ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年７月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から１島たりとも返還するつもりはない。

　領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「（改憲により）我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象（領土問題）は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。

　一方、日本はどのように動いてきたのか。

　２０１６年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年１２月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。

　安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。

　現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。１８年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

　北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。

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