2023/1/30 12:14
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1Z3WFMR1ZUTFK00M.html

　首相は「私自身も3人の子どもの親だ」とし、「子育てが、経済的、時間的、さらには精神的に大変だということは目の当たりにしたし、経験もした。産後・育休時の大切さを承知しているからこそ、育休制度の拡充に取り組み、次元の異なる少子化対策に取り組んでいる」と強調した。

　首相は27日の参院代表質問の答弁で、「リスキリングへの支援を抜本的に強化していく中で、育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」と発言した。

　これに対し、野党などから「子育てと格闘している時にできるわけがない」「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」などと、育児の実態を理解していないと批判する声が上がっていた。

※NHK

ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886901000.html

2022年11月10日 19時46分

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。

ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。

日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。

それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。
貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、
進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。
生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。

調査は昨年2～3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。

　子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。
授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％の3.3倍だった。

　子どもにどの段階まで進学したいかを聞くと「高校まで」と「中学まで」の合計は貧困層が33.9％で、それ以外の7.9％の4.3倍。
「大学またはそれ以上」は貧困層が28％で、それ以外の64.3％の半分以下だ。保護者に聞くと、傾向はさらに鮮明だった。

　保護者に進学の見通しが「高校まで」にとどまる理由を聞くと、「家庭の経済的な状況から考えて」が貧困層では44.4％を占めてトップ。
「子どもの学力から考えて」や「子どもの希望」を上回っていた。

　調査の報告書をまとめる検討会の構成員で、貧困家庭の子どもの学習支援などを担うNPO法人キッズドア（東京）の渡辺由美子理事長は「結果の多くは現場の実感とも一致した。
親ガチャがあることを認めたうえで、なくしていく施策が必要だ」と話している。

●検討会座長・小林盾成蹊大教授の話　
明確に「貧困の連鎖」を示す結果が出たことに驚いた。学力関連は親の経済状態によって恐ろしいほど深刻な差が出ている。
必要な施策としてまずは子どもの学力の下支えが最優先で、学校外でのサポートが重要になる。行政が民間団体に委託して困窮家庭に無償で授業をすることなどが考えられる。
保護者に対しても、ひとり親をはじめとした困窮家庭への就労支援などが必要だ。既存の支援策の利用も十分ではなく、使いやすい環境づくりが求められる。
今回は現状では貧困にまで至らない「準貧困層」も調べたが、項目によって厳しい状況にあることが分かった。貧困層と比べて支援策自体が少なく、対応が必要だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175684