デモクラシー速報

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カテゴリ: 社会

1: 民主主義者 2021/03/03(水) 11:46:08.82 ID:L5TWsXJr9
原子力政策を一度ただすべき
格納容器内の水位と気圧の低下、そして地震計の故障放置――。

2月13日夜に東北地方を襲った強い地震は、40年かかるとされる東京電力・福島第一原子力発電所の「廃炉」作業を続けることのリスクを改めて浮き彫りにした。「廃炉」は、同原発の設備を解体・撤去のうえ除染して事故前の状態に戻し、人々の故郷への帰還を可能にするという触れ込みだ。

短期間でリスクを大幅に低減できる「石棺」化や「水棺」化の方が安全かつ経済的で現実的だという専門家たちの声を無視する形で、政府・東電が原状回復は可能だと言い張るために断行した国家プロジェクトである。


以降ソースにて
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80708
福島第一原発「廃炉」を選んだ政府と東電…10年が経った今の「ずさんな実態」
2021.03.02


関連記事)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880681000.html
福島県沖 クロソイから基準超の放射性物質 出荷を停止 2021年2月22日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/87052
原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か 2021年2月19日

https://buzzap.jp/news/20210128-fukushima-daiichi-nuke-plant-public-comment/
「福一の原子炉格納容器4京ベクレル」になす術なしの原子力規制委、なぜか一般に意見募集へ 2021年1月28日

https://www.data-max.co.jp/article/39641
福島第一原発事故による放射性物質汚染の実態~2019年、福島県二本松市の汚染の現状と黒い土 2021年01月20日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202002/CK2020022902000138.html
常磐線試運転 車両付着ちり 放射能濃度23倍に 動労水戸調査 2020年2月29日

https://www.bbc.com/japanese/49750439
東電の旧経営陣3人に無罪判決 福島原発事故で東京地裁2019年9月19日

https://jisin.jp/domestic/1625163/
敷地内にホットスポットを放置!環境省の“デタラメ除染”前篇 2017/03/10

https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/cc2e0eddea63be3e92054f967f46ccdf
道路利用8000ベクレル以下=福島汚染土、夏にも実証事業(南相馬市)-環境省 2016年06月07日

https://webronza.asahi.com/science/themes/2913091700003.html
安倍首相「アンダーコントロール」のウソ 2013年09月18日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-26/2011052615_01_1.html
原発推進法人は「天下り」指定席 「理事長」に経産省OB 2011年5月26日

以上
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1: 民主主義者 2021/03/03(水) 08:04:00.34 ID:FZR+tA2N9
東洋経済オンライン2021/03/03 4:50
https://toyokeizai.net/articles/-/413977

JR西日本の長谷川一明社長は2月18日、ローカル線の運営について、軽量軌道交通(LRT)への転換や廃止によるバス転換なども視野に入れ見直す考えを記者会見で明らかにした。今後、見直しの対象となるローカル線の関係者と協議するという。

同社は以前から地域交通の見直しの方針を何度か示している。たとえば2013年3月にまとめた中期経営計画では「地域と課題を共有し最適な輸送モード等の検討を通じ、持続可能な地域交通のあるべき姿を追求」するとしていた。実際に2018年4月には三江線(広島県・島根県)の全線を廃止。地元バス会社の石見交通などが代替バスを運行している。

長谷川社長は記者会見で「これまで内部補助によって成り立ってきたローカル線の今後のあり方について課題提起をスピードアップし、関係の皆様方と一緒になって、持続可能な地域交通を実現していきたい」と述べた。2013年の中期経営計画で示した方針と似ているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用者が大幅に減少しており、議論を加速させるという決意の現れだろう。

■国鉄とJR北海道は「輸送密度」で選定
実際にどの路線が見直しの対象となるのだろうか。長谷川社長は記者会見では具体的な路線名を挙げなかったが、通常は利用者の少ない路線が廃止されることを考えれば、JR西日本も利用者の少ない路線を見直しの対象にするだろう。

国鉄の経営が極度に悪化していた1980年12月、国鉄再建を目指した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)が公布された。この法律では、原則として1日1km平均の利用者数(輸送密度)が4000人未満の路線を廃止の対象とし、鉄道を廃止してバスに転換するか、あるいは国鉄から分離して第三セクターなどに引き継がせるものとしていた。

一方、脱線火災事故や検査データ改ざん事件などを機に経営が悪化しているJR北海道は2016年11月、原則として輸送密度が2000人未満の線区を「当社単独では維持することが困難な線区」として発表した。

この発表では、200人未満の線区はバス転換を軸に沿線自治体と協議するとし、札沼線の北海道医療大学ー新十津川間(輸送密度は2015年度で79人)が2020年に廃止された。200人以上~2000人未満の線区は、公的支援の充実など条件付きで鉄道維持を検討する考えを示している。

国鉄再建法とJR北海道ともに輸送密度を基準としているが、JR北海道は2000人未満を対象とし、国鉄時代よりは対象範囲を絞っている。ワンマン運転の実施など国鉄時代に行われなかったコスト削減で、輸送量が少なくてもある程度は維持できるようになったためだろう。

また、国鉄再建法は路線の起点から終点まで「全線」平均の輸送密度を基準としていた。そのため、利用者が多い区間を含んでいても、全体の輸送密度が小さければ全線が廃止対象になるという問題があった。JR北海道は利用実態にあわせ、1つの路線を複数に分けて輸送密度を出し、これに基づき利用者の少ない区間のみ「当社単独では維持困難」としている。

■厳しい中国山地のローカル線
おそらくはJR西日本も、各線を複数に分けた「線区」ごとの輸送密度で見直し対象の線区を選定するとみられる。実際、同社が可部線(広島県)を廃止したときも、とくに利用者が少なかった可部―三段峡間のみ廃止(2003年)して、利用者が多い横川―可部間は残した。

JR西日本が公表している各線区の輸送密度(2019年度)をJR北海道が示した基準に当てはめてみると、見直しの対象となりそうな線区(輸送密度2000人未満)は17線の28区間、総距離(営業キロベース)は同社全線の3割近い1377.3kmに及ぶ。

このうち、バス転換を軸に沿線自治体と協議することになりそうな線区(輸送密度200人未満)は5線6区間の合計255.1km。大半が中国山地の過疎地を走るローカル線で、三段式スイッチバックや松本清張の小説『砂の器』で有名な亀嵩駅がある木次線(島根県・広島県)も含まれる。

広島駅から中国山地の奥深くへと入っていく芸備線の岡山県寄りは備中神代ー東城間が81人で、「日本一の赤字線」を逆手にとったPRで話題になった北海道の国鉄美幸線(1977~1979年度の輸送密度が82人、1985年廃止)とほぼ同じだ。東城ー備後落合間の輸送密度に至っては11人で、2018年度以前は1桁だったこともある。

これらの線区は鉄道維持のための方策を見いだすのが不可能に近い。沿線自治体との協議が難航して時間がかかるにしても、基本的にはバス転換の道を歩むしかないだろう。

(長文のため以下リンク先で)
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1: 民主主義者 2021/03/02(火) 22:27:12.01 ID:UuPMNJwK9
 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める方向で調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。関係者が明らかにした。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。

 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。

 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神奈川県8人で、いずれも解除の目安となる「ステージ3(感染急増)」相当の15人を下回る。病床使用率は、東京33%、埼玉42%、神奈川29%と3都県は「ステージ4(感染爆発)」の基準となる50%を切り、千葉県は51%とギリギリの水準だ。官邸幹部は「よほど状況が変わるようなことがあれば解除できないが、そうでなければ基本的対処方針の方向性のままだ」と述べ、予定通り7日で解除するとの見通しを示した。

 だが4都県では新規感染者の減少ペースが鈍化し、感染力が強い変異株の広がりも懸念されていることから、関係者の間で「7日の解除は早い」との見方が強まっていた。そのため、4知事間で対応を協議しており、宣言延長を要請する方向で調整が進んでいるという。

 東京都の小池百合子知事は2日、記者団に「もう1段ギアを上げないと(7日の解除に)間に合わないという事態が生じているのではないかという分析がある」と述べた。千葉県の森田健作知事は1日、「現在の状況が続いたり、感染者が増加したりする場合は、宣言の解除は難しい。期限の再延長も頭に入れないといけない」と指摘。埼玉県の大野元裕知事も「(予定通り)解除できるかどうかの確信には至っていない」と述べている。

 政権は4知事の動向や感染状況を見極めて最終判断する方針で、首相は2日の衆院予算委員会で「ギリギリまで状況を見たいという思いもある」と述べた。【内田幸一、古関俊樹、竹地広憲】

https://news.yahoo.co.jp/articles/914b5b41a0e93034c61155520f17c51ca7d5ab4b
3/2(火) 22:24配信
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1: 民主主義者 2021/03/02(火) 21:50:54.62 ID:+5Y9k5PH9
首相官邸(新型コロナワクチン情報)
@kantei_vaccine
新型コロナワクチンの副反応疑い報告で、現時点で接種との因果関係は評価できていませんが、くも膜下出血と推定される死亡事例(60代女性)が報告されました。くも膜下出血は、40~60歳台に起こりやすく、海外での治験や接種事例でも、新型コロナワクチンとの関連は認められていないとのことです。
https://twitter.com/kantei_vaccine/status/1366692904907862017?s=19
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1: 民主主義者 2021/03/02(火) 19:35:06.41 ID:xdvchKmn9
【速報】ワクチン接種後に60代女性死亡 ワクチンとの因果関係は不明 厚生労働省
https://twitter.com/tv_asahi_news/status/1366695456537931778
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