デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > 子ども / 教育

1: 民主主義者 2021/03/24(水) 18:49:35.77 ID:8/Xvod++9
スパークス・アセット・マネジメントは3月24日、「大学生の将来設計に関する意識調査2021」の結果を発表した。調査は2月にネット上で行い、大学生・短大生1000人から回答を得た。

コロナ禍で「アルバイト収入を得ることが難しい」と答えた学生は52.9%。「経済面で生活苦を感じている」は39.2%で、中には「中退を考えている」という人も3.6%いた。

将来の備えとしてやりたいこと1位「預貯金」
それによってお金に対する意識が変わった学生は70.8%。最も多かったのは「節約しようと思うようになった」(79.7%)で、2位以降「貯蓄は大切だと思うようになった」(66.4%)、「家計管理は大切だと思うようになった」(45.1%)、「資産運用は大切だと思うようになった」(26.7%)と続く。

将来の備えとして現在やりたいこと1位も「預貯金」(56.5%)だった。2位以降、「学業に励む」(49.3%)、「資格の所得」(46.8%)、「体力づくり・運動」(37.1%)、「お金についての勉強」(35.4%)と続いた。

初任給の希望額は「20万円~25万円未満」(49.3%)が最も多く、平均額は24.4万円となった。次いで、「25万円~30万円未満」(19.8%)、「30万円~35万円未満」(12.9%)と続いた。

「とにかく就職できればいいと思うようになった」
将来設計に変化があった人は56.2%。「就職について考えるようになった」という学生は84.5%、「結婚について考えるようになった」は49.2%、「子育てについて考えるようになった」は33.9%となった。

具体的にどのようなことを考えるようになったかを聞くと、「自分のやりたいことを仕事にしたいと思うようになった」(42.2%)が最多。次いで、「とにかく就職できればいいと思うようになった」(32.6%)、「いつか結婚したいと思うようになった」(28.8%)と並んだ。

「自分の将来は暗い」と答えた学生は45.2%で、コロナ禍以前(33.4%)を大きく上回った。不安に感じている点は、「就職活動」(58.2%)が最も多く、「将来の仕事内容」(54%)、「貯蓄」(41.2%)、「就職後の人間関係」(40.2%)、「卒業後の生活費」(35.8%)と続いた。

自分の将来についての相談相手は、「母親」(67.5%)が最多となった。次いで、「父親」(43.8%)、「学校の友人」(38.7%)、「以前からの友人(小学校・中学校・高校時代の友人など)」(38%)、「兄弟姉妹」(21.4%)と続いた。

2021年3月24日 17時12分 :キャリコネニュース
https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/19905365/

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1: 民主主義者 2021/03/23(火) 14:32:33.91 ID:oCElkNu79
養育費請求は「子の権利」 民法明記を法制審検討へ
3/23(火) 6:00配信 朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb215326ee2b3ad6dbbf90c51c5cd6212a5a42de

 離婚した父母間で不払いが後を絶たない養育費の請求権を子の権利として民法に明記する法改正が、法制審議会(法相の諮問機関)で検討されることになった。学者や法務省、裁判所が参加する「家族法研究会」(座長=大村敦志・学習院大学法科大学院教授)がまとめた報告書を踏まえ、3月中にも議論が始まる。支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけ、取り決めがなくても法定額の請求を可能にする仕組みの導入も論点となる。

 離婚すると母親が子を引き取るケースが圧倒的に多いなか、厚生労働省の調査によれば、母子世帯の7割以上が養育費を受け取っておらず、子の貧困は深刻な状況にある。支払いについて取り決めをしているのが4割超にとどまることが一因に指摘される。

 養育費の請求権は、離婚後に子を監護する親がもう一方の親に対し、必要な費用の分担を求める権利とされる。ただ、現行の民法に明文規定はなく、報告書ではこれを、扶養義務に基づく扶養料を親に請求できるとされる子の権利を代わりに行使するものと位置づけ、民法に明示する規定を新設するといい、子自身の権利であることを明確にする。
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1: 民主主義者 2021/03/17(水) 12:30:28.95 ID:9EUMqK+E9
戦時中の教育を紹介 企画展

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210317/5090013515.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

戦時中の子どもたちがどのような教育を受けていたかを紹介する企画展が、沖縄県糸満市で開かれています。

この企画展は、戦争の悲劇を繰り返さないためにどうすればいいか考えてもらおうと、
糸満市の沖縄県平和祈念資料館で17日から始まりました。
会場には戦時中に使われていた教科書や当時の子どもたちの日常を捉えた写真など
およそ100点が展示されています。

このうち、1942年に使われていた小学4年生の授業を行う教師用の指導書には、
「日本は神の国であり、忠義を尽くして命を捨てるのは臣民の道だということを特に教えるように」
などと書かれてます。

また、当時の小学校の授業の様子や浦添市の児童が宮崎県に疎開し
サツマイモなどを育てている写真なども紹介されています。

沖縄県平和祈念資料館の狩俣友美学芸員は
「子どもたちが軍国主義的な教育を受けて戦争に巻き込まれていったということを見て、
教育の大切さを学んでほしい」と話していました。

企画展「戦時下の子どもたち」は、5月16日まで開かれています。

03/17 12:05
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1: 民主主義者 2021/03/13(土) 20:44:04.88 ID:wlZ5kDZD9
東京都港区は4月1日、南青山に子どもや子育て家庭を多面的に支援する複合施設「子ども家庭総合支援センター」を開設する。虐待を受けた子どもを一時保護できる児童相談所や子育ての相談などに対応した施設が入る。

センターは4階建てで延べ床面積は約5300平方メートル。児相のほか保健師など専門家への相談や子育て支援グループとの交流ができる子ども家庭支援センターと、経済困窮や配偶者間暴力(DV)から逃れた母子が生活できる母子生活支援施設も入る。全体で約140人のスタッフが勤務し、各施設は情報交換などで連携する。


南青山は高級洋服店やカフェが多いエリアで、建設計画が持ち上がった当初は一部住民から児童虐待や非行に対応する児相が入ることに「土地の価値を下げる」と反対の声もあった。港区は2017年末から住民説明会を開くなどし、これまでに区に寄せられた意見の約8割は設置に肯定的なものだという。

13日のセンター内覧会後に取材に応じた区の保志幸子・児童相談所設置準備担当課長は「これからどれだけ子どもと家庭の思いや、状況の改善に応えられるかが最終的に大事なことだ。責任を感じている」と述べた。

東京23区は児童福祉法改正で17年度から児相を設置できるようになっており、港区で児相の設置は4区目となる。

日本経済新聞 2021年3月13日 19:38
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB114T50R10C21A3000000/
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1: 民主主義者 2021/03/12(金) 16:49:17.04 ID:jh2oKleE9
 川崎市立小学校の一部で、体操着の下の肌着着用を禁止する指導が行われていることが9日、分かった。川崎市議会予算審査特別委員会で、山田瑛理氏(自民)が「多くの子どもが『嫌』と言っている」と批判。肌が透けて見えることへの不安もあり、市教育委員会は見直しも含めて検討することを明らかにした。

 山田氏は、小学生の保護者から肌着着用禁止について知り「大変驚いた」と述べ、「小学生は性意識が芽生える非常に重要なタイミング。性意識をしっかり育てるべき時期に、逆行するような指導だ」と問題提起した。

 さらに、高学年でもブラジャーを禁止とする他自治体のような対応は「ないことを祈る」とした上で、市教委に状況調査を要求。低学年児童からも「気持ち悪い、嫌だ」との声が多かったことを紹介し、市教委の対応をただした。

 石井宏之教育次長は、市教委として着用禁止の指導はしていないとしつつ、「運動後の汗で体を冷やさないなど、健康面や衛生管理面の配慮」から、主に低学年に禁止している学校が「一部ある」と答弁した。

 また、小田嶋満教育長は、「健康面や衛生管理面の配慮をするための指導は必要だが、児童の気持ちに配慮しながら適切に行うべきだ」と述べ、「改めて各学校の状況を調査した上で、今後、見直しも含めて検討したい」と話した。

 肌着着用の禁止を巡っては、ルール化する校則を疑問視する声が昨年から会員制交流サイト(SNS)で相次ぎ、機能面のほか子どもの人権に関する問題として批判が高まっていた。

2021年3月9日 21時50分
https://news.livedoor.com/article/detail/19821532/

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