デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > 子ども / 教育

1: 民主主義者 2021/02/23(火) 13:33:43.72 ID:+Vde1+o+9
 厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数(速報値)は87万2683人で、前年比で2万5917人減少した。
19年の出生数(確定値)は86万5239人で、20年は確定値で83万~84万人台となり過去最少を更新する見通し。
新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は妊娠届の提出が前年を大きく下回っており、21年の出生数は80万人台を割り込む可能性がある。

 一方、死亡数(速報値)は138万4544人となり、前年比で9373人減少した。前年より減少するのは、09年以来11年ぶり。
新型コロナ感染症への警戒と拡大防止対策により、季節性インフルエンザの流行が抑えられたことが要因の一つと考えられる。
死亡数から出生数を引いた「自然減」(速報値)は51万1861人となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf96e7bee60d9f22c6b2779d416e0fd4690ae642

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1: 民主主義者 2021/02/21(日) 10:31:15.61 ID:elYnuGZz9
東京都立学校の卒業式で君が代斉唱時に起立せず、停職6カ月の懲戒処分を受けた元教諭の女性2人が都を相手取り、処分の取り消しと計600万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は双方の上告を退ける決定をした。17日付。2人の処分を取り消し、賠償請求は棄却した2審東京高裁判決が確定した。

判決によると、2人はそれぞれ、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう命じた校長の職務命令に従わなかったとして平成21年に処分を受けた。

1審東京地裁はうち1人の処分を取り消す一方、もう1人については、過去に懲戒処分の対象となった行為も踏まえたもので、相当だとして請求を棄却した。令和2年3月の2審判決は、停職6カ月は免職に次ぐ重い処分で慎重な検討が必要だとした上で「積極的に式典を妨害したわけではなく、バランスを欠いた違法な処分だ」として、もう1人の処分も取り消した。

2021.2.18 19:00
https://www.sankei.com/affairs/news/210218/afr2102180029-n1.html
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1: 民主主義者 2021/01/17(日) 21:05:09.92 ID:Vj0+nhKZ9
 新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、
令和2年1~10月の婚姻数は42万4343件で前年同期(48万9301件)比13.3%ダウンした。
11、12月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和25年(15%減)に次ぐ下落幅となる。
婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉(すが・よしひで)政権にとって「結婚対策」が急務となっている。

■想定以上…少子化対策に影響か

 戦後で記録が残る昭和22年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が2桁を超えたのは24、25年のみ。
令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比3.3%増だったため、2年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。

 政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるのではないか」と分析。
11、12月の婚姻数は発表されていないが、11月には新型コロナ感染の第3波が始まり、担当者は「2年全体での大幅な改善は難しい」と予測する。

 出生数は、人口動態統計では法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれる「嫡出子」が約98%を占めるため、婚姻数の低下が今後の出生数の低下にもつながる。
菅政権が取り組む不妊治療の保険適用や、待機児童解消で得られる効果が帳消しにもなりかねない。

 自民党の少子化対策特別委員会(委員長・衛藤晟一前少子化担当相)が昨年12月にまとめた少子化対策に関する提言では、
婚姻数の減少について「中期的にも出生率・出生数が大きく減少しかねない危機的な状況」と指摘。政府は3年度予算案で「結婚対策」関連経費を計上した。

■政府、出会いのデジタル化支援

 政府は、オンラインでの結婚相談、AI(人工知能)やビッグデータを使って出会いを促す「デジタル化」に取り組む自治体を支援。
結婚対策関連経費には、新型コロナ感染拡大による経済的打撃を考慮し、結婚に伴う新居の家賃や引っ越し費用などについて補助対象と補助率の拡大を盛り込んだ。

 中央大の山田昌弘教授は「コロナが収束すれば、ある程度回復するかもしれないが、経済的な不安は消えない。
こうした思いが長引くと婚姻件数は減っていく」と指摘。対策としては「若い人の生活状況を安定させ経済状況を整えることが求められる」と訴える。(児玉佳子)
https://www.sankei.com/politics/news/210117/plt2101170005-n1.html

図:婚姻件数の推移
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1: 民主主義者 2020/12/15(火) 19:57:54.22 ID:h3gQeQh/9
「自粛生活で出生率が上がる」訳がなかった

 日本の少子化が加速している。

 このまま推移すれば、2020年の出生者数は85万人を割り込み、83万人程度まで減少する可能性がある。さらに深刻なのは2021年以降で、予想を超えるスピードで少子化が進む可能性が高まっている

 筆者は6月23日の「自粛生活『することがないから、出生率が上がる』説の大間違い」で、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで「来年は子供が増えるのではないか」との歌手の和田アキ子氏の発言に警鐘を鳴らした。

 これまでの出生数の推移(表1)を見ると、16年に年間の出生数が100万人を割り込み、その後も出生数の減少が加速している。

 17年4月時点の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、出生数が90万人を割り込むのは21年、86万人台となるのは23年と予測されていたが、19年には90万人を割り込むどころか、86万人台まで減少した。

 20年に入ってからも出生数の減少に歯止めはかかっていない。表2は19年と20年の月別出生数だが、比較すると5月の出生数に大きな開きがあることがわかる。

 20年7月までの出生数の累計は48万6009人で、19年並みの出生数になるためには、残り8~12月の5カ月間で約7万6000人の出生数が必要となるが、1~7月までのペースで行くと、19年の出生数は83万人程度にしか届かない見込みだ。

 当たり前のことだが、少子化の流れが続いている以上、年々出産適齢期の女性数が減るのだから、出生率が上昇しない以上は出生数の増加は見込めない。それどころか16年に年間出生数が100万人を割り込んでからは、出生数の減少ペースが加速している。

 しかし、もうお分かりだと思うが、20年の出生数の減少はなにも“新型コロナの影響によるものではない”のだ。

2021年の出生率はどうなる?

 妊娠から出産までにはおおよそ1年かかるわけだから、前述した20年の出生数減少はほとんど新型コロナの影響を受けていないことになる。

 問題は、新型コロナ禍が今後の出生数にどれぐらいの影響を及ぼすかである。一般的に言って、結婚→妊娠→出産という行程を辿ると考えれば、コロナ禍の婚姻数が後の出生数に影響を与えると目論むことができる。

 では、月別の婚姻数の推移(表3)を見て頂きたい。19年と20年の月別の婚姻数を比べたものだが、政府の非常事態宣言の影響で、5月の婚姻数は昨年の約3分の1に減少している。

 おそらく、結婚式を延期したことで入籍も先延ばしにした影響が出ているのだと思われる。そこで、結婚式場の取り扱い件数(表4)を見ると、19年に比べて激減していることがわかる。4~6月の取り扱いは前年同月比90%以上のマイナスで、8、9月は60%以上、10月も40%を超える減少となっている。

 月別の婚姻数が7月までしか明らかになっていないが、結婚式場の取り扱い件数は10月まで判明しており、結婚式の取り扱い件数が婚姻数と連動すると考えれば、8月以降の婚姻数も大きく増加するとは思えない。

 1~7月累計の婚姻数は30万517で、19年並みまでになるのは残り30万近い婚姻が必要となるが、1~7月のペースで行くと50万程度(19年は約60万)にとどまると思われる。

 一概には言えないものの、婚姻数が減少すれば、妊娠する女性の数も減少し、出生数の減少に結び付くと考えられる。

来年は2035年予想値並みの出生率か

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb9302bf637ba914356cc2da2db428fc94bd82a2
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1: 民主主義者 2020/11/08(日) 17:03:09.22 ID:cKt4oTyw9

 前回までを簡単におさらいすれば、「軍民融合」を掲げる中国では、民間の研究であろうと軍から求められれば、その成果を無条件に提供しなければいけない。斯様(かよう)な義務を法的に課す国で、自らの研究が「軍事転用」される危険性に無自覚な科学者たち。背景には、日本で研究予算が削られポストがなく、「中国に行くしかなかった」状況があると抗弁するのだった。

 すぐにでも手を打つべきところ、冒頭の官房長官発言でも分かる通り、日本政府は「動向を注視」するに留まる。その間にも、中国は強(したた)かに成果を上げているのだ。

 東大名誉教授ながら、「千人計画」で中国トップの北京大学と並ぶ最高レベルの大学として知られる清華大学丘成桐数学科学センター教授となった二木昭人氏(66)はこう話す。

「優秀な人が、日本で早く安定した職に就けるようにする必要があると思います。私が若い頃は、国公立の大学教員は教官と呼ばれ公務員でしたから、職を持てば定年まで身分保証があった。しかし、国立大が法人化されて就職時の約束は形式上、反故にされてしまった。現在は短期的に成果の上がる研究を繰り返すことを余儀なくされ、腰の据わった深い研究をすることは難しくなってしまいました」



https://news.yahoo.co.jp/articles/a12887fab151a6409d30f3f2c1e8a61eb44d8cd1
(https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11080557/?all=1)
日本の「人口あたり論文数」が先進国で最下位に 研究者が中国に向かう背景とは
国際 中国 2020年11月5日号掲載


参考)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/5774
「議会制民主主義は『期限を切った独裁』」と明言する 2011.05.23
菅首相の「浜岡原発停止」決定が呼び寄せた「6月政局」

https://hbol.jp/202072
統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石 2019.09.19

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10070556/?all=1
「伊藤詩織さん」が「TIME」の100人に選出 “逮捕もみ消し”は菅総理の側近で…
国内 社会 週刊新潮 2020年10月8日号掲載

https://www.asahi.com/articles/ASNBM5RD7NBJUTFK00Q.html
菅首相の著書、改訂版が発売 公文書管理の記述消える 2020年10月19日

以上
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