デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > 経済

1: 民主主義者 2021/10/23(土) 12:06:35.13 ID:7O9XChhL9
<円安でも伸びない輸出>
なぜ、賃金の伸びが鈍く、1人当たりの豊かさを示す1人当たりGDPの順位が後退してきたのか──。
様々な要因が複雑に絡み合っていると思うが、大胆に仮説を提起すると、実質実効為替レートの大幅な円安傾向にもかかわらず、
輸出数量や輸出額が増えず、円安メリットを享受する「国際競争力」を維持した産業が減少したため、と言えるのではないか。

国際決済銀行(BIS)などのデータによると、円の実質実効為替レートは足元で1970年代前半の水準まで低下しており、その意味では50年ぶりの円安とも言える。

しかし、日本の産業はこの円安を生かして輸出数量や輸出額の増加に結び付けることができていない。最も輸出額が多かったのは2007年の83.9兆円。
当時は電機産業が自動車と並ぶ輸出産業の花形にとどまり、貿易黒字は10兆円を超えていた。
近年で最も輸出額が多かったのは2018年の81.4兆円。だが、輸入も多く1.2兆円の貿易赤字だった。19年も1.6兆円の貿易赤字となり、
20年は5600億円の貿易黒字だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済不振で、輸出額は68.4兆円にとどまった。

<円安というぬるま湯>
総じていえば、大幅な円安だったにもかかわらず、日本の産業の輸出競争力は強化される方向とは逆の弱体化する方向にシフトしたのではないか。
典型は半導体産業だろう。国内に先端半導体の生産拠点がなく、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が14日、
日本に工場を建設すると発表したことが「大ニュース」になっているのが、何よりの証拠ではないか。

円安メリットを享受しながら積極的な投資には「リスクが高い」と手をこまねき、人件費は抑制したまま内部留保だけが積み上がる。
財務省の法人企業統計によれば、2021年4─6月期の企業の利益剰余金は457兆円に上る。
円安の中で「ぬくぬく」していた企業は、積極的な投資や研究・開発で競争相手に後れを取り、稼ぐ力を失いつつあるのではないか。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2H50GI
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1: 民主主義者 2021/10/16(土) 15:15:54.48 ID:58j0sr6I9
15日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=114円台を付け、平成30年11月以来、約2年11カ月ぶりの円安ドル高水準となった。
米国の長期金利が高い水準で推移し、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが活発化した。
円安は輸出企業の業績拡大に寄与するが、半導体不足で輸出が滞る中での恩恵は限定的。
逆に物価の上昇圧力が強まることで、新型コロナウイルス禍からの景気回復を遅らせる懸念もある。

外国為替市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が年内にも段階的な量的緩和の縮小を開始するとの見方に加え、
資源価格高騰によるインフレ懸念から2022年中にも利上げに踏み切るとの見方が強まった。
米金利の上昇による日米金利差の拡大を見込み、有利なドル建てで資産を運用する流れが円を売ってドルを買う動きにつながった。

本来、円安は自動車など輸出企業の収益拡大を通じ日本経済にプラスになることが多い。
だが、15日にはトヨタ自動車が半導体不足などを理由に11月の生産計画から15%程度減らすと発表するなど減産が深刻化。
当然、輸出台数も減らしており、期待された円安の恩恵を受けられない状況に陥っている。

また、通常なら円安は日本国内での買い物が安くなることで訪日外国人客の増加につながるが、
コロナ禍で入国制限が長期化した現状では「受けられる恩恵はゼロ」(旅行会社)だ。

一方、円安のデメリットも拡大している。最大の懸念材料は、円安と同時進行している原油価格の上昇だ。
15日の東京原油市場では、欧州の原油需要の高まりなどで先物価格が1キロリットル当たり5万6千円を超え、年初来の高値を更新し3年ぶりの高水準。
ガソリンや灯油、石油化学製品といった関連製品の原材料コストが高まり、暖房需要が高まる冬に向け家計負担が重くなる。

楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは
「円安と原油高は輸入コストの上昇につながりやすく、資源に乏しい日本の購買力や企業業績に影響を与える〝悪い円安〟になる可能性が高い」と指摘。
コロナ禍による所得の低迷と値上げが重なれば、消費減退が国内経済の低迷につながる恐れもあると懸念する。(西村利也)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b143b80771082dea834812dc35f19656125e614
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1: 民主主義者 2021/10/11(月) 23:03:54.75 ID:KvGEDc5V9
中国の自動車メーカーが商用の電気自動車(EV)で日本に攻勢をかける。
東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス(HD)に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪(BYD)は大型EVバスで4割値下げを目指す。
世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。
出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪わ...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056MB0V01C21A0000000/?n_cid=SNSTW001
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1: 民主主義者 2021/10/06(水) 23:08:35.57 ID:naJJU9Vz9
日本銀行の黒田東彦総裁。(AFP)

日銀の黒田総裁、日本の労働慣行が賃金圧力を抑制と発言
https://www.arabnews.jp/article/business/article_51691/

日本企業はパンデミックの影響による昨年の経済不況下も雇用を維持していたため、差し迫った賃上げの必要性はなく、そのため米国企業ほど緊急に欠員補充をする必要はない、と日本銀行の黒田東彦総裁は述べた。

黒田氏は6日、米国経済の再開をきっかけとした需要の急増と、パンデミック初期の打撃に対処するため米国企業が行った解雇や一時帰休により、米国では最近、深刻なボトルネックと労働力不足が生じている、と語った。

これにより、米国企業は人員確保のための賃上げと需要超過解消のための商品・サービス価格の引き上げを行うようになった。

「一方、日本の需要は米国ほど急速には回復していない」と、黒田氏は日米財界人会議のオンライン会合で述べた。

日本企業は、パンデミックによる不況を乗り切るため、雇用を維持し、代わりに賃金を低く留め置くという慣行を守った。

そのため、日本の供給側の制約は米国ほど深刻ではなく、従って企業が賃金や価格を引き上げる「差し迫った必要性」はなかった、と黒田氏。

同氏はまた、日本国民の先行きに対する「慎重な」感情を批判。これが過去のデフレ期間中に強固となり、インフレを抑制しているとした。

「(日本の)デフレマインドの克服には企業・家計双方の取り組みが必要だ」と同氏は述べ、賃金上昇が家計の購買力を高め、それにより価格上昇に対応できるようになるという好循環を生み出す必要性を呼びかけた。

黒田氏は日本経済について、輸出・製造業部門主導で持ち直していると述べた。

「日本が公衆衛生の保護と、例えばワクチン接種証明書の利用を通じた消費活動の向上とを両立できれば、経済の回復傾向がより力強いものとなる可能性が高い」と同氏。

旺盛な世界的需要が輸出を支え、消費の弱さを補ったことで、日本経済は回復の道をたどっている。

しかし、消費者物価上昇率については、米国は5%を超えているにも関わらず、日本は0%程度にとどまり、両国の中央銀行が抱える課題は異なる。

ロイター
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1: 民主主義者 2021/09/29(水) 15:37:38.83 ID:64a15Ob79
2021年9月28日 10時56分

9月29日、日銀の黒田総裁の在任日数が歴代単独トップとなります。それは、戦後の経済復興に大きく貢献し、日銀の「法王」とも呼ばれた人物の記録を塗り替えることでもあります。前例のない“異次元”の金融緩和に踏み切ってから8年半。“歴代最長の総裁”は、日本の経済にどのような成果を残すのでしょうか?(経済部記者 野上大輔)





在任日数は「法王」超え

黒田総裁がトップを更新するまで、歴代総裁で最も在任期間が長かったのは、金融・産業界への影響力の強さからかつて「法王」とも呼ばれた一萬田尚登・18代総裁です。

一萬田氏が総裁を務めたのは、終戦後に占領下にあった1946年6月から、8年余り。就任後すぐさまGHQ=連合国軍総司令部のマッカーサー最高司令官に会談を申し入れ、「日本経済の実情を知ってほしい。ありのままのことを話し、私の意見を言うから、気に入らないことは聞き流しても結構だ」と率直に伝えたとのエピソードがあります。

ドイツが第一次世界大戦後にハイパーインフレ(短期間での物価急騰)で社会が混乱に陥った教訓を踏まえて、就任後まずは金融引き締めを図ってインフレを抑制するなど、戦後の経済の安定化に努めました。一方で、GHQの特別顧問ジョセフ・ドッジが緊縮政策(=ドッジ・ライン)を行うと、日本経済がデフレにならないよう銀行に対する貸し出しを増やして民間に資金を供給するなど、産業の復興も支援。

その影響力の強さから「法王」とも呼ばれ、総裁を辞めた後に大蔵大臣を務めるなど、戦後経済界を代表する人物です。




“異次元緩和”を導入
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/amp/k10013278751000.html
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