国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけ
だが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ
、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを
蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず
、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。
no title

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