デモクラシー速報

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カテゴリ: 社会 > 経済

1: 民主主義者 2021/08/02(月) 19:11:28.68 ID:W3TTfcQg9
21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。その結果、平均賃金の水準では、G7でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。なぜ賃金が上がらない、安い賃金の国になってしまったのか。

「長年働いているのに、給料が上がらない」「給料が少なくて、生活が苦しい」。こんな悩みを抱えている人は多いはずだ。
この悩みが生まれるのは、働く人の能力や努力が足りないからとは必ずしも言い切れない。むしろ日本と世界を俯瞰したデータで見れば、日本が丸ごと「給料の安い国」になりつつあるのが現実だ。

OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の平均賃金(年間)は2000年時点、3万8364ドル(約422万円)で加盟35カ国中17位だった。
20年には3万8514ドル(約423万円)と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。
過去20年間の上昇率は0.4%にすぎず、ほとんど「昇給ゼロ」状態。これでは「給料が上がらない」と悩む日本人が多いのも当然だろう。

他国と比べると、日本の賃金の低さは歴然としている。トップの米国は6万9391ドル(約763万円)で、率にして44%の大差が開いている。
OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル(約540万円)に対しても22%低い。

米国以下には、アイスランド、ルクセンブルク、スイスといった欧州の国々が並ぶ。日本の賃金はこういった欧米の国々に負けているだけでなく、お隣の韓国よりも低くなっている。


OECDの平均賃金は、「購買力平価」をベースとするもの。例えば同じ品質、同じ量の製品が米国で1ドル、日本で150円だった場合、実勢の為替レートではなく1ドル150円のレートで換算するという計算方法だ。
購買力平価には国家間の物価水準の違いが加味されており、生活実感により近い。

いったい、いつ韓国に賃金で逆転されたのか。前述の通り、日本の賃金は過去20年間で0.4%しか増えていない。これに対して韓国の賃金は43.5%伸びている。この結果、15年の時点で韓国に逆転され、その後も差は開く一方だ。
韓国だけでなく、米国やカナダ、ドイツなども賃金は顕著な右肩上がりで伸びている。「昇給ゼロ」状態なのは日本とイタリア(マイナス0.4%)だけである。


一つ目はバブル崩壊やリーマンショックなど大きく景気が落ち込んだときに、日本企業は労使が協調して雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたことだ。
人件費を抑え、増加した利益を内部留保としたことで、リーマンショック後の資金ショートも免れた。この経営側の成功体験も賃金を抑制し続けるインセンティブになっているだろう。

二つ目は雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと。いったん賃上げをすると業績悪化時に引き下げて、コスト削減をすることができないと多くの経営者が考えた。

三つ目は労働組合の弱体化だ。労働組合や従業員は雇用維持を優先して経営側に賃上げを強く要求してこなかった。

四つ目は、大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかったことだ。そのため、再編も進まず、生産性が上昇しなかった。

五つ目は、賃金と個人消費の停滞の悪循環だ。賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかった。だから、国内の売上高が伸びないために、企業が国内での賃金を抑制するという悪循環も続いてしまった。

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2021.8.2 5:20
https://diamond.jp/articles/-/278127

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1: 民主主義者 2021/07/17(土) 10:22:31.62 ID:ux6Mio3x9
■日本株と米国株の「格差」

 日本株と米国株の格差を示す、日米相対株価指数(TOPIX/S&P500)は7月9日に戦後最低水準を下回った。
米国の主要株価指数が、7月に入っても史上最高値を更新し続ける一方で、春先まで好調だった日本株は日経平均3万円の大台を下回り続けている。

 世界経済の中心である米国経済への期待を反映する米国株の値動きに、日本を含めた各国の株価は連動する場合が多い。
ただ4月から日本株市場は、最高値を更新し続けている米国や欧州の株価指数と異なる値動きとなっている。

 新型コロナの制御に苦慮して、経済回復が遅れていることが日本株停滞の最大の要因だろう。
感染第4波をうけて7月12日から東京都において再び緊急事態宣言が発せられ、東京オリンピックがほとんどの会場において無観客で開催されることになった。

 新型コロナ克服とオリンピック成功を成果にして、秋口の総選挙を迎えるのが菅義偉政権の大きな目標だったので、
菅政権を取り巻く政治情勢はやや厳しくなっただろう。7月初旬に行われた東京都議選での自民党の議席が伸びず、
12日に発表されたNHKの世論調査では、菅政権の内閣支持率は、「危機的」とまでは言えないが、発足以降で最低水準まで低下した。

 こうした中で、東京での外食等の酒類提供禁止を徹底する為に「金融機関による働きかけ」を促す意向を政府は7月8日に示した。
これを表明したのは西村康稔経済再生担当大臣だったが、世論などの反発を受けて翌日に撤回された。
なお、内閣官房から8日に関係官庁へ、金融機関への要請を行うとの指示があった公文書が存在していると報じられており、
この政策には広範囲な人物が関わっていた可能性が報道等で明らかになっている。

■本来、必要だった対応

 アベノミクス路線の継承そして高い政策遂行能力が、2020年秋に発足した菅政権に対する国民や投資家の一定の期待を支えていただろう。
ただ、最近の政策対応の迷走を受けて、多くの国民の目線はかなり厳しくなってしまったのではないか。

 オリンピック開催、そして総選挙を迎える中でのドタバタぶりをみると、筆者を含めて多くの投資家が想定していた、
「総選挙後の菅政権の継続」のシナリオが崩れるリスクを意識せざるを得ない。
オリンピックが行われても、政治情勢への不確実性が払拭されないため、政治リスクが日本株の上値を抑える状況が当面続きそうである。

(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c4ea661792e564be18c64240c9eb413a935267f

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1: 民主主義者 2021/07/05(月) 11:40:30.12 ID:Q3VQp16L9
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景気は基調として持ち直し、コロナ収束すれば前向きの循環へ=日銀総裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210705-00000033-reut-bus_all

[東京 5日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は5日、支店長会議であいさつし、日本国内の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しているとの認識を示した。当面の経済活動水準は対面型サービスを中心にコロナ前に比べて低めで推移するものの、その影響が収束していけば「所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まる」と予想した。

消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響などがみられる一方、エネルギー価格は上昇している。総裁は、目先の消費者物価は「ゼロ%程度で推移すると予想される」とし、今後は、一時的な要因が剥落すれば徐々に上昇率を高めていくとの見通しを示した。

金融システムについては、全体として安定性を維持していると指摘。金融環境では企業の資金繰りに厳しさがみられるものの、全体として緩和した状態にあるとした。その上で、企業など資金繰り支援と市場の安定維持に努めていくと同時に、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じると述べた。

(杉山健太郎 編集:田中志保)

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1: 民主主義者 2021/06/27(日) 18:11:46.38 ID:RjjHuWse9
 かつて1980年代にバブル景気を体験した日本経済。その後、「失われた20年」を経て、デフレが進み、それに伴って賃金も右肩上がりではなくなった。株価こそ日経平均株価が3万円前後と、バブル期と遜色ない水準に戻りつつあるようだが、だからといって日本経済が復活しているようには思えない。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は、今の日本は「20年前の東南アジアのようだ」と述べる。どういうことか、中川氏が「貧乏国家」となった日本の姿について考察する。

 * * *
 1990年代中盤から後半にかけ、タイ国際航空がいしだ壱成を起用して、「タイは、若いうちに行け」というCMシリーズを展開しました。このCMの影響もあって多くの若者がタイに旅行に行ったことだと思います。

 ご多分に漏れず私もこの頃タイの首都・バンコクに旅行に行き、すっかり気に入ってしまい、2019年まで2年に1回は行くようになりました。何しろ物価が安いのと、食べ物がおいしいので“世界一の観光地”だと思うほどでした。

 しかし、2010年代中盤から「ムムムムム?」と感じるようになりました。それは日本人観光客、特に若者の数が明らかに減っていたからです。しかも、2000年代前半には常に客引きから声を掛けられていたのに、その頃になるとまったく声を掛けられなくなった。

 かつては「コニチハ」「ヤスイヨ」などに加え「エロビデオ」などと客引きから日本語で声を掛けられたのですが、それが一切なくなった。一方、私を中国人や韓国人と勘違いしたタイ人からは「ニイハオ」や「アンニョンハセヨ」などと言われる。これが意味することは、「もはや日本人観光客は、タイ人にとっての上客ではなくなった」ということではないでしょうか。

 実際、少し高い飲食店に入ると中国人や韓国人の方が多かった。安い店に行くと、日本人の若者グループが一人一品食べた後、無料の水で1時間以上ダベっている姿も見ました。この手の店では2000年代前半は一人600円も払えば酒が飲め、たらふくメシが食えたのですが、どうも2010年代中盤以降は900~1200円程になっているように感じられます。

(略)

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3e6e31234b955ff2a3359849a44a34fda2c093
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1: 民主主義者 2021/06/22(火) 10:13:44.16 ID:jcq30s5W9
世界で最もコストパフォーマンスの良い食事は、個人的には吉野家の牛丼だと思っています。

新興国の屋台に行けば、もっと安い食事があるかもしれません。しかし、清潔な店内で、美味しく、サービスの良い食事を、わずか400円足らずで安定供給できる飲食店は、日本以外には見当たりません。

最近読んだ「安いニッポン 価格が示す「停滞」」という本は、日本の物価が世界の最安値になっていることを、教えてくれます。

その根底にある原因は、日本国内の賃金が上昇しないことです。購買力平価で比較すると、今や韓国やイタリアよりも賃金が安くなっていると紹介されている(90ページ)のには驚きました。

日本の賃金が上がらないのは、海外に比べ生産性が低く、グローバルな労働力として評価されない人が多いからだと思います。グローバルに活躍できる人であれば、海外で高い給料が提示されれば、そちらに転職する人もいるはずです。

そして、国内で低賃金のままでいても、物価水準が低ければ、それなりの暮らしを維持することができます。安全で清潔な日本は、賃金が低くても生活しやすい国なのです。国内にいると、グローバルに比較して「貧乏になった」ことに気が付きにくいのです。

しかし、このような状態が継続すれば、生産性の低い仕事だけが国内に残り、優秀な人材は海外に流出していくことになります。生産性が低いまま企業価値が上昇しなければ、日本企業は外国企業に買収されてしまうことになります。

日本人がグローバルな労働力として活躍できるためには、まず英語でのコミュニケーション能力が最低限の条件となります。そして最新のテクノロジーを学ぶことで生産性を高め、給与を高めることができるはずです。どちらも今の日本の教育では提供されていないものです。

でも、そのような機会が得られるようになったとしても、居心地の良い日本のぬるま湯に慣れてしまった人たちは、敢えて変化を望まないのかもしれません。

2021年06月21日 14:24 全文
https://lite.blogos.com/article/544476/
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