デモクラシー速報

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カテゴリ: 維新の会

1: 民主主義者 2022/05/12(木) 23:58:48.42 ID:UWjCMXa59
日本維新の会の夏の参院選公約案が12日、判明した。
皇室の在り方に関しては、例外なく維持されてきた男系継承を重視する考えを打ち出した。
憲法改正をめぐっては9条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設を訴えた。
自民党の長期政権を支えてきた保守票を取り込みたい考えだ。

公約案では皇族数の減少が懸念されている皇室に関して、古来より男系継承が維持されてきた重みを踏まえ、
「旧宮家の男系男子の皇族との養子縁組を可能とするために皇室典範の改正を行う」と明記した。

新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などに伴い、改正の必要性が相次ぎ指摘されている憲法への対応も手厚くする。
「9条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明記する」とした上で、
「他国による武力攻撃、感染症の蔓延(まんえん)などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設する」と記した。

政権を目指す「責任政党」として、安全保障上の脅威に現実的に対応する考えも示した。
防衛費を国内総生産(GDP)比2%まで増額し、「積極防衛能力」の整備を図ると訴え、
「ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」とした。

一方、かねて重視してきた国会や統治機構の改革に引き続き取り組む姿勢を強調し、
「首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家を実現する」と訴えた。

国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費(調査研究広報滞在費)」については、
他党に先駆けて問題点を指摘した経緯もあり、徹底的な改革の実現を強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/589b390b0a5de131813062e8b8948348f4b19860

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1: 民主主義者 2022/05/11(水) 07:56:56.59 ID:NqwkyT1v9
>>2022/05/11 05:00スポーツ報知

 作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏(75)が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたことが10日、分かった。日本維新の会の比例代表となる見通し。同氏に近い関係者が明らかにした。選挙区か比例かで調整が難航していたが、最近になって決着したとみられる。気鋭の作家として政治番組などに出演し、都副知事、都知事などを歴任。その高い知名度を見込み、目玉候補として全国から比例票を集める狙いだ。本人も「最後のご奉公」と意欲満々という。

 日本維新の会は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太氏(64)、歌手で俳優の中条きよし(76)、元マラソン選手で元熊本県議の松野明美氏(54)を参院選の候補者として公認する方針を決定。猪瀬氏は2015年12月、大阪府市特別顧問に就任するなど、維新との関係も近いことから、早い段階で候補者としてリストアップされていた。猪瀬氏に近い関係者は「国政は初挑戦。本人にとって大きな挑戦になる」と話した。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/hochi/nation/hochi-20220510-OHT1T51277
no title

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1: 民主主義者 2022/05/06(金) 07:43:17.08 ID:TRdt8NuA9
>>2022/05/06 07:00AERA dot.

「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERAdotの記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏(現衆院議員)が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、東京都の男性から名古屋地検に刑事告発されたのだ。
 告発状の日付は5月1日。内容は、岬氏は19年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤講師を務めたことはなく、当選を得ようと虚偽の経歴を掲載した、というもの。
 岬氏は、19年の参院選では落選したが、昨年10月の衆院選では、日本維新の会の公認で愛知5区から出馬し、比例復活当選した。この時の選挙公報には、非常勤講師の経歴はなかった。
 選挙公報は、国政や都道府県知事の選挙の際に、自治体の選管が発行し、有権者に配布されることが公職選挙法によって定められている。候補者の氏名や所属政党、経歴などが掲載されている。
 19年の参院選で、愛知県選管が発行した選挙公報の岬氏の「プロフィール欄」には、生年月日や出身地などの後に、会社代表やフリーアナウンサー、亜細亜大学非常勤講師といった経歴が書かれている。このとき、減税日本の愛知県支部長も務めていた。

続きは↓
https://dot.asahi.com/dot/2022050500029.html?page=1

no title

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1: 民主主義者 2022/04/27(水) 07:43:12.93 ID:WrL8LgD79
現代ビジネス4.27
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94746

「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ!」

「ええ加減にせぇよ!  お前、こらぁ!  都合のええことしやがって、われぇ」

昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。

居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。

怒声の主は、橿原市議会議長(当時)の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。

なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。

実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会(旧・国民体育大会)の開催が内々定している。奈良県は、そのメイン会場として橿原市を推し、県立橿原公苑と市営橿原運動公園を交換し、整備を提案した。その案が、橿原市議会の特別委員会で審議されていた。

市長の亀田氏は奈良県の提案に賛同し、市議会で可決を希望していた。だが、市議会では亀田市長派と反市長派の議員が拮抗し、賛成か反対か、微妙な状況だった。

そこで亀田氏が、委員会の前に慣例になっている市議会議長らへの「事前説明」に赴いたのが冒頭のシーンだった。

(中略)

一方で、原山氏はどう答えるか。

「その日、確かに議長室で、意見対立して言い合いがあった。だが、恫喝とか強要とか、私はそんな言い方はしていない。声を荒げたりもしていません。なぜそんなことを亀田市長が言っているのか、わかりません」 

※全文はリンク先で

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1: 民主主義者 2022/04/15(金) 15:28:37.19 ID:U9b2G8EK9
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d29fdd71878aa2dc380911ed84bf7adcab8be3a

<最近はロシアによるウクライナでの特別軍事作戦は国会の場を含め、日本では幅広く話題になっています。その歴史的背景と実態に関する客観的な評価が残念ながら日本国内ではとても少ないため、閣下に直接にお手紙を書くことにいたしました>(以下、引用部分は全て原文ママ)

 時候の挨拶のあとに、こんな文章で始まる一通の書簡。差出人は「在日ロシア連邦大使」の「M.ガルージン」。宛名には<大阪市長 日本維新の会代表 松井一郎 閣下>の名が記されている。

 書簡が発送されたのは3月29日。当時、維新の会所属の鈴木宗男・参院議員が「ゼレンスキー大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」や「(侵攻の)原因をつくった側にも責任がある」などとブログや講演で発言し大炎上。松井代表が火消しに追われる事態となっていた。

 その騒動の余熱が冷めぬタイミングで書簡は送られた。

“ナチスの蛮行そのもの”と主張
触手を伸ばされ不愉快な様子の松井一郎氏
 そこには以下のような内容が綴られていた。

<ウクライナの現政権が、国連安全保障理事会から承認されたミンスク和平合意による履行の義務を怠りました。つまり、国際法に違反しました。特に、ドネツクとルガンスクとの直接の対話を通じて和平を実現する約束を果たしませんでした。(中略)ウクラナイ軍による砲撃及び空爆が行なわれ、住宅と公共施設を破壊し、経済的封鎖を設定するなどジェノサイドをやり続けてきました。ナチスの蛮行そのものです>

 これまでのロシア側の主張を繰り返したものとも言えるが、それらが嘘に塗れたプロパガンダであるのは周知の事実。それでもガルージン大使はこう強弁する。

<米国をはじめ西側諸国はウクライナ政権にミンスク和平合意の履行を促すことなく、ウクライナに大量に兵器を調達して、明らかなナチスの性質を持つウクライナ政権の許しがたい侵略性をかばってきました。事実上ウクライナ政権によるジェノサイドを黙認してきました。それに加え、つい最近、現政権は核兵器及び生物兵器の保有をちらつかせる言動までし見られるようになりました。同国内にてアメリカが管理している生物学研究所で生物兵器関連の作業が行われたことが益々明るみに出ています>

 外務省は8日、ガルージン大使を呼び、在日ロシア大使館の外交官ら8人を国外追放すると通告。しかし、そのなかにガルージン大使は含まれていない。

“放言王”ガルージン大使の暴言は今回が初めてではない。

 これまでも、キーウ(キエフ)のアパートやハリコフの市庁舎が破壊されたことを「ウクライナ軍による誤射」と主張。また4月に入ってからも、アメリカの駐日大使に「米国政府とNATO(北大西洋条約機構)関係者が嘘をつき続けているのは厚かましい限り」などとツイッター上で挑発した。

 書簡にも自己正当化の言葉が延々と続く。

<我々の目的はウクライナ政権が8年間にわたりドネツクとルガンスクに対してやっている戦争とジェノサイドを終わらせることにあります。(中略)我々の課題は国連憲章に明記されています原則と価値に合致しています。特に、第51条に述べられている自衛権に基づいています>

 さらに日本に対する批判と不満も記すのだ。

<日本の政党が、今のウクライナ政権と共通の価値や、共通の課題を持つことは私にとって信じがたいことです。(中略)ウクライナの非軍事化並びに非ナチ化を目的として特別軍事作戦を実施しているロシアが逆に批判されているのは極めて不公平であります>

 そして書簡はこう締め括られる。

<機会を借りて、閣下とお目に掛かり、率直な意見交換が出来ますことを期待致します>
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649910038/

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