技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK | 技能実習生
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014267741000.html

2023年11月24日 14時23分

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ人権侵害の指摘があるとして政府の有識者会議は、今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。

技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして政府の有識者会議は、今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。

それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。

そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。

専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。

一方で、特定技能への移行には技能と日本語の試験に合格するという条件を加えます。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めることにしています。

期間をめぐっては2年までとすることも検討されましたが制度が複雑になるなどとして盛り込まれませんでした。

さらに、実習生の多くが、母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、負担軽減を図るために日本の受け入れ企業と費用を分担する仕組みを導入します。

有識者会議は早ければ来週にも最終報告書を小泉法務大臣に提出する方針です。


※関連リンク
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00005.html

資料８・新浪委員提出資料から抜粋
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai21/shiryou8.pdf


●第21回新しい資本主義実現会議に対する意見

令和5年8月31日 公益社団法人経済同友会 代表幹事 新浪剛史

新しい資本主義の実現には、継続的な賃金上昇、 成長領域での民間 投資の拡大により、各層にモデレートなインフレが続くとの認識を 醸成して、 将来に対する 「期待値」を高めていくことが必要である。
期待に伴い、個人消費や企業の投資意欲が高まり、民需主導の持続的 成長、 その結果としての財政健全化という好循環へとつながる。 上記の認識に基づき、 本日の論点について意見を申し上げる。

(1) 働きたい人は誰でも生涯現役で働ける社会環境を

●生産年齢人口を64歳以下とする世界の常識を超えて、「誰もが 生涯を通じて健康で、 高齢になっても生き生きと活躍できる 日本」の姿を描き、国民に将来への希望を抱いてもらうことが 「期待値」を高める上で重要。

● その上で、 労働供給の不足が制約条件となる中、働く意欲の ある人は誰でも存分に働ける社会環境の整備が急務。

高齢化と介護分野の人手不足によって「ビジネスケアラー」の 増加も懸念される中、 ヘルスケア領域のイノベーション創出と AIデータ利活用を加速するために、 規制・制度改革を大胆に 実行すべき。
新たな産業基盤の形成や良質な雇用機会の拡充に つながるとともに、 未病 予防による健康な高齢者の労働市場 参加、 現役世代の介護負担の軽減など、経済全体の強化につな がっていく。

続きはソース
内閣官房
令和５年　８月３１日（木）
１６時２０分～１７時２５分
総理大臣官邸２階大ホール
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai21/gijisidai.html


●関連ソース
令和５年８月３１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２１回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について、議論が行われました。

首相官邸
新しい資本主義実現会議
更新日：令和5年8月31日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html

　個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。

　調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。

共同通信 2023年04月03日
https://www.47news.jp/9146125.html