デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > 子ども / 教育

1: 民主主義者 2020/11/08(日) 17:03:09.22 ID:cKt4oTyw9

 前回までを簡単におさらいすれば、「軍民融合」を掲げる中国では、民間の研究であろうと軍から求められれば、その成果を無条件に提供しなければいけない。斯様(かよう)な義務を法的に課す国で、自らの研究が「軍事転用」される危険性に無自覚な科学者たち。背景には、日本で研究予算が削られポストがなく、「中国に行くしかなかった」状況があると抗弁するのだった。

 すぐにでも手を打つべきところ、冒頭の官房長官発言でも分かる通り、日本政府は「動向を注視」するに留まる。その間にも、中国は強(したた)かに成果を上げているのだ。

 東大名誉教授ながら、「千人計画」で中国トップの北京大学と並ぶ最高レベルの大学として知られる清華大学丘成桐数学科学センター教授となった二木昭人氏(66)はこう話す。

「優秀な人が、日本で早く安定した職に就けるようにする必要があると思います。私が若い頃は、国公立の大学教員は教官と呼ばれ公務員でしたから、職を持てば定年まで身分保証があった。しかし、国立大が法人化されて就職時の約束は形式上、反故にされてしまった。現在は短期的に成果の上がる研究を繰り返すことを余儀なくされ、腰の据わった深い研究をすることは難しくなってしまいました」



https://news.yahoo.co.jp/articles/a12887fab151a6409d30f3f2c1e8a61eb44d8cd1
(https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11080557/?all=1)
日本の「人口あたり論文数」が先進国で最下位に 研究者が中国に向かう背景とは
国際 中国 2020年11月5日号掲載


参考)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/5774
「議会制民主主義は『期限を切った独裁』」と明言する 2011.05.23
菅首相の「浜岡原発停止」決定が呼び寄せた「6月政局」

https://hbol.jp/202072
統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石 2019.09.19

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10070556/?all=1
「伊藤詩織さん」が「TIME」の100人に選出 “逮捕もみ消し”は菅総理の側近で…
国内 社会 週刊新潮 2020年10月8日号掲載

https://www.asahi.com/articles/ASNBM5RD7NBJUTFK00Q.html
菅首相の著書、改訂版が発売 公文書管理の記述消える 2020年10月19日

以上
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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 08:06:47.68 ID:2SyyB0wl9
 行き過ぎた生徒指導により、退学を余儀なくされたとして、広島県呉市の私立呉港(ごこう)高校に通っていた男子生徒が29日、同校を運営する学校法人と校長らを相手に約180万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす。学校側は事実をおおむね認めて和解を望んでいるが、生徒側は提訴に踏み切る構えだ。

 訴状などによると、男子生徒は同校に入学直後の昨年4月、通学途中の電車内でスマートフォンを操作しているのを同校の教諭に見つかり、没収された。母親が学校で注意を受け、スマホを返してもらえたのは2週間後だった。

 同年5月には、授業の教材を忘れたとして、担任教諭の指示で自宅まで取りに帰らされた。電車で往復3時間。学校に戻ると授業は終わっていた。同校は他の生徒にも同様の指導をしており、「帰宅改善指導」と呼ばれているという。

 さらに男子生徒を追い込んだのが「校内反省指導」だ。昨年5月、友人らと放課後に校外で喫煙したと疑われ、この指導を受けるように校長から通告された。

 男子生徒は髪を丸刈りにし、約20日間、授業を受けられず、別室で自習を強いられた。休憩や登下校時間も含めて一日中私語は厳禁とされる一方、下校時に教員に会うと声を張り上げてあいさつするよう指導された。毎朝、前日に書かされたA4判1枚の反省文を大声で読み上げさせられもした。「内容が幼稚園レベル」「お前はこの学校にいらん」などと教員から罵倒されることもあったという。

 男子生徒は大声の強制でのどに炎症を起こしたとして、通院のために欠席すると母親が学校に連絡したところ、「かすれた声で頑張り、努力の姿勢を示せば、反省の意思が伝わる」「休ませては駄目だ」などと言われたという。

部活顧問からも体罰 教諭「殴打は4回でなく3回」
 7月にも、提出物を忘れたとして所属していた運動部の顧問の教諭に拳で4回、胸を殴られたという。同校によると、教諭は「殴打の回数は4回ではなく3回」と主張している。男子生徒は体罰の翌日から学校へ通えなくなり、昨年11月に退学を決め、今年2月に通信制高校に編入学した。

 訴状では、校内反省指導などについて「生徒に苦痛を与えるだけで、合理性・相当性を著しく欠く」などとして、校長や教員は児童・生徒に懲戒を加える際に「教育上必要な配慮をしなければならない」と定める学校教育法施行規則に違反していると主張する。

 同校の加賀英雄教頭は朝日新聞の取材に対し、「そういったことがあった」と事実をおおむね認めた上で、「退学の時期と体罰の時期がずれており、体罰が退学の原因になったとは考えていない」と話した。体罰をした顧問の教諭を処分したというが、内容は「個人情報にあたる」として明らかにしなかった。

 同校では10年ほど前から、問…(以下有料版で,残り939文字)

朝日新聞 2020年10月29日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBX7T2YNBPPITB01F.html?iref=comtop_7_01

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1: 民主主義者 2020/10/28(水) 10:38:48.36 ID:XgSZ4U989
27日に政府が閣議決定した令和2年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より671人少ない2万169人で、全世代的に減少する中、10代が唯一、前年より増加した。15~39歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。

■「悩み解消の知識が足りない」
 「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。
 昨年の10~19歳の自殺者は659人で、前年より60人増加。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比0・3ポイント増の3・1で過去最悪を更新した。
 15~39歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。15~34歳で比較した世界保健機関(WHO)の資料によると、先進国で死因1位が自殺なのは日本だけで、韓国と並んで若年層の自殺が深刻化している。
 筑波大の太刀川(たちかわ)弘和教授(精神医学)は「メンタルヘルスのリテラシーに関する教育が不十分で、日ごろの悩みをどう解消するかなど自殺予防のための知識が足りない」と指摘する。
 ■外出自粛…若年層ほどストレス大
 厚労省と警察庁の統計では、今年は7月以降、3カ月連続で前年同月より自殺者数が増加。人気俳優らの自殺報道やコロナ禍の影響が大きいとみられる。
一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」の分析では、同居人がいる女性と無職女性の自殺者が多く、家庭内暴力や育児の悩みなどがコロナ禍で深刻化している可能性がある。8月は中高生の自殺者数が過去5年間で最多で、特に女子高生が目立った。
 太刀川氏は「外出自粛などで周囲とのつながりが断たれたストレスは、女性や若年層ほど大きい」と分析。「誰かに相談することで悩みの糸口が見つかり、解決がもたらされる時期がくる」と強調する。
 自殺予防学会は26日、SNSを含めた自殺報道が社会に不安を与えるとして、むやみに情報発信を繰り返さないことなどを求める緊急提言を出した。


https://www.sankei.com/life/amp/201028/lif2010280004-a.html?__twitter_impression=true

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1: 民主主義者 2020/10/24(土) 22:15:47.32 ID:iagkJUTa9
 2020年に生まれる子どもの数は85万人を割り込み、84万人台半ばとなる見通しであることが24日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府が「86万ショック」と表現した昨年の出生数約86万5千人から、さらに2万人程度減少し、5年連続で過去最少を更新することになる。新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の出生数は70万人台に落ち込む懸念も指摘され始めており、抜本的な対策が求められる。

 厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は16年に初めて100万人を下回り、この10年で20万人超も急減している。

共同通信 2020/10/24 21:26 (JST)10/24 21:43 (JST)updated
https://this.kiji.is/692711083914380385

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1: 民主主義者 2020/10/21(水) 07:52:30.74 ID:2Xabu3Ak9
 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、妊娠を避けようとする人が増え、少子化が一層深刻化する見通しだ。母胎に与える影響に未解明な点があり、平常時のような出産や育児が望めないことや、雇用情勢悪化による家計不安も背景にある。産婦人科医や専門家は、不安を取り除くための公的支援や経済対策の必要性を訴える。
◆不安を取り除くための公的支援を
 不妊治療をしている神奈川県の女性(35)は4月、かかりつけ医から治療過程の一部を延期すると言われた。不妊治療の専門医でつくる日本生殖医学会が同月、感染拡大を受け、治療延期を患者に勧めるよう会員に要請していた。女性が延期していた治療を受けたのは8月になってからだった。
 大阪を中心に不妊治療などを行うクリニックを運営する医療法人「オーク会」の船曳ふなびき美也子医師は、「3~6月は受診者が急減した」と振り返る。感染リスクを避けるため通院を控えたり、不妊治療を延期したりする人が多かった。

 妊娠しても里帰り出産や、立ち会い出産など、これまで“普通”だった出産方法が望めないことに不安を募らせる人も少なくない。
 経済の影響も大きい。中央大の山田昌弘教授(家族社会学)は「世帯収入が減り、子どもを持つのを控える夫婦もいる」と話す。「日本では、結婚している夫婦のほとんどが計画出産。コロナが収束して経済が回復しなければ、出生数は相当なまでに減るだろう」
◆経済面の不安にコロナが追い打ち
 東京都の産婦人科「広尾レディース」でもコロナ前に比べて妊婦の受診が減った。宗田聡院長は経済面で不安を抱える人が多いとした上で「そもそも日本の少子化対策は財政支援が乏しく、うまく機能していなかった。コロナは追い打ちを掛けただけ」と指摘する。
 妊産婦や、これから妊娠を希望する人たちの不安を、どう取り除くか。日本産科婦人科学会は、妊娠中または2020年に出産した女性が、新型コロナに関してどこに相談しているか、どのような心のつらさを感じているかなどを調査することを決めた。当事者の声を集め、対策につなげる狙いだ。
◆令和婚で出生増えると思ったのに…
 自治体も危機感を募らせる。山形県では4月以降、妊娠届だけでなく、妊娠の前段階の婚姻届も減少が目立ち始め、9月の補正予算に結婚や妊娠に関する臨時事業費約3億円を計上した。
 和歌山県は21年度の当初予算案に、妊娠に関するオンラインでの相談体制を新たに構築する事業費を盛り込む方針だ。同県の担当者は「令和婚で今年は出生数が増えると期待したが、コロナで、それどころではなくなってしまった。不安感をどう解消するか、本当に難しい」とこぼした。(共同)

東京新聞 2020年10月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63144

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