デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > 子ども / 教育

1: 民主主義者 2021/05/05(水) 14:27:18.43 ID:r3iF2Mbp9
 私たちしんぐるまざあず・ふぉーらむは昨年来、食料支援をひとり親世帯に届け、現在毎月2300超の世帯を支援している。
と同時に2020年7月より、私たちしんぐるまざあず・ふぉーらむと、ジェンダー政策の専門家、研究者らによって発足したシングルマザー調査プロジェクトは、
1816人のシングルマザーに対する大規模調査に続き毎月約500人のシングルマザーにパネル調査を実施し、
仕事や生活の状況、子どもの状況を聞いてきた。 (シングルマザー調査プロジェクト)

 このたび同プロジェクトは「こどもの日に寄せて コロナ禍におけるひとり親世帯の子どもの状況」を発表した。
コロナ前から相対的貧困率が先進国の中で最悪だった日本のひとり親世帯。就労率は高いものの約半数は非正規で働いてきたシングルマザー。
それはコロナによって大きな打撃を受けたのであった。

 新型コロナの感染は変異株の予想以上の拡大により、いつ収束するのか先が見えない状況である。

 コロナによる一斉休校から1年が経った。その後の子どもたちの暮らしはどうなっているのだろうか。
こどもの日に寄せて、日頃目を向けられない、シングルマザーと子どもたちの状況について報告したい。
もはや、これは、相対的な貧困ではない。絶対的な貧困が広がっている。

■米などの主食が買えない世帯が3~4割
 母子世帯の場合、収入が減って真っ先に削るのは食費である。
肉・魚や野菜を買えなかったことがあった、時々あった人の割合は 半数以上(肉・魚)、半数弱(野菜)であったが、
米などの主食を買えないことがよくあった、ときどきあった割合が東京で30.6%、東京以外で41.6%であったことである。
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こんな声が聞こえてくる。

・家賃、光熱費、ローンなど、先に払わないと困るものを優先すると、食費や、病院代、学校で使うものを後回しや削るしかなくなってます。〔東京以外・9月調査〕

 わたしが所属するしんぐるまざあず・ふぉーらむでは、毎月送るパッケージを受け取った人からは
「米も無くなり困窮していたので本当に助かりました」といった声が届いているのである。
この人たちはどう対処しているかというと、ときに、安い麺類小麦粉のお焼きなどをつくっているという声が届くことがある。

■体重減の子が10%弱
 さらに、小学生の子どもがいる親に、「小学生のお子さんのことで、気がかりだったことはありましたか」という回答で「体重が減った」と答えた人の割合を報告する。
この割合は東京では8月9月に10%を超えていたが、いったん減り、今年の2月にも、東京では9.3%と大幅に増加に転じてしまった。

 なぜ増えてきたのだろうか。進学入学の準備は家計を圧迫する。なんとか自力でがんばろうとすると食費を減らす道しかないと思われる。
とすれば、3月、4月はこれよりも深刻な数字が出てくると予想できるのである。

 この問いは母親に聞いているものであり、子どもの体重減を親が認識できるほどだったということになる。
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/akaishichieko/00236229/image-1620176604120.jpeg

 小学生の体重は一貫して右肩上がりになるのが通常である。小学生の体重減は虐待などを疑われるという医師の声もある。
コロナの感染拡大の折に、シングルマザーの10%弱の子どもに体重減が起こっている、重大な状況ではないだろうか。

 そのほか、子どもの服や靴、玩具・文具を買えなかったことがよくあった、ときどきあった割合はそれぞれ7割近く、また5割弱となっていたのである。

(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/byline/akaishichieko/20210505-00236229/

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1: 民主主義者 2021/05/04(火) 21:49:24.14 ID:aeRgoLJF9
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1100e287c29ffbf013f3bb94cbec54d2f9d1e83?source=rss

都市部で中学受験をする家庭が増えている。社会学者の山田昌弘氏は「日本では教育格差が進行している。中学受験をできるかどうかでその後の人生ルートがある程度決まってしまう」と指摘する――。

 ※本稿は、山田昌弘『新型格差社会』(朝日新書)の一部を再編集したものです。

■コミュニケーション力が過剰に求められる現在

 他人と円滑に意思疎通をするコミュニケーション力を重視する傾向は、あらゆる企業の採用で広がっています。

 30年程前までは、公務員試験ではペーパーテストさえ合格すれば、面接はほぼフリーパスでした。しかし最近は、ペーパーテストの成績の比率が下がり、面接の印象が良くなければ合格できなくなりました。多くの企業も採用で重視する項目に「コミュニケーション力」を挙げており、「真面目にコツコツ努力することが得意、でも人と喋るのが苦手」な学生は、就職活動で自分をアピールできず、何十社受けても一社も内定が出ないことが珍しくないのです。

 学生もそのことを自覚していますが、コミュニケーション力には性格も関係するため、一朝一夕にはなかなか変えられません。コミュ力重視の就職活動に無理やり自分を適応させることに疲れ果て、就活をやめてしまい家に引きこもってしまう学生もいます。最近は就活指導を専門とする塾もあちこちにでき、そうした場では面接指導なども行っています。膨大なデータが蓄積されていて、何々省採用向けの面接、銀行採用向けの面接など、採用先に合わせた面接指導もしています。当然のように安くない受講料がかかります。

■子どもの興味関心は、親の教養に左右される

 社会の動向に通じている人の中には、「今後の社会を生きていくためにはコミュニケーション力が必要だ」と早くから気づき、インターナショナルスクールや先進的な教育を行っている学校に子どもを通わせている親も少なくありません。以前、ある公立の科学館に講演に行ったのですが、そこで行われていた子ども向けの科学教室では、小学生になったばかりの児童の取り組みを母親たちが参観していました。きっとその親たちは、自分の子どもがサイエンスに興味を持つことを願って、その教室に申し込んだはずです。科学実験をしている子どもたちを熱心に見ている母親の姿に驚いたものです。ちなみに費用はほとんどかかりません。

 子どもの知的な興味や関心は、親自身の教養に対する関心に大きく左右されます。家に大きな本棚があって、そこにたくさんの本がある家庭に育った子どもと、まったく読書をしない親のもとに育った子どもでは、知的好奇心に大きな格差が自然に生まれてしまうのです。OECD(経済協力開発機構)の調査でも、自宅にある本の冊数と子どもの学習成績の間には相関があるという結果が出ています。

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1: 民主主義者 2021/05/03(月) 18:27:53.41 ID:d/sRYx//9
 政府の経済財政諮問会議で今年の出生数が80万人を下回る可能性が指摘され、
若い世代の所得の引き上げなど子どもを産める環境を早期に整備するよう提言が出されました。

 日本の出生数は年々減少していて、2016年に100万人を割り、2030年にも80万人を下回ると試算されていました。

 経済財政諮問会議で民間議員から、去年の妊娠届け出数などから
出生数は今年にも80万人を下回る可能性があるとする試算が提出されました。

 そのうえで、若い世代の雇用や所得の引き上げ、
性別を問わず希望する人が育児休暇を取得できるよう政府に働き掛けを強化することを求めました。

 会議では新型コロナウイルスのワクチン接種について感染拡大が続く地域を優先することも提言されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e71eaf1fdcc21d29f72cde3663f90ee962003bbb
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1: 民主主義者 2021/04/08(木) 18:25:05.86 ID:GaYlb4jU9
GIGAスクール構想による1人1台端末の活用が今年度から本格的に始まることを踏まえ、教育新聞は教員を対象に、学校現場の1人1台端末環境に関するウェブアンケートを行った。
小中学校などの教員357人の回答によると、今年4月1日時点で1人1台端末を「授業で日常的に活用している」と答えた教員が19.3%となった一方で、児童生徒の手元に届いていない(「端末が届いたが、児童生徒に配布していない」および「まだ学校に届いていない」)との回答が合わせて47.1%となり、現時点ですでに端末の整備・活用状況に大きな格差が生じている学校現場の姿が浮かび上がってきた。

4月1日時点の端末整備状況を尋ねたところ、端末が学校に届いていると回答した教員は84.9%。
最も多いのは「端末が届いたが、児童生徒にまだ配布していない」で37.3%、次に「端末が届き、授業で日常的に活用している」が19.3%だった


2021年4月7日
https://www.kyobun.co.jp/news/20210407_06/
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1: 民主主義者 2021/04/05(月) 00:51:02.37 ID:2kFlvo8M9
 コロナ禍で子どもの自殺が増えている。3月中旬に報じられた警察庁のまとめでは、昨年自殺した小中高校生は499人(前年比100人増)で、統計の残る1980年以降最多だった。うち高校生が339人(同60人増)と7割近くを占める。

 こうした状況の背景を探るため、各地の高校の「保健室の先生」である養護教諭らを取材し、計14校の実情を聞いた。すると、この1年で自校の生徒・元生徒が自殺したケースが3件あったのをはじめ、自殺未遂や虐待など、コロナ禍に追いつめられる状況が見えてきた。

■真面目で物静かだった女子生徒が……

 保健室は、命の危機をはじめ、問題を抱える児童生徒が日頃から集まってくる場所だ。養護教諭は子どもの心身両面の健康を支える日本独自の職種であり、子どもたちの何気ない話を端緒に、彼らが誰にも言えないような悩みを抱えていないか探っていく。

 関西の私立高校の養護教諭は、深刻な表情でこう語る。

「この1年で、命に関わるような案件が急増しました。自殺未遂だけで4件起こっていて、同時並行で緊急対応しているような状況です」

 特にショックだったというのがある女子生徒のケースだ。コロナ以前は真面目で物静かな子で、欠席や遅刻もなかった。

 ところが彼女が昨年8月末、自殺サイトで知り合った男性と一緒に死のうと家出した。学校が家出を把握し、本人と携帯で連絡を取れたことから事態が発覚した。幸い、自殺サイトで出会った男性とは別の遠方の男性の元へ逃げていたところを無事に保護された。

■「自分の存在を消したい」

 だが、女子生徒は再び登校するようになって1ヶ月ほどして、「大変なことが起こった」と保健室にやってきた。養護教諭が振り返る。

「妊娠していることがわかったのです。相手は自殺サイトで知り合った男性でした。男性は最初から死ぬ気がなく、性暴力が目的だったようです。その男性の行方はわかりません」

 コロナ前は表面上問題のなかった彼女が、なぜ死を願い、このようなトラブルに巻き込まれたのか。養護教諭が聞いていくと、精神疾患を抱える母親の存在があった。

 2020年度の全国の小中高校は長期休校から始まり、6月から授業を再開した学校が大半だった。女子生徒は休校中をはじめ自粛生活で家にいる時間が増え、母親からの逃げ場がないことに疲れて「自分の存在を消したい」と思いつめた、と養護教諭に打ち明けた。

 彼女の妊娠は養護教諭から母親に伝えたが、「中絶費用を払えない」と突き放された。結局、養護教諭が支援団体の協力を取り付けて費用を工面した。

 養護教諭は他校の養護教諭らと交流している実感として、こう懸念する。

「どこの学校でも命に関わるようなことが起こっているし、今後も起こりうると感じます」

 あるベテラン養護教諭は、「コロナ禍で追い詰められる高校生には二つの傾向がある」と教えてくれた。

https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-1023909/
2021年04月04日 07時00分 文春オンライン
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