デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 一般

1: 民主主義者 2020/09/23(水) 09:33:11.53 ID:BONE4JPC9
 【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスにより延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は22日に公開した書簡で「スポーツはパンデミックと闘う上で不可欠な要素だと広く認識されている。制限下でも大会を安全に組織できることが分かってきた。このことは、五輪を含む今後の大会準備に自信を与えてくれるはずだ」と開催への意欲を表明した。

 「オリンピズム(五輪の精神)とコロナ」と題した書簡で、同会長は、年内にもワクチンが利用可能になるとの見通しに触れ「慎重でありつつも楽観的な見方をするには十分な理由がある」と期待感を示した。(共同)

2020年9月22日 22時51分
https://www.asahi.com/articles/GCO2020092201001800.html?iref=comtop_8_03

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1: 民主主義者 2020/09/22(火) 14:07:05.58 ID:sBEvwqrz0 BE:533895477-2BP(1001)
竹田前会長、送金「一切知らない」 五輪招致疑惑

二〇二〇年東京五輪招致委員会がコンサルタント契約を結び、二億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、
国際オリンピック委員会(IOC)委員の息子やその会社に約三十七万ドル(約三千七百万円)が送金されていたことについて、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和(つねかず)前会長は顧問弁護士を通じて次のように回答した。

招致委員会から「ブラックタイディングス(BT)社」に支払われた資金の相当部分が、入金直後にパパマッサタ・ディアク氏やその関連会社に渡っていた。
コンサルタント契約に基づいたBT社への支払いを行ったものであり、その後のことは当時一切知りませんでした。大変残念に思います」

─当時、BT社からパパマッサタ氏や五輪関係者にお金が流れる可能性をどのように認識していたか。
「そのような可能性は全く考えられませんでした。私がそのことを認識していたことを示す証拠は全く存在しませんが、とても悔しいのは、私がそのことを認識していなかったことを示す証拠を提出できないことです」

BT社と契約を結んだ経緯について二〇一三年五月に自薦レターが届いた後、電通の役職者に意見を聴いたと説明され...

続き
https://www.chunichi.co.jp/article/124346

電通元専務に資金9億円弱 五輪招致でロイター報道 2020/3/31

五輪招致疑惑は、フランスの捜査当局が調べており、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和前会長が贈賄の疑いで本格捜査の対象となった。竹田氏は容疑を否定している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57465210R30C20A3CC1000/

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1: 民主主義者 2020/09/22(火) 10:39:49.14 ID:Cx1SDcqc9
 「ジャパンライフ」(破産手続き中)による詐欺事件で、同社が顧客に返金する際、解約の経緯や返金について、口外しないとの条件付きで応じていたことが関係者への取材でわかった。

 警視庁は、元会長の山口隆祥たかよし容疑者(78)(詐欺容疑で逮捕)らが、判断能力が衰えた高齢者への強引な勧誘などを隠すため、口止めをしたとみている。

 警視庁幹部によると、同社は2003年以降、客に購入させた高額な磁気商品を預かり、別の客に貸し出すとする「レンタルオーナー制度」を展開。「元本保証」をうたって高齢者ら約1万人から約2100億円を集めたが、多額の出資に気づいた家族から返金を求められることも多かった。

 関係者によると、秋田県に住む70歳代の女性は、07~11年に計約5000万円を出資。12年頃、家族が弁護士を通じ、「判断力が衰えているのに、多額の出資をさせたのは詐欺にあたる」と追及し、返金を要求した。

 交渉の席に現れた同社幹部は、「契約内容や解約の経緯、返金したことを一切口外しないなら、元本の9割を返す」と提案。女性は認知症のような症状があり、訴訟は負担が重いため、家族は合意して返金を受けた。

2020年9月22日 8時48分 読売新聞オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/18935656/

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1: 民主主義者 2020/09/22(火) 02:21:01.60 ID:4NamTL579
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかるなど、数珠つなぎで被害が発覚しているためだ。また各社の情報公開が後ろ向きなのに加え、責任を押し付け合うような発言も多い。消費者にとって不安は払拭されるどころか、広がるばかりだ。

「(2段階認証の導入を)各決済事業者に強力に要請していた」。ドコモ口座と連携する銀行のうち最も多くの被害があったゆうちょ銀行の田中進副社長は16日の記者会見で、ドコモ口座とは別に、連携する5つの決済サービスの被害の詳細を明らかにすると、こう弁明した。

 ただこの発言に対しては一部決済事業者から「2段階認証は他の銀行との連携でも導入している。ゆうちょ銀からの提案を断るわけがない」と反発の声もあがる。ゆうちょ銀とは協議をしてきたが、導入時期や仕様などがゆうちょ銀から示されていないとの認識だ。

 スマホ決済は、銀行とスマホ決済事業者が連携して提供するサービスだが、ゆうちょ銀に限らず、一連の問題対応では、銀行側と決済事業者側の足並みは乱れている。連携先を公表しなかったり、被害状況についても「先方が答えるべきことだ」との対応も目立ったりした。

 情報公開も消極的で、被害にあった銀行もスマホ決済事業者も互いにどちらが先に公表するか探りあっているケースも少なくない。一連の問題について被害者がインターネット上に書き込みをした数日後の8日にドコモが行った最初の記者発表も「不正に取得された銀行口座番号や暗証番号を悪用したもので、当社システムは不正アクセスを受けていない」といったコメントのみで、被害の詳細に関する記載はなかった。

 ドコモは「防犯上の理由」とするが、サイバーセキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「情報は犯人が一番持っていて、公開を控えても意味がない。むしろ情報をオープンにして人々に注意を促し、協力を得ることが先決だ」と苦言を呈する。

 ゆうちょ銀が15日に5事業者の被害を明らかにしたのも、高市早苗前総務相が同日の記者会見でその事実を明らかにしてからだ。

 今回、ドコモの吉沢和弘社長を含め企業のトップは、謝罪や説明のための会見にはほとんど出席していない。高市氏は16日の退任会見で「失敗や不祥事が起きたときに全ての組織に求められることは、位の高い人が出てきて謝罪をする、説明することだ」と指摘。その上で「その効果は地位に比例し、時間に反比例する」と述べ、各社トップの姿勢や消極的な情報公開を痛烈に批判した。(高木克聡)

https://news.yahoo.co.jp/articles/4648c240f434b685c378832258cc7675da9a11de
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1: 民主主義者 2020/09/21(月) 02:06:54.42 ID:sinttxw5r● BE:455169849-2BP(3222)
IOC委員の息子に3700万円
東京決定時、招致コンサルから
https://this.kiji.is/680458894975124577

2: 民主主義者 2020/09/21(月) 02:07:13.39 ID:sinttxw5r BE:455169849-2BP(2222)
 2020年東京五輪を巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏(87)=セネガル=の息子、パパマッサタ氏(55)とその会社に約37万ドル(当時のレートで約3700万円)が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。

 招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。

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