デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会

1: 民主主義者 2020/11/28(土) 12:59:42.87 ID:lmauAuCC9
 菅義偉首相は観光支援事業「Go To トラベル」を利用して札幌・大阪両市から出発する旅行の自粛を呼び掛けた。専門家の度重なる警鐘を無視できず、追い込まれた末の方針転換という印象が強い。ただ、感染状況が悪化する東京や名古屋市はなお対象に含まれておらず、対応が遅れればさらなる感染拡大を招く恐れもある。

 「札幌市、大阪市の出発分も利用を控えるよう直ちに呼び掛ける」。首相は27日の政府対策本部でこう語った。
 政府の新型コロナ分科会はこの1週間、深刻化する感染状況を踏まえ、政府に「強い措置」を相次いで要請してきた。20日に感染拡大地域を対象とするトラベル見直しを提言。さらに25日には感染拡大地域から出発する旅行も対象から外すよう対策の強化を求めた。「トラベルと感染拡大は関係がある」(分科会メンバー)とみているからだ。
 政府は20日の提言を受け、21日に感染拡大地域を目的地とする新規の旅行予約受け付けを停止すると決めた。だが、出発地からのトラベル除外には直ちに動かず、もっぱら、マスク着用、手指の消毒、「3密」回避を国民に呼び掛けることに力点を置いた。
 「Go To トラベル」は首相が掲げるコロナ対策の象徴的事業。再度の見直しは避けたいのが本音だからだ。政府は「トラベルが感染拡大の主要な要因とのエビデンス(証拠)はない」と主張。札幌、大阪両市を目的地とする旅行を除外する際も、あくまで「地域医療の負荷を過大にしないための予防的措置」と強調していた。
 こうした中、26日には兵庫県などで感染者数が最多を更新。全国で2000人を超える日も続いた。分科会の尾身茂会長はたまりかねたように、27日の衆院厚生労働委員会で「個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎた」と訴えた。
 ようやく政府が動いたのは27日。加藤勝信官房長官は記者会見で政府対策本部をいつ開催するか明確に答えなかったが、そのわずか3時間後に同日夜に開くと発表する慌ただしさを見せた。
 準備に追われた政府関係者は「トラベルの出発分はいま観光庁で実務の調整中だ。対策本部開催までにどこまで詰められるか時間との闘いだ」と困惑した様子で語った。
 ただ、今回の決定は「利用停止」ではなく「自粛要請」にとどまっており、どこまで実効性があるかは見えない。
 分科会が旅行の一時停止検討先と想定する東京23区と名古屋市はなお残っている。首相は「この3週間が極めて重要な時期」と強調したが、判断が遅れれば批判が強まる可能性もある。


2020年11月28日07時11分 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112701112&g=pol
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1: 民主主義者 2020/11/27(金) 13:45:00.39 ID:3udS0+oo9
「このままの状況が続けば、医療提供体制に重大な影響が生じ、助けられる命が助けられなくなる」

 新型コロナウイルス対策を厚労省に助言する専門家組織が24日、こう警告を発した。新規感染者数の急増と病床の逼迫に、専門家らが危機感を強めている。通常なら助かる命が助からないなんて、あってはならないこと。まさに医療崩壊だが、実は、そうした事態が既に全国で発生している。

 首都圏のある都市で起きた悲劇だ。「非コロナ」の患者が“後回し”にされたケース。関係者が話す。

「知人の39歳の男性です。熱があり体調が優れず、病院に行ってPCR検査をしたら陰性でした。自宅待機を指示され療養していたのですが、体調がさらに悪くなり、再び病院へ。肺炎でした。その時はもう手の施しようがなく、亡くなりました。コロナ禍で病院での治療が遅れたのではないかということです。死亡後のPCR検査でも陰性だったそうです」

■救急患者が15カ所たらい回し

 北海道ではこんなことがあったという。

「うちの病院に救急で運ばれてきた患者さんですが、ここにたどり着くまでに15カ所もの病院に断られたそうです。結果的に盲腸だったのですが、熱があったためコロナの疑いがあるとされて、たらい回しになったようです」(病院関係者)

 コロナ第1波の際、救急患者のたらい回しや、入院・手術のタイミングが遅れるなど通常の診察や治療に支障が出た。あのパニックが再び、である。第1波から5カ月もの時間があったのだから、政府がもっと医療体制の強化に本腰を入れていれば違ったはずだ。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「先日も1型糖尿病の人が足が壊死してきて、かかりつけの病院に行ったら、コロナで病床が空いていないと言われたそうです。医療機関への負荷は確実に増えています。医療崩壊を防ぐという点でも検査拡充が重要なのです。病院やクリニックですぐに検査ができる体制ならば、患者がコロナかそうでないかすぐに分かる。コロナの疑いが消えないからと、救急車で病院をたらい回しにされることもなくなります」

 菅首相は「国民の命と暮らしを守る」と言うなら、やるべきことをやってくれ。

https://news.headlines.auone.jp/stories/topics/story/13964820?genreid=1

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1: 民主主義者 2020/11/27(金) 14:26:50.78 ID:3udS0+oo9
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した。

2020/11/27 11:46 (JST) 共同
https://this.kiji.is/704874735391802465

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1: 民主主義者 2020/11/26(木) 19:14:34.65 ID:AzHLfOsn9
 菅首相は「皆さんと一緒になって、この感染拡大を何としても乗り越えていきたい」と記者団に述べ、国民にマスクの着用、手洗い、3密(密閉、密集、密接)の回避といった感染拡大防止の基本的な対策に改めて協力を呼び掛けた。

2020/11/26 19:07 (JST)
https://this.kiji.is/704635153710220385?c=39550187727945729

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1: 民主主義者 2020/11/21(土) 13:27:37.83 ID:F73hPT4U9
https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20201121-00208869/

3連休初日の11月21日(土)の朝6時半の羽田空港。ANA(全日本空輸)国内線が出発する第2ターミナルの保安検査場には
長い行列が出来ていた。9月の秋の4連休初日(9月19日)に近い光景で、保安検査場の行列だけ見ると更に長い列になっており、
手荷物を預けるだけでも長い時間を要していた。

羽田空港は9月の4連休初日以上の出発客で混雑
 
羽田空港の様子を見る限り、駐車場の満車も9月19日よりも早い時間での満車状態であり、新型コロナウイルス感染拡大で
3連休の国内旅行をキャンセルしている人は限定的のようだ。9月の4連休の際には5~6割程度の運航率であったが、
現在では運休便が減少したことで7~8割程度の運航率になっている。ただし、各航空会社に取材をすると、
早い段階で感染者が急拡大している北海道方面への便のキャンセルは目立っているとのことだ。

18日に東京都内感染者急速拡大も、その時点でキャンセル料高額で予定通りに出発
 
東京都の新型コロナウイルスの感染者数で衝撃が走ったのは11月18日(水)。一気に493人に拡大したことで旅行を強行するか
中止するのか迷う旅行者が多く出た。これまでの航空会社や旅行会社関係者への取材を通しての最近の傾向として、
東京都内の1日あたりの感染者数が300人を超えると「旅行の取りやめを検討する人が出てくる」、そして500人を超えると
「旅行のキャンセルが相次ぐ」と言われていた。

11日(水)に300人を超え(317人)、一部で旅行の取りやめを検討する人が実際に出て、特に感染者が急増した北海道方面への
キャンセルが相次いだ。1週間後の18日(水)には493人、19日(木)に534人になったことで、旅行をキャンセルしている人が多く出た一方、
予定通りに国内旅行に出発する人の方が多かったことは、3連休初日の朝の羽田空港での光景からも明らかだ。
直前の感染者急増でキャンセルしたくても、キャンセル料負担を嫌って、予定通りに出発している人が多かったようだ。

現行のキャンセル料はGo Toトラベル割引前の金額で計算
 
現在、大きな問題となっているのがGo Toトラベルを使った旅行におけるキャンセル料の問題である。
この3連休においては、直前で旅行を取りやめる場合には通常のキャンセル料を支払う必要がある。
旅行者が誤解しているのが、Go To割引後の金額に対してのキャンセル料ではなく、割引前の元々の金額に対して
キャンセル料がかかることになる。

飛行機・新幹線などの移動と宿泊がセットになったパッケージプランの場合は、出発20日前から割引前の旅行代金の20%、
7日前~2日前まで30%、前日で40%のキャンセル料が必要となる。宿泊のみの場合は各宿泊施設が設定するキャンセル料ルールに
基づいてのキャンセル料となる。4万円の旅行商品でGo Toトラベルの35%割引で実際の支払いは2万6000円であっても、
7日前~2日前キャンセルで30%の手数料になると1万2000円がキャンセル料となり、2万6000円の支払い済みのうち1万4000円しか
戻らない計算となる。もしキャンセルが前日になると40%のキャンセル料で1万円しか戻らないことになる。

キャンセル料の負担なしなら旅行を取りやめる人は多い
 
旅行者から聞かれるのは、キャンセル料がかからないのであれば旅行を取りやめたいが、「旅行を取りやめてキャンセル料を
払うくらいであれば、そのまま予定通りに旅行に出かける」という声が大勢を占めている。

つまり、キャンセル料という金銭的負担がなければ旅行を取りやめる日本国民は多いということだ。
真剣に感染者拡大を防ぎたいのであれば、国もしくは自治体がキャンセル料補填を旅行会社・宿泊施設側にすることで
旅行者がキャンセルしやすい環境を整えるだけでも、移動を大きく減らすことは今すぐ可能である。
既に一部の旅行会社や宿泊施設では独自にキャンセル料を免除しているケースも出てきている。

ANAによると、国内線利用者は感染者急増前の先週の段階で、11月は前年比の6割、12月は7割、年末年始は8割の予約数まで
戻っているが、感染者の拡大が続けば、先週の時点でキャンセルが増えている北海道方面だけでなく、国内全てで予約が
鈍化することになるだろう。

※以下、全文はソースで。
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