デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会

1: 民主主義者 2024/07/01(月) 13:05:43.12 ID:hhdA2VKV9
内閣府は1日、1~3月期の国内総生産(GDP)改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値(前期比0.5%減、年率1.8%減)から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。

公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修正した。国交省がGDPの基礎統計の一つである建設総合統計をさかのぼって改定し公共工事の出来高が減った。設備投資は前期比0.4%減のままだった。

23年10~12月期の実質GDPは前期比0.0%増、年率0.1%増に修正した。6月の改定値(0.1%増、年率0.4%増)から減速した。1~3月期が2四半期ぶりのマイナス成長との位置づけは変わらなかった。

国交省は6月25日、土木や建設工事の出来高を月ごとに推計する建設総合統計で調査対象の建設業者による誤報告があったと発表した。改定の結果、出来高が減少した。内閣府はGDP算出に同統計を使用しており、異例となる修正値を公表した。

日本経済新聞 2024年7月1日 9:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300C60Q4A630C2000000/


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1: 民主主義者 2024/06/28(金) 21:09:01.30 ID:JazIZ6ca9
>>6/27(木) 19:43配信
SmartFLASH

 6月26日、貧困問題に取り組む認定NPO法人「キッズドア」(東京)が記者会見し、困窮世帯へのアンケート結果を公表した。

 小中学生のいる世帯の計60%が、子どもの夏休みを負担に感じ、「なくてよい」「今より短い方がよい」と考えていることを明らかにした。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最多だった。

 調査は、5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。小中学生がいる約1400世帯が回答した。

 夏休みは「なくてよい」が13%、「今より短い方がよい」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、「生活費がかかる」が最多の78%。「給食がなく、昼食準備に手間や時間がかかる」が76%。「特別な経験をさせる経済的余裕がない」が74%。「給食がなく、必要な栄養がとれない」が68%と続いた。

 夏休みは学校の給食がなく、自宅で食事を用意する必要がある。また、暑さが厳しくなるなか、エアコンの使用で光熱費がかかることも背景にある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c85bb9f06ca3a76904a9055d98e28c66a0fe8175

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1: ぐれ ★ 2024/06/26(水) 17:08:27.24 ID:0frnLeAY9
>>6/26(水) 7:33配信
現代ビジネス

 5月に観光庁が発表した2024年1-3月の旅行・観光消費動向調査の速報値では、日本人の国内旅行消費額は4兆7574億円で、前年同期比11.8%増と発表した。この額は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期比でも13.0%増とされる。

 しかし、大手旅行会社JTBが行った「2024年ゴールデンウィーク(4月25日~5月5日)の旅行動向」調査によると、今年の大型連休中に帰省を含め「1泊以上の旅行に行かない」と答えた人は73.6%。旅行に行かない理由には、「旅行費用が高い」「家計に余裕がない」といった経済的な理由をあげる人の割合が、去年と比べて多くなっている。

 このように“旅行は贅沢”と、人々の意識が変化しているのも実情である。そのため日本人の国内旅行消費額が上がった背景には、インバウンド客をターゲットとした値上げや物価上昇による値上げも一因として考えられそうだ。

 そこで今回は国内旅行消費額が増加した理由や背景について、トラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏に解説していただいた。(以下、「」内は橋賀氏のコメント)

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/21c5551f197758f544212102902abfc140528211

引用元: ・ほとんどの日本人は海外旅行に行けなくなってしまった…日本が目を背ける「悲しい現実」 ★3 [ぐれ★]

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1: 民主主義者 2024/06/26(水) 10:35:18.08 ID:QeGQgz909
日本の競争力、38位に下落 企業の効率低下、最低更新
2024/06/25 17:38  共同通信
https://nordot.app/1178239489598669058?c=39550187727945729


スイスの国際経営開発研究所(IMD)がこのほど発表した2024年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を三つ下げ、世界38位と低迷した。3年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。

24年版は主要67カ国・地域が対象。「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野で競争力を採点し総合評価した。


※全文はリンク先で
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1: 民主主義者 2024/06/12(水) 18:16:53.08 ID:rINw/BV89
トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社による型式指定をめぐる認証不正の“同時”公表から1週間が経過。国土交通省は残るホンダとマツダの本社にも道路運送車両法に基づく立ち入り検査を開始したことで、今回不正を報告した5社すべてが立ち入り検査を受けたことになる。

きょうの各紙も「ホンダ・マツダ立ち入り、国交省認証不正全5社検査」などと取り上げているが、国交省は今後、行政処分の必要性の是非を検討するという新たなステージに入る。

そんななかで、きょうの読売の社会面には、「トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する『国連基準』にも反する」という国交省の見解を取り上げている。

それによると、トヨタで不正が判明したオフセット(前面一部分)衝突時の乗員保護や歩行者の頭・脚部の保護など6つの試験は、乗用車に関する国連基準43項目に含まれ、不正の内容は日本だけでなく国連の基準にも反していたという。

一方、トヨタが「国の基準より厳しい条件で実施した」などとした一部の試験について、国側が「より厳しいと一概に言えない」と結論付けたことも判明したそうで、国内と国連で乗用車の基準は合致しており「同じ不正があれば欧州などでも量産できない可能性が高い」とも指摘する。

全文はソースでご確認ください。
https://response.jp/article/2024/06/11/382787.html
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