デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > 子ども / 教育

1: 民主主義者 2021/06/19(土) 08:50:50.59 ID:D+RO7y2D9
社会常識や時代に合わない「ブラック校則」の見直しが全国的に進むなか、頭髪の色が生まれつきのものかを確認するための「地毛証明書」の提出を求める校則が、三重県の全ての県立学校で今年度から廃止された。

 校則をめぐっては、2017年に大阪府立高校の女子生徒が地毛の茶髪を黒く染めるよう指導され、精神的な苦痛を受けたとして、損害賠償を求めて提訴したことが注目された。こうした社会情勢も踏まえ、県教育委員会は昨年度から、県立学校の校長らが集まる会議で、時代に合わない校則がないか、丁寧な見直しを求めていた。

 その結果、地毛証明書の提出を求める校則は全ての県立学校からなくなったという。ほかにも、ツーブロックの髪形を禁止したり、下着の色を指定したりする校則も廃止された。

 県教委生徒指導課の担当者は「いまの社会の状況や生徒の人権に配慮した校則になるよう、見直しを続けていく」と話している。(大滝哲彰)

https://www.asahi.com/articles/ASP6L6WFZP6HONFB00C.html?ref=tw_asahi
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1: 民主主義者 2021/06/14(月) 17:35:30.24 ID:tVLCp63r9
昨年1年間の子供の自殺者数が過去最多に上り、学校などで自殺予防が大きな課題となっている。現場では、子供の悩みをいち早く察知しようと「心の診断」などにICT(情報通信技術)を活用する動きがでており、国も支援する方針だ。(金来ひろみ、福元洋平)

60校がシステム導入
「生きていても仕方がない、と考えたことはありますか」。保健室にいるのは生徒1人。タブレット端末上で心身の不調を問う11の質問に答えていく。

 養護教諭らが、回答内容に対応した質問例に沿って問診し、結果を入力すると、精神医学の国際的評価尺度による自殺リスク(4段階)などが表示される。

 このシステムは、子供の心の不調を可視化する「RAMPS(ランプス)」。東京大の北川裕子特任助教らが2018年に開発した。

 得られた情報や評価は教員やスクールカウンセラー、保護者との間で共有し、リスクの程度に応じて、保護者面談や医療機関の受診へとつなげる。

 子供の悩みをくみ取るには、教員の聞き取りや教室でのアンケート、保健室での来室カード記入などが一般的だ。しかし、北川特任助教は、「危機が迫る子ほど周囲に助けを求められない傾向がある」と指摘する。システムを使えば「死にたいと思ったことがあるか」など教員が聞きづらい内容も聞ける。このシステムで「死にたい」気持ちを吐露した関東地方の中学生は、「あえて聞かれないと言えなかった」と振り返る。

 ランプスは新潟や長野など約60校の高校や中等教育学校などが導入。新潟県は18年、中高生の自殺が相次いだことから使用を始め、全県導入を目指す。

 新潟県立巻高校では、学校を休みがちだった生徒が、学力の伸び悩みで「死にたい」と考えていたことが分かったケースも。池本恵美・養護教諭(49)は「生徒の心身のリスクの把握とともに教員同士や保護者との危機感共有が容易になった」と話す。

本音聞き出せる可能性
 

 千葉県教委は千葉大と今年度から、全県立高校の生徒約10万人を対象にスマホによるストレスチェックを年3回実施する。高ストレスと判定された生徒には個人面談などを勧める。

兵庫県西宮市教委は今年度から、1人1台配備されたタブレット端末を心の診断にも活用する。

 端末の授業への活用には、教員の技量などの面で課題が指摘されるが、生徒の本音を聞き出すツールとしての可能性は広がっている。

 市教委では、公立小5~中3の児童生徒を対象に、武庫川女子大と共同開発した心理状態をチェックするシステム「こころん・サーモ」を使う。

 「すぐに気持ちを切り替えられますか」など約30問に答えると、自尊心や集団生活を送るスキルなどがレーダーチャートで示され、クラスや学年の平均値とも比べられる。教員には明るく元気に見える子供が実は自尊心が低いなど、不登校やいじめの兆候の早期発見にも役立つ可能性がある。

 市は「教員の勘や経験値に加え、データに裏付けされた対応が定着してほしい」と期待する。

昨年の小中高生の自殺者数、過去最多499人
 20年の小中学生、高校生の自殺者数は、前年より100人増え、過去最多の499人だった。コロナ禍が影響しているとみられる。小学生14人(前年比6人増)、中学生146人(同34人増)、高校生339人(同60人増)で、高校生は女子が前年比60人増と大幅に増え、男子は横ばいだった。

 子供の自殺やいじめ対策では、LINEなどSNSによる相談も広まるが、国ではICTを使った心の診断にも注目する。

 文部科学省の自殺予防対策の有識者会議が近く公表する審議まとめでは、自殺対策へのICT活用方針について盛り込まれる。ただ、個人情報の取り扱いに慎重であるべきだとの声もあり、ICT活用の際の長所と短所にも触れる予定だ。

 文科省は「地域に合わせた対応が必要」とのスタンスで、先進事例の収集や発信などを通じ、自治体独自の取り組みを後押しする方針だ。

6/14(月) 16:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/466cdfea65823aca052fa23a6fd153d76f4f9d3d
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1: 民主主義者 2021/06/03(木) 15:46:59.86 ID:xibzalU59
ロンドン発]英高等教育情報誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は2日、アジア大学ランキングを発表、京都大学が初めてトップ10入りしました。

日本の上位3大学は東京大学6位、京都大学10位、東北大学27位で、3大学とも昨年に比べてランキングを上げています。

アジア大学ランキングに参加したのは昨年の489大学から30カ国・地域の551大学に増えました。
昨年に続き、清華大学と北京大学の中国の大学がトップ2の座を維持し、清華大学は3年連続のトップに輝きました。

トップ30には中国、韓国各8大学、香港5大学、日本3大学、台湾、シンガポール各2大学、イスラエル、サウジアラビア各1大学が入りました。

日本は110大学のうち66大学が昨年より順位を落とし、36大学が同じ順位を維持。
順位を上げたのは8大学のみとなり、苦戦を強いられています。日本のライバルは世界ではなくアジアです。

菅政権は科学技術振興機構(JST)に10兆円規模の大学ファンドを創設して、その運用益で研究大学への長期的な投資を実行する計画です。

狙いは世界トップの研究大学を日本で実現することです。来年早々の運用開始を目指しています。THEのフィル・バティ首席ナレッジ・オフィサーは筆者にこう語りました。

「日本には素晴らしい学術的に卓越した文化があり、非常に多くのノーベル賞受賞者を輩出してきました。
しかし過去数十年にわたって資金不足に苦しんできました。
日本の大学には中国や韓国と同じように資金が注ぎ込まれていません。そのため10兆円ファンドは非常に有効で、建設的だと思います」

「しかし、もっと簡単で最も有効な方法は、国境を越えてアイデアを共有し、お互いに学び合える国際協力を進めることです。
問題に対する異なる文化的アプローチや見方を共有できるようになれば、研究にさらに大きな力を与えます。
日本は少子高齢化という問題を抱えており、技術を持ち、才能に恵まれた海外の人材とその知識が必要です」

「それらが次世代の研究者や教授を育て、日本の大学の繁栄が継続することを約束するのです。
もちろんおカネも重要ですが、国際協力は非常にパワフルなツールになります。
世界大学ランキングのトップを占めるのはアメリカやイギリスの大学ですが、才能があってもおカネがないので大学に行けないという格差が大きな問題になってきました」

「コロナ後は大学は個人のためではなく公益のために存在すると考える必要があるように思います。
市場主義が行き過ぎたアメリカやイギリスの大学ではなく、より公平なドイツやオランダのような大学のシステムが見直されるようになるのではないでしょうか。
大学は競争より協力しなければパンデミックや気候変動のような問題を解決できません」

アジア大学ランキングは教育力25%、研究力30%、論文被引用数30%、国際性7.5%、
産業界からの収入7.5%の5分野からのデータが分析され、それぞれのスコアを算出し順位付けが行われています。

(おわり)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20210602-00241021/

アジア大学ランキング(1~34位)
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1: 民主主義者 2021/05/31(月) 16:25:41.67 ID:O1MNE8fv9
コロナで出生数激減 「産み控え」の先にあるべき社会は


 新型コロナウイルスの感染拡大で、「産み控え」の傾向が顕著になっている。厚生労働省が25日に発表した今年1~3月期の人口動態統計速報によると、出生数は19万2977人で、前年同期と比べて9.2%減ったことがわかった。

 これまでの政府の推計では、年間出生数が80万人を下回るのは2030年ごろと予測されていたが、少子化が急速に進み、今年は通年の出生数が過去最少を更新することがほぼ確実で、10年ほど前倒す形で80万人を割り込む見通しが高まってきた。

 都道府県別では、東京都が2万860人(前年同期比14.1%減)で減少幅が最も大きかった。埼玉県が1万491人(同11.9%減)、千葉県が8843人(同11.0%減)と当初から感染者数の多かった首都圏を中心に、減少が目立った。

 女性向け健康管理アプリ「ルナルナ」が昨年7~8月、10代以上の女性4173人を対象に行った調査では、「妊活を休止している」と答えた人の7割以上が「新型コロナが関係している」と回答。感染拡大で「産み控え」が進んだと見られる。

https://www.asahi.com/amp/articles/ASP5X5DBQP5WULEI00R.html
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1: 民主主義者 2021/05/30(日) 18:34:21.14 ID:F76JlfmD9
高校の授業で使われているタブレット端末。2022年度から全ての京都府立高で新入生に原則自費での購入が求められる

公立高タブレット自費購入、保護者ら賛否 「買うのは当然」「コロナで収入減った」 京都
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210530-00666281-kyt-l26

 京都府立高の2022年度入学生から6万~7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに、「怒りしかない」と憤る保護者の意見や決定の背景を4月に本紙朝刊やインターネットで報じたところ、「それくらい払うべきだ」「高い、厳しい」と賛否両論の意見が京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。ネット上でも「議論百出」で多くの課題が浮かび上がった。

 「払うべき」とした理由で目立ったのは「高校は義務教育ではないのだから自費購入は当然。何でも公費を求めるのはおかしい」との主張だった。「文房具や教科書と同じ」だと考える人が少なくなかった。

 「子どもの教育に必要なものを親が買うのは当たり前」との意見も強かった。「読者に応える」に投稿した京都市内の私立小中学生2人の母親は「端末は安くはないが、子どもが小中学生のうちにお金をためておくべきだ」とした。

 一方で「高い」とした人たちは「高1の4、5月は出費が多い」「新型コロナウイルス禍で収入が落ち込んだ家庭もある」と教育費の大きさや雇用環境の悪化などを挙げた。「兄弟が多いので大変」との意見もあった。

 公立高で掛かる教育費に対する考え方の違いも垣間見えた。ある人は「今は授業料が無償化されたのだから端末代くらい払えるだろう」との考えを寄せた。一方で別の人は、公立高1年時には入学金や制服、体操服、教科書、電子辞書、かばん、靴、模試代、修学旅行の積み立てで30万近く掛かるとし「端末代が加われば苦しい」と記した。

 「お金がないと公立にも進学できなくなる」「買えない世帯が出れば教育に格差が生まれる」など、経済事情に左右されず教育を受けられるという公立高の役割が果たせなくなるとする投稿もみられた。

 端末の機種に関して、「なぜiPad(アイパッド)一択? 基本ソフト(OS)がアンドロイドならもっと安い端末がある」と選択肢の少なさを指摘する声も。iPad(第8世代 Wi-Fi 32GB)本体にキーボードや設定費、タッチペンが付いて約6万8千円となることに「タッチペンは不要」「設定費って何だ」などのコメントもあった。

■機種は学校ごとに決める タッチペンは任意で

 読者の意見や指摘について京都府教育委員会の高校教育課に見解を尋ねた。

 -なぜiPadなのか。

 「先行的に導入した府立高は操作性などからiPadを選んだ。全校導入時の機種は学校ごとに決めるが、教員が異動先の学校でも使える方がよいので、iPadにしてはどうかと話している」

 -タッチペンや設定費は必要なのか。

 「タッチペンは任意だ。学校ごとに判断すればよい。設定はゲームをできなくしたり、紛失した時に端末にロックを掛けられるようにしたりする。安心して使えるようにしたい」

 -私物の端末を持ち込んで使うには、校内Wi-Fiに接続できないなどハードルが高い。

 「生徒ごとに端末が違えば、不具合が起きた時に対応できない。授業が止まる心配もある。そこをクリアしないといけない」

 -購入費補助など支援制度は考えているか。

 「安価な端末を安定的に導入できる体制を構築したい。負担軽減策はさまざまな角度から考える」
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