業務に見合わない低賃金や長時間勤務などの改善を求め、川崎市のサカイ引越センター宮前支社の若手従業員たちが、自ら労働組合を立ち上げて一年がたつ。執行委員長の大森陸さん（２６）は、組合をつくったことによる差別や不利益への不安も抱えつつ、「社内外で応援してくれている人がいるので、結果を出したい。何かあれば、組合のホームページに相談を」と呼び掛けている。（竹谷直子）
　労働組合を結成したのは、昨年五月。全員二十代の従業員ら六人からのスタートだった。
　大森さんは結婚を控えた二〇二〇年、働いていた引っ越し会社よりも大手のサカイに転職した。複数の現場を掛け持ちし、荷物の運搬を担っても、基本給はわずか六万円。繁忙期で百二十時間に上ることもある残業の改善も上司に交渉したが、進展しなかった。
　当時サカイに労働組合はなく、「宮前支社だけの話ではない」と、同じ境遇で働く従業員に声を掛けた。
　「夫が三?四時間の睡眠しか取れない日が続いている」「上司から灰皿で殴られた」。組合のホームページをつくると、深刻な相談も寄せられた。これまで全国から百件ほどの相談があり、組合の支援団体には、延べ約三百人から活動支援のカンパが集まっている。
　入社後の大森さんの給与は、基本給の占める割合が約１６％にすぎず、業績給と残業手当などが大半を占めていた。業績給が中心の賃金体系なのに、組合をつくった後は、配車の仕事を振らないなどの嫌がらせが続き、給料は大幅に減ったという。現在、県労働委員会に組合員差別をなくすよう求めるなどの不当労働行為の救済を求めている。
　ただ、進展もあった。
　組合によると、当初、会社側は組合の存在自体を認めていなかった。五月の団体交渉では組合と認め、月一度の交渉を続けていく方針まで前進。代理人の籾山善臣（よしとみ）弁護士は「労働組合だから（といって）差別や不利益をすることはあり得ない、と回答を得ることができた。会社と話し合う土台は整いつつある」と手応えを話した。
　大森さんは「言っても仕方ないという人が多いが、どの会社も組合をつくって待遇改善に取り組んできた。やらなくて後悔するよりは、やって後悔するほうがいい」と、会社との団体交渉を続ける。
　サカイ引越センターは本紙の取材に対し、「労働組合法などに基づいて適法・適切に対応している。ただ、労働委員会で手続き中なので、回答は控えさせていただく」とした。
◆「正社員も使い捨て　声上げる若者」
　労働組合に詳しい労働社会学者の木下武男さんは、サカイ引越センターの基本給について「常識外れに低い」と指摘。日本では二〇〇〇年以降に労働市場が変化し、「正社員も使い捨てる企業が増えた」と説明する。労使の力関係で会社側の力が圧倒的に強くなり、若者が特に被害を受けているとする。
　一九年には飲料水の自動販売機の補充作業員が一斉にストライキをするなど、若者自らが、会社に対して声を上げる事例も増えているという。「ブラック企業という言葉が定着し、若者も気付き始めている。労働者の立場に立って闘う組合が少ない中、やむにやまれず組合をつくっているのでは」と受け止める。
　サカイに対しては「労働組合と認め、交渉のテーブルにつくことは、憲法で保障されていることだ」と促す。「違法労働などに対して声を上げる正義の運動は、世論が支援する状態になってきている」とし、「サカイの労働組合も自信を持って訴え掛けると、世論からの支持も広がっていくのでは」と提案した。

東京新聞　2022年6月5日 07時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181646