デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > 労働

1: 民主主義者 2021/04/30(金) 12:42:23.94 ID:eUkjN29V9
 昨年の緊急事態宣言発出以降から、コロナ禍で技能実習生の「失踪」や「不法就労」に関する報道が続いている。この背景には、コロナ禍での彼ら彼女らの生活困窮が指摘されているが、多くの報道で欠けている視点がある。
 それは、技能実習生を雇っていた企業の責任だ。報道などでは、新型コロナを理由とした解雇・休業による生活困窮は仕方のないことであり、【新型コロナ拡大 → 実習先での解雇・休業 → 技能実習生の生活困窮】、という流れがあたかも当然かのように描かれている。
 しかし、この過程の中には、技能実習生たちを違法・不当に解雇・休業させた企業が存在しており、技能実習生たちが「失踪」や「不法就労」をせざるを得ない状況に追い込まれていることはもっと問題にされるべきである。
 本記事では、技能実習生の「失踪」や「不法就労」の背景にある企業による違法・不当な行為やコロナ禍での不当な解雇・休業の実態と、労働組合を通じた交渉で「失踪」を回避した事例を紹介したい。

以降ソースにて
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20210430-00234876/
月給5万円で「失踪」を決意 「殺す、帰れ」といわれる技能実習の実態とは?
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
4/30(金) 8:16
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1: 民主主義者 2021/04/25(日) 12:03:54.41 ID:3DBYzB589
 「電車の混み具合は、以前と同じだ」と思っている人が多いのではないか。新型コロナウイルスの感染急増が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に25日から緊急事態宣言が発令された。菅義偉首相は23日の記者会見で、出勤者の7割減に向け「テレワークの活用」を要請。しかし、通勤電車の混雑ぶりで実感される通り、テレワーク実施率は低迷している。厚生労働省は3月にテレワークの運用に関するガイドラインを改定して環境の整備に乗り出したものの、「7割」への課題は山積している。

 ガイドラインは、労使双方の疑問点に答える形で全面改定された。厚労省は「良質なテレワークを定着させるためのガイドライン」として導入拡大につなげたい考えだ。


 「本来は国が示すようなものではない」(厚労省幹部)という人事評価についても言及し、休日や時間外にメールなどに対応しなかったことで低く評価したり、テレワークをしないでオフィスで勤務することを理由に高評価したりすることを不適切と明示した。また、オフィスに出勤した従業員に業務が偏ることがないように注意を促す。新入社員や人事異動した直後の社員には「コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい」とした。

 在宅勤務で使う各種機器の購入費用は「労働者に過度の負担が生じることは望ましくない」と記載した。ただ、負担の割合は「就業規則などで規定することが望ましい」との表現にとどまった。増えた電気代や通信費も「合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる」というだけで、企業側に負担を義務づけていない。

 労働時間管理について「把握に工夫が必要」と指摘。パソコンの使用時間など客観的な記録での把握を原則としながら、労働者の自己申告も認める記述になっている。中抜け時間は「使用者は把握しても、しなくてもよい」とした。

 テレワークは、政府の要請に応じ緊急避難的に実施した企業が多いとみられる。日本生産性本部は2020年5月から、労働者を対象にテレワークの実施率を調査している。1回目の緊急事態宣言が出ていた5月でも31・5%で、7月には20・2%に低下。その後は2割前後で推移しており、2回目の緊急事態宣言が出た直後に行った21年1月の調査でも、実施率は22%と変化がなかった。4月の調査では19・2%だった。同本部の担当者は「1回目の宣言が解除されて以降、実施率の水準は感染状況と関係がない」と話す。

 東京商工リサーチが企業から回答を得た調査によると、20年4月の緊急事態宣言前の調査で約25%だった実施割合は、4月下旬から5月上旬の調査では約56%になった。しかし、宣言が解除されて以降は、2割超が「1度は実施したが取りやめた」と回答し、20年7月の調査以降は「実施している」と回答した企業は3割台で推移している。

 低迷の背景には、コミュニケーションや労務管理などに労使双方で疑問点や課題が顕在化したことがあるとみられる。ガイドラインの改定に向けた厚労省の検討会で報告された民間シンクタンクの実態調査では、「従業員同士でコミュニケーションが取りづらい」「テレワークできない従業員との間で不公平感がある」などの課題が挙げられている。厚労省幹部は「経営層、管理職の意識改革ができていない面もある」とも指摘する。

 ガイドラインは、指摘された課題に応えるために全面的に改定された。ただ、在宅勤務はオン・オフの切り替えが曖昧で、「サービス残業が生まれやすい」とされ、労働時間管理への懸念は解消されていない。
(以下ソースで)

毎日新聞 2021/4/25 08:30(最終更新 4/25 08:30)
https://mainichi.jp/articles/20210425/k00/00m/020/005000c
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1: 民主主義者 2021/04/14(水) 13:19:24.65 ID:2eSu+vqh9
 逃亡したベトナム人技能実習生たちとともに、近所の池で釣った小鮒の唐揚げと、道端の雑草の唐辛子あえをつつく。それが筆者の取材のスタンスだ。そんな距離感で書かれた本書からは、昨今大きな問題となっている外国人技能実習生たちの生々しい暮らしぶりが見えてくる。それはよく報道される「犯罪に走る危険な外国人」でもなく「搾取され困窮するかわいそうな弱者」でもない。異国である日本でどうにか生き延び、少しでも稼いでやろうという、たくましくも図々しい人間たちの姿だ。

https://bunshun.jp/articles/-/44664
低賃金の労働現場に見切りをつけ、ナンパをし、無免許運転で事故…「低度」外国人材のリアル
室橋裕和が『「低度」外国人材』(安田峰俊 著)を読む
室橋 裕和7時間前
source : 週刊文春 2021年4月15日号

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参考記事)
https://hbol.jp/199986
国を挙げて行われる不正義、技能実習制度 2019.08.23

https://buzzap.jp/news/20210402-titp-help/
技能実習制度「違反企業マップ」が誕生、当事者・第三者からのリークも受付 2021年4月2日18:00

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a6ee6478acb372aebca1ea58120fc2fb9e1b057
タイの技能実習生受け入れ介護の現場に 2021/3/19(金)

https://bunshun.jp/articles/-/42696
「2カ月5万円で生活しろ」ベトナム人技能実習生をしゃぶり尽くす“受け入れ業者”の闇 2021.01.08

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201126-00209505/
外国人実習生の「人権侵害」 スターバックスやファミマの社会的責任とは? 2020/11/26(木)

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/247879
スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 2020.10.17

https://www.data-max.co.jp/article/36616
技能実習生の公正な取り扱いを~厚生労働省などが監理団体の許可と技能実習計画の認定を取消し 2020年07月10日

https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視 2020年6月26日

https://hbol.jp/202393
技能実習制度の闇。奴隷労働を放置し、加害雇用主を罰せず、被害者の実習生を罰する日本政府 2019.09.24

https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
日本で「搾取」される移民労働者たち 2019年8月26日

https://bunshun.jp/articles/-/13589
《完全版無料公開》厚労政務官 上野宏史衆院議員 口利き&暴言音声
「週刊文春」編集部2019/08/27

以上

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1: 民主主義者 2021/04/08(木) 15:21:45.38 ID:UtKDwJYH9
オーストラリアのシンクタンクに「中国のウイグル族の強制労働に関与している」と指摘された日本企業14社について、
国際人権団体などが、実際に強制労働などがあったかどうか質問した結果が公表され、回答した企業の全てが否定した。

第三者による監査を実施した企業から、質問に答えないケースまであり、団体は「説明責任を果たすべきだ」などと勧告している。

■14社の回答は...

日本企業14社に質問したのは国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」と日本ウイグル協会。2021年4月8日に記者会見を開いて結果を公表した。

元になったのは、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が2020年3月に公表した「売り物のウイグル族(Uyghurs For Sale)」という調査報告。
ウイグル族が新疆ウイグル自治区から中国国内の他の都市に移動させられ、労働に従事していたなどと指摘した。

この中で、日本企業14社を含む83のグローバル企業がサプライチェーンなどで関与しているとされていた。

会見の発表によると、質問に回答した全ての企業が強制労働はなかったとした。
このうち▽日立製作所▽ソニー▽TDK▽東芝▽京セラ▽良品計画は第三者による監査などを実施した。
取引が存在しないか、指摘された中国企業の親会社との取引が見つかるなどしたという。京セラは取引停止も含めて検討すると回答した。

また、▽三菱電機▽ミツミ電機▽シャープ▽ファーストリテイリングはASPIに指摘されたサプライヤーとの取引自体がなかったと回答したという。

▽任天堂▽ジャパンディスプレイも調査を実施したが、団体は手法が明確ではないと評価している。

▽しまむらはサプライヤーに確認をした。▽パナソニックは回答しなかった。

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「第三者による監査の実施はかなり前向きに取り組んで頂いている印象です。
一方で共産党政権下では、自由な社会で行われる透明性のある監査はできません」と指摘した。
また回答がなかったパナソニックは「絶望的」と厳しく批判した。

全文はソースで
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_606e75edc5b6c70eccadb716
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1: 民主主義者 2021/04/06(火) 20:54:31.36 ID:zWbDk/ca9
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日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。
新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元(約52万円)。
一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。

■町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは…

 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。

 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。

 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。
そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた。

 最近では彩色鉛筆動漫のように、日本に拠点を作って日本人アニメーターを抱え込もうとする中国企業の動きが増えている。

(中略)
 つまりこういった中国の巨大企業が、日本の制作会社を傘下に持つことで、
豊富な資金力を活用してクオリティーの高いアニメを自前で制作し、自社のプラットフォームで独占配信できるというわけだ。

■中国は日本の年収の3倍でも軽く出せる
 中国企業が日本人アニメーターを採用できるのは、市場の拡大を背景に待遇が良いからに他ならない。

 調査会社帝国データバンクでアニメ業界の動向を調べる飯島大介氏は「市場が拡大する中国にとって、日本のアニメーターは喉から手が出るほどほしい。
 日本の年収の3倍でも軽く出せるので、今後も中国勢からの人材引き抜きは激しくなるだろう」とみる。

 実際に、カラード社と日本の制作会社では、従業員の扱いに大きな違いがある。カラード社はアニメーターを社員として雇用し、
新卒給与は業界平均より高い約17万5000円。通常時はフレックス勤務で、業務が集中する時期は残業もあるが、
その分ちゃんと代休を取れるなど働きやすい環境にした。住宅手当や交通費も支給する。

 カラード社の江口文治郎最高経営責任者(CEO)は「優秀な人材を囲い込むためにも、アニメーターの待遇や環境を整えることが最優先だ」と語る。
 その背景には、日本人アニメーターの給与が安すぎるという現実がある。
 アニメ産業は「日本のお家芸」と言われるが、その労働実態は長時間・低賃金がはびこる。

 一般社団法人日本アニメーター・演出協会(東京・千代田)の2019年の調査では、
日本で正社員として働くアニメーターは14%。大規模な一部の制作会社を除き、半数以上が委託契約のフリーランスだ。

 アニメーターの平均年収は440万円で、1カ月の休日は5.4日。新人は年収が約110万円という調査もある。
 現在の収入に満足するアニメーターは3割弱で、8割が老後の心配や精神的疲労を訴えた。

■薄給の背景の一つ?  「製作委員会」方式

 アニメ業界に詳しい広告会社日宣の中山隆央氏は「時給換算で100円を切り、生活のためにアルバイトを掛け持つ人も多い。
夢を餌にしたやりがい搾取だ」と批判する。日本のアニメーターの給与が安いのには、構造的な問題がある。

例えば、制作時に出版社や放送局など複数から資金を募る「製作委員会」方式。
今や日本のアニメ産業の約半分が海外の売り上げだが、こういった海外分やグッズ販売などのライセンス利益は、
広告代理店やテレビ局が出資する製作委員会のものになるケースが多い。
作品がヒットしても、製作委員会に出資していない制作会社には還元されない仕組みとなっている。

 もちろん作品が多数にのぼるなかでヒットするのは一握りであり、製作委員会が負うリスクは大きいため分散できるメリットもある。そ
れでも「製作委員会方式だと予算ありきの作品作りしかできない。キャラクターグッズや音楽など各社の立場が違うため、合意形成に時間もかかる」(日宣の中山氏)。

 その一方で、アメリカや中国の作品を作る場合は、制作会社の交渉相手は1社だけだ。

 クオリティー(質)やプロダクト(作品)ありきの進め方をするため予算も潤沢。
実際にカラード社は、アメリカや中国から、日本アニメの2倍の料金で作画を請け負っている。  

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/9af63be1677c730ab1e7597f9337068dd4d2ffae?page=1 

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