デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > 子ども / 教育

1: 民主主義者 2021/10/20(水) 14:21:20.79 ID:GlmKguVk9
 文部科学省の2020年度の問題行動・不登校調査で、児童生徒間のネットを使ったいじめ件数が過去最多になった。コロナ禍で子ども同士の接触が減るなか、いじめの総数は7年ぶりに減ったが、ネットいじめは増える一方だ。何が起きているのか。

 今年度からすべての小中学生に1人1台の情報端末が配備され、子どもたち同士がネットでやりとりする機会は大きく増えた。

 ある男性教諭が勤める東京都内の公立小学校では、クラス全員のチャットで画像や短いコメントの投稿が相次ぎ、通知音が鳴り続けると、「うざい」などの言葉が飛び交うことがある。

 意見を交わすうちに、「はい…

https://www.asahi.com/articles/ASPBL5Q9VPBJUTIL00F.html
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1: 民主主義者 2021/10/15(金) 16:13:07.53 ID:abbttlMB9
CNN 2021.10.15 Fri posted at 06:47 JST

東京(CNN) 日本の児童や生徒による自殺の数が昨年度、過去最多となっていたことが15日までに分かった。文部科学省が明らかにした。
- 子ども / 教育
同省の13日の発表によれば、昨年度自殺した児童・生徒は415人と、1974年に統計を取り始めてから最多となった。

NHKは自殺の原因について、家庭の問題や学業不振、他の子どもたちとの関係や病気など多岐にわたると報道。半数以上は理由が明らかになっていないとした。

自殺した子どもの数は前年の317人から31%増えた。

文科省児童生徒課の江口有隣課長はNHKの取材に答え、子どもの自殺の増加について「極めて憂慮すべき状況」との認識を示した。

文科省は全国の小中学校と高校、特別支援学校を対象にした調査を毎年行い、自殺、いじめ、不登校のデータをまとめている。

13日の報告では、学校を30日以上欠席した小中学生が19万人を超えたことも分かった。これも過去最多で、前年から約8%増えた。

江口氏はNHKに対し「結果からはコロナ禍による学校や家庭の環境変化が子どもの行動に大きな影響を与えていることがうかがえる」と指摘。「SOSを発信しやすい取り組みを進めるとともに、登校できない子どもの学びの保障に努めたい」と述べた。

コロナ禍での封鎖措置がどれだけ欠席の増加に結び付いたかは不明。日本の小中学校は昨年3月から5月末にかけて一斉休校となった。

NHKによると、今回の調査では感染を回避するため30日以上休んだ人数も集計され、小中学生と高校生で合わせて3万人余りに上った。

https://www.cnn.co.jp/world/35178087.html

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1: 民主主義者 2021/09/20(月) 11:32:54.28 ID:rVM24ihr9
コロナ長期化 子ども食堂などからの食材提供 利用者増加
09月17日 07時20分

*ソース元にニュース画像あり*

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210917/8030011103.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、高松市の支援団体が行っている
経済的に困っている家庭への食料の提供を利用する人が、ひとり親世帯を中心に増えています。

経済的に苦しい家庭などに食事を提供してきた高松市木太町の子ども食堂では、
新型コロナウイルスの影響で食堂での提供ができなくなりましたが、
訪れた人に食料を渡す活動は月に2回続けています。

渡しているのはパンや果物の缶詰のほか、寄付された野菜で作った総菜などで、
感染拡大の影響が長期化する中、ひとり親世帯を中心に、利用者が去年の同じ時期と
比べて2倍以上に増えているということです。

団体は食材や資金の寄付で運営していて、利用者からは調理にかかる光熱費や容器代として
1世帯につき500円を集めていますが、ひとり親世帯には無料で提供しています。

食材を受け取った高松市の男性は「子どもたちもここの料理が好きで、毎回楽しみにしています。
野菜は買うと高いので家計的には助かっています」と話していました。

支援活動を行っている「アール・ツゥふれあい食堂」の長友惠子さんは
「ニーズが高まっているのでその期待に応えられるよう活動を続けていきたい」と話していました。
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1: 民主主義者 2021/06/19(土) 08:50:50.59 ID:D+RO7y2D9
社会常識や時代に合わない「ブラック校則」の見直しが全国的に進むなか、頭髪の色が生まれつきのものかを確認するための「地毛証明書」の提出を求める校則が、三重県の全ての県立学校で今年度から廃止された。

 校則をめぐっては、2017年に大阪府立高校の女子生徒が地毛の茶髪を黒く染めるよう指導され、精神的な苦痛を受けたとして、損害賠償を求めて提訴したことが注目された。こうした社会情勢も踏まえ、県教育委員会は昨年度から、県立学校の校長らが集まる会議で、時代に合わない校則がないか、丁寧な見直しを求めていた。

 その結果、地毛証明書の提出を求める校則は全ての県立学校からなくなったという。ほかにも、ツーブロックの髪形を禁止したり、下着の色を指定したりする校則も廃止された。

 県教委生徒指導課の担当者は「いまの社会の状況や生徒の人権に配慮した校則になるよう、見直しを続けていく」と話している。(大滝哲彰)

https://www.asahi.com/articles/ASP6L6WFZP6HONFB00C.html?ref=tw_asahi
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1: 民主主義者 2021/06/14(月) 17:35:30.24 ID:tVLCp63r9
昨年1年間の子供の自殺者数が過去最多に上り、学校などで自殺予防が大きな課題となっている。現場では、子供の悩みをいち早く察知しようと「心の診断」などにICT(情報通信技術)を活用する動きがでており、国も支援する方針だ。(金来ひろみ、福元洋平)

60校がシステム導入
「生きていても仕方がない、と考えたことはありますか」。保健室にいるのは生徒1人。タブレット端末上で心身の不調を問う11の質問に答えていく。

 養護教諭らが、回答内容に対応した質問例に沿って問診し、結果を入力すると、精神医学の国際的評価尺度による自殺リスク(4段階)などが表示される。

 このシステムは、子供の心の不調を可視化する「RAMPS(ランプス)」。東京大の北川裕子特任助教らが2018年に開発した。

 得られた情報や評価は教員やスクールカウンセラー、保護者との間で共有し、リスクの程度に応じて、保護者面談や医療機関の受診へとつなげる。

 子供の悩みをくみ取るには、教員の聞き取りや教室でのアンケート、保健室での来室カード記入などが一般的だ。しかし、北川特任助教は、「危機が迫る子ほど周囲に助けを求められない傾向がある」と指摘する。システムを使えば「死にたいと思ったことがあるか」など教員が聞きづらい内容も聞ける。このシステムで「死にたい」気持ちを吐露した関東地方の中学生は、「あえて聞かれないと言えなかった」と振り返る。

 ランプスは新潟や長野など約60校の高校や中等教育学校などが導入。新潟県は18年、中高生の自殺が相次いだことから使用を始め、全県導入を目指す。

 新潟県立巻高校では、学校を休みがちだった生徒が、学力の伸び悩みで「死にたい」と考えていたことが分かったケースも。池本恵美・養護教諭(49)は「生徒の心身のリスクの把握とともに教員同士や保護者との危機感共有が容易になった」と話す。

本音聞き出せる可能性
 

 千葉県教委は千葉大と今年度から、全県立高校の生徒約10万人を対象にスマホによるストレスチェックを年3回実施する。高ストレスと判定された生徒には個人面談などを勧める。

兵庫県西宮市教委は今年度から、1人1台配備されたタブレット端末を心の診断にも活用する。

 端末の授業への活用には、教員の技量などの面で課題が指摘されるが、生徒の本音を聞き出すツールとしての可能性は広がっている。

 市教委では、公立小5~中3の児童生徒を対象に、武庫川女子大と共同開発した心理状態をチェックするシステム「こころん・サーモ」を使う。

 「すぐに気持ちを切り替えられますか」など約30問に答えると、自尊心や集団生活を送るスキルなどがレーダーチャートで示され、クラスや学年の平均値とも比べられる。教員には明るく元気に見える子供が実は自尊心が低いなど、不登校やいじめの兆候の早期発見にも役立つ可能性がある。

 市は「教員の勘や経験値に加え、データに裏付けされた対応が定着してほしい」と期待する。

昨年の小中高生の自殺者数、過去最多499人
 20年の小中学生、高校生の自殺者数は、前年より100人増え、過去最多の499人だった。コロナ禍が影響しているとみられる。小学生14人(前年比6人増)、中学生146人(同34人増)、高校生339人(同60人増)で、高校生は女子が前年比60人増と大幅に増え、男子は横ばいだった。

 子供の自殺やいじめ対策では、LINEなどSNSによる相談も広まるが、国ではICTを使った心の診断にも注目する。

 文部科学省の自殺予防対策の有識者会議が近く公表する審議まとめでは、自殺対策へのICT活用方針について盛り込まれる。ただ、個人情報の取り扱いに慎重であるべきだとの声もあり、ICT活用の際の長所と短所にも触れる予定だ。

 文科省は「地域に合わせた対応が必要」とのスタンスで、先進事例の収集や発信などを通じ、自治体独自の取り組みを後押しする方針だ。

6/14(月) 16:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/466cdfea65823aca052fa23a6fd153d76f4f9d3d
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