デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > 経済

1: 民主主義者 2021/05/14(金) 14:50:40.54 ID:2TzTyT3h9
日本経済が低迷し、苦しい生活から抜け出せないのは、取られすぎの「税金」のせい。
使うだけの政治家や財務官僚、御用学者、利権業者・団体の口車に乗り、「無党派層はATM」と軽んじられ、黙って取られて悪循環に陥っているからである。
話題の『税金下げろ、規制をなくせ』(光文社新書)の中で、「大減税」と「規制廃止」で復活した米国経済を喝破した渡瀬裕哉氏による
、日本政治と経済を立て直すための集中講座。衆院選が近いいま、有権者が現実を理解するとき――。

「減税をしましょう」「規制(から生まれる利得に“合法的に”群がる一部団体へのバラ撒き)をなくしましょう」と述べると、
日本では非現実な話をしているような扱いをされてしまいます。

政治家や役人は税金を使う理由や規制を新しく作る理由も無限に作ってくれます。
メディアなどを通じて、その話を繰り返し耳にするうちに、税金は上がるもの、規制はなくせないものとして刷り込まれてしまっているからです。

実際、日本の税金・社会保障費などの負担率を示す国民負担率は1970年の24.3%と2020年の46.1%にまで引き上がっています。
つまり、政府を運営するための国民の負担は50年前の約2倍に膨れ上がっているのです。

これでは若者の貯金ができない、結婚のためのお金もないのは当たり前です。
政府は社会保障が充実すれば将来不安が無くなると絵空事を述べていますが、国民は自分の手元にお金がない中で空手形を全面的に信じるほど馬鹿ではありません。

(以下略、全文はソースにて)
https://www.gentosha.jp/article/18485/
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/05/13(木) 15:41:22.27 ID:mlDHp4NF9
 政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、
経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表した。
政府は25年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えている。

 PBが黒字になると、社会保障などの政策経費を新たな借金に頼らずにまかなえるようになる。
しかし、内閣府の試算では、高い経済成長が実現できても黒字化できるのは29年度。
現状並みの成長なら30年度でも赤字のままで、赤字額は国内総生産(GDP)の1.6%に上るとしている。

 そこで、同友会は今回、31~50年度の状況について、内閣府の推計の仕方をなるべく再現して独自に試算した。
その結果、成長が現状並みなら、50年度のPBは赤字のままで、赤字額はGDPの1.8%に拡大した。
国と地方の債務残高の対GDP比も、すでに21年度で先進国最悪の208%に達する見込みだが、50年度には260%まで悪化するとした。
この比率を毎年下げていくには、消費税率を26~34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要があるとも試算した。

 同友会で今回の試算をまとめた神津多可思氏(リコー経済社会研究所長)は11日の記者会見で、
政府が現実的な財政再建目標を設ける必要性を訴え、「コロナ対策に伴う債務に現役世代で対応する議論を始めないといけない」と指摘した。

 同友会では、東日本大震災の際、復興のためのお金を通常の予算と別枠で管理した復興特別会計や、
その財源のために導入した復興特別税を参考に、コロナ後の財政を立て直す具体的な方法の検討を始めるべきだとしている。

(以下略、全文はソースにて)
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP5C6V33P5CULFA019.html
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/05/12(水) 16:46:37.16 ID:Ob/uEcg29
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2cc87b672e210e7c91e0a2d0e34a9359847cdb3?page=2
(全文はリンク先)

日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。
日本が成長できなくなった最大の理由は、
経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。

だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、
輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。
実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。

日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、
どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。

一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、
税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、
しかも欧州各国が15~20%という高い消費税率であるにもかかわらず順調に成長している現実を考えると、
この理屈は当てはまらない。

日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、
近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。
簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。

■他人の足を引っ張る行動が多い

大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に
集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中
国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけ
だが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ
、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを
蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず
、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/05/07(金) 09:48:21.15 ID:p9YwwHL/9
 ここ20年間下がり続けている日本の「実質賃金」。
一方、アメリカやドイツなど多くの国の実質賃金は右肩上がりを続けており、日本は世界から本格的に取り残されつつあると言って良いだろう。

 それではなぜ日本の実質賃金は長年下降しているのか。政治経済に関する著書を多数執筆している京都大学大学院教授の藤井聡氏に話を聞いてみた。

■デフレによる負の連鎖
 内閣府は実質賃金上昇のために、「労働生産性を高め、企業の生み出す付加価値を高め、
それをできる限り雇用者に賃上げという形で分配していくことが重要である」(令和元年度 年次経済財政報告)という。
実際、日本の労働生産性はOECD平均加盟国37か国中26位と非常に低い。

 実質賃金が上がらず日本が世界に後れている現状を鑑みると、内閣府の指摘は間違っていないように思える。
が、藤井氏はこれについて「表面的には正しいです」と半ば同意するも、
「実質賃金が上がらない最大の要因は“デフレーション”(以下、デフレ)に陥っているということです」と言う。

「デフレ下では、モノが売れません。そうなれば、どれだけ労働者が頑張っても儲からず、結局賃金も少ないままになる。
働いても働いても賃金が少ないわけですから、必然的に労働生産性は下がるのです。
しかも、皆が貧乏になれば当然モノが買えなくなって、ますますモノが売れなくなる。
そうなればますます企業は儲からなくなり賃金も下がって、どんどん労働生産性は下がる、という負の連鎖が起きます」

■働き方改革はバカバカしい
「そもそも労働生産性とは、従業員1人あたり、または1時間あたりに生み出す付加価値を示す指標で、
生産した付加価値の総量、あるいは、賃金を労働量で割ることによって算出されます。
デフレによって国民が貧困化する(需要不足になる)と、どれだけ良い物を売っても買う人がいないので賃金が下がり、
労働生産性が上がらないのは当然です。つまり、デフレを脱却しないと労働生産性は上がらず、ひいては、実質賃金も上がらないのです」

 労働生産性の低い理由として、ハンコに代表されるような非効率的で旧態依然とした働き方が連想されるが、
「労働生産性が低いのは企業の問題ではほとんどなく、デフレの影響により、モノが売れなくなったことが主因です。
働き方改革をやったところで労働生産性は上がりません。表面的な対処療法でしかなく、馬鹿馬鹿しいことこの上ない」と藤井氏は一蹴した。

■労働分配率もデフレの影響によって下落
 次に、“労働分配率”(企業が稼いだお金を従業員にどれだけ分配しているかの割合)についてはどうだろうか。
財務省は2019年度の金融業と保険業を除く全産業の内部留保(利益余剰金)が過去最高の475兆161億円に上ると発表した。

 一方で、労働分配率は2009年(74.7%)から2019年(68.6%)にかけて大きく下落しており、
「企業は利益を従業員に還元していない」といった批判も少なくない。労働分配率と実質賃金の関係性を聞くと、
藤井氏は「労働生産性と同様、労働分配率もデフレの影響によって下落しています」と口にする。

「デフレ下では、リーマンショックやコロナショックのような世界経済を揺るがす大事件が起きることを警戒し、
企業は人材や設備などに投資することに後ろ向きになり、内部留保に回さざるを得なくなります。

 また、先述した通り、デフレが続くと消費行動が抑制されるため、現在に至るまで企業間の価格競争が激化してきました。
その結果、企業は出費を極限まで切り詰めるべく、人件費削減を真っ先に行ってきたため、実質賃金が下がり続けているのです。それが労働分配率の下落につながっています」

■“株主重視”の政策で実質賃金が犠牲に
「ただし労働分配率が下がり続けている原因はデフレだけでなく“株主配当金の増加”も挙げられます。
会社法の度重なる改正に伴い、経営者の影響力が下がる一方で、株主の影響力が相対的に高まった結果、
株主に過剰な配当金を支払う圧力が企業にかかるようになりました。
恐ろしいことに、株主の配当金を捻出するために、実質賃金を減らしている企業も少なくありません」

(以下略、全文はソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9566dd24e502e9fcffed8e36940c1e7dba0ced5

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/04/29(木) 16:54:37.54 ID:x8EkavPp9
【ワシントン=大越匡洋】

バイデン米大統領は28日夜(日本時間29日午前)、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説に臨んだ。
格差是正を最優先し「底辺を引き上げ、中間層を起点に経済を成長させるときだ」と宣言した。
「21世紀を勝ち抜くため中国やその他の国と競争している」と表明し、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。

29日で就任100日となるバイデン氏は新型コロナウイルスのワクチン普及などの成果を誇り
「危険を可能性に、危機を好機に、後退を強さに変える」と強調した。
「米国は再び動き始めている。世界を再び主導する」と決意を示した。同盟国と連携して気候変動など国際的な課題の解決を主導する方針を改めて打ち出した。

今後の経済政策運営で明確にしたのは、増税と歳出増を同時に進め、経済に強く関わる「大きな政府」への傾斜で成長をめざす路線だ。
富める者が富めば貧しい層にも自然に恩恵がこぼれ落ちるという「トリクルダウン理論は機能しなかった」と断じ、トランプ前政権の減税路線を否定した。

経済政策の第1の柱は企業増税を財源にインフラなどに8年で2兆ドル(約220兆円)超を投じる「米国雇用計画」。
2つ目は個人富裕層への増税で育児・教育支援に10年で1.8兆ドルを充てる「米国家族計画」だ。
バイデン氏は「企業と1%の最富裕層に公平な負担をしてもらう」と語り、計4兆ドルの構想に超党派の協力を求めた。

バイデン氏は自身の経済構想を「ブルーカラーのための青写真」と称した。
トランプ前大統領が20年2月の一般教書演説で自らの経済実績を「ブルーカラー好況」と誇ったことを意識し、前政権を支えた白人労働者層に対して支持を呼びかけた。

(以下略、全文はソースにて)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EV60Y1A420C2000000/
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ