デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > 経済

1: 民主主義者 2020/10/29(木) 11:16:11.29 ID:RYWC/ILr9
https://www.chunichi.co.jp/article/145141

「キャッシュレス決済が増えて経営が大変なんです」。名古屋市内で焼き肉店を営む六十歳の男性店主から、
中日新聞「Your Scoop?みんなの取材班」(ユースク)に悲鳴にも似た声が寄せられた。
店主に話を聞くと、政府が普及を進めるキャッシュレス化が中小店舗の体力を削りかねない現状が見えてきた。
 
この焼き肉店の毎年の売り上げは三千万円ほど。従来、売り上げのうち三割ぐらいがキャッシュレス決済だった。
しかし、昨年十月の消費税増税に合わせ、政府はポイント還元などキャッシュレス決済を強力に後押し。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、現金を触らない支払い手段としても推奨され、わずか一年で
キャッシュレス決済が全体の七割と、現金を逆転したという。
 
店が決済代行会社に支払う加盟店手数料は売り上げの3・5%。クレジットカードや複数の電子マネーが使え、
タブレット端末で管理できる。消費税増税前の手数料は年間の合計で約三十万円だったが、同じ売り上げなら計算上、
二倍強に膨れ上がる。仕入れやアルバイトの給料、店舗の賃料などを除くと年間利益が「三百万円弱」という店にとって
決して小さくない数字だ。
 
一般にキャッシュレス決済の利点として、現金管理の手間の削減が挙げられるが、店主によると、
人数は減っても現金払いのお客さんのために釣り銭の準備などは必要で「メリットは感じられない」と話す。
 
売り上げそのものもコロナ禍で激減し、政府や県の補助金で何とか店を維持している状態。店主は
「お客さんの便利さはよく分かる。しかし、小さな店舗にとってキャッシュレス決済が普及すればするほど地獄」と語った。
 
旗振り役の政府は、ポイント還元キャンペーンの際、手数料率の上限を3・25%とするよう参加業者に求めた。
従来の5?7%より大幅に低く、半数以上の業者はキャンペーン終了後もこの料率を維持しているという。
経済産業省の担当者は「一定の引き下げ効果があった」と胸を張るが、海外では手数料率が比較的高いとされる
クレジットカードでも、中国で最大0・55%、米国で1?3%程度とされ、依然、日本は割高感がある。
 
政府は現在20%台のキャッシュレス決済比率を、二〇二五年半ばに四割まで高める考え。
店主は「キャッシュレス化でカード業界の売り上げは拡大しているはず。携帯電話料金のように引き下げの議論が
出てきてもいいのでは」とこぼした。
 
キャッシュレス決済 デジタルデータでお金をやりとりする決済方法。主にクレジットカードや電子マネー、
QRコードを使って支払う。店舗の省力化、購買データの利活用に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で
現金をやりとりしない衛生面でのメリットも注目されている。2019年10月の消費税増税に伴う消費の変動緩和措置として、
政府は20年6月まで対象店舗でのキャッシュレス決済に対して最大5%のポイント還元を行い、キャッシュレス化が加速した。

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/10/27(火) 15:41:08.37 ID:bGvCuGso9
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、23日時点で見込みを含めて6万8140人だったと発表した。前週よりも1547人増加し、このうち製造業と宿泊業で半数近い681人を占めた。

 全体の業種別で最も多かったのは、製造業の1万2567人。飲食業1万395人、小売業9234人、宿泊業8489人、労働者派遣業4913人だった。

 都道府県別では東京都が1万6808人で最多。大阪府6122人、愛知県3704人、神奈川県3133人、北海道2501人が続いた。

 全国の労働局やハローワークに休業相談をした事業所は11万1940カ所だった。

2020/10/27 15:25 (JST)
https://this.kiji.is/693707648675021921?c=39550187727945729

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/10/25(日) 19:13:07.47 ID:RSrQLdls9
https://news.yahoo.co.jp/articles/58d59365781c902586461ae6f19e3e262fe23918


原材料価格の高騰などから、販売価格据え置きのまま飲料の容量が減ったり、菓子が小さくなったりして、「実質的な値上げではないか?」との声がしばしば聞かれる。
消費者の目はシビアで、最近ではコンビニで売られているサンドイッチの具の量にも注目が集まった。
そうした中で、SNS上ではコンビニの定番商品であるおにぎりも、サイズが小さくなっているのではないかという疑念の声が散見される。

30代の男性会社員・Aさんは、最近、久しぶりにコンビニでおにぎりを購入すると、その大きさに違和感を抱いたと明かす。

「久しぶりに手に取ってみると、こんなに小さかったかなと感じました。海苔の大きさはそのままで、ご飯が少なくなっているのか、パッケージに余裕があるというか……」(Aさん)

20代の男性会社員・Bさんも、コンビニのおにぎりが年々、小さくなっている感覚があるという。
その結果、一度に買う品数が増えたため、「5年前くらいは2個でよかったのに、最近はもう1個プラスしたり、余計におかずを買ったりするようになりました。給料は変わらないのに、昼食にかかるお金が増えています」とため息を漏らす。

はたして「おにぎり小型化」疑惑の真相やいかに? 
マネーポストWEB編集部が、コンビニ大手3社に見解を求めたところ、ローソンを除くセブン-イレブンとファミリーマートから回答があった。

セブン-イレブンの広報担当者は「おにぎり小型化」の疑惑を否定する。

「ご飯や具材の量目について対外公表はしておりません。そのため具体的な数字の回答は差し控えさせていただきます」としつつも、「代表的な手巻おにぎりを例にしますと、ここ数年でご飯の量目は変更しておりません」と、近年は変えていないとのこと。
具材については、「商品ごとに、お客様のニーズに合わせて増量しているものもございます」と、増えているものもあるという。

一方、ファミリーマートの広報担当者は、もともとおにぎりのご飯の量に「(何グラムと)決まった重さがあるわけではない」としながらも、「糖質制限の流行もあり、おにぎりに限らずお米の量を抑える傾向にはあります」と、以前よりご飯の量が少なくなっていることを認めた。

ただし具材については「一口目から具材に当たるような詰め方を研究している」と自信を見せる。
実際、ファミリーマートでは今秋、高価格帯(税込168~198円)の贅沢おむすびシリーズ「ごちむすび」を発売。
特に具のボリューム感が特徴で、鮭はらみは通常のおむすびの約1.4倍にもなっている。
SNSでの評判も「食べ応えがある」「具がたっぷり」など上々で、満足感が大きいことが伺える。
今後は量より「質」で勝負に出るといったところだろうか。

結論として、コンビニのおにぎりが小さくなっているという感覚は、あながち間違っていなかった。
もっともこれは悪いことばかりではない。
背景には消費者のニーズの変化があるわけで、小さめのおにぎりを好む人も増えているということ。
その一方で、高級路線の具材で勝負するおにぎりも登場するなど、消費者の選択肢は増えている。

もはや、家庭のおにぎりよりも、コンビニおにぎりの方を人生で多く食べているという人もいるはず。
日本人の国民食のひとつ「おにぎり」は、コンビニでの流通を通して、新たなかたちに進化しつつあるようだ。

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/10/24(土) 21:54:20.71 ID:cf7+o/3Z9
新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にネガティブな影響を与えた。そして、起きるのが、業界を問わない冬の「ボーナス崩壊」だ──。

【表】新型コロナの影響で大きくダウン…、景気変動を表す「景気動向指数」の推移
http://www.moneypost.jp/717137/image/2

「機械部品加工メーカーに勤める夫から、『冬のボーナスがなくなりそうだ』と告げられました。減ることは覚悟していましたが、まさかゼロとは……。ウチには幼い子供が2人いて、これまで特別定額給付金や貯金でなんとかしのいできましたが、ボーナスなしでは12月のボーナス払いの住宅ローンが払えず、貯金をもっと取り崩して生活しなくてはなりません」

 都内在住の30代主婦はそう頭を抱える。例年ならばこの時期は、冬のボーナスを何に使うかで心がウキウキするはずだ。だが今年は思いもよらなかった新型コロナウイルス流行による各社の業績低迷で、冬のボーナスは「厳冬」が予想される。

 すでにマイホームを手放した人もいる。夫が飲食関係で働く千葉県在住の40代女性が打ち明ける。

「新型コロナの影響で店の売り上げは壊滅的。夫の給料が半分に下がり、夏のボーナスももらえませんでした。私も働いていた飲食店のパートを解雇されました。貯金でやりくりしていましたが、もう底をつきそうです。残り1000万円ほどある住宅ローンの支払いも滞っていました。夏過ぎに裁判所から競売開始決定通知書が届き、マイホームを差し押さえられました。なんとか任意売却に切り替えられましたが、いまは主人の実家で細々と生活をしています」

 4月には緊急事態宣言が出され、ステイホームや自粛、時短勤務などで経済が低迷し、各企業の業績が悪化した。まず負の影響が出たのが夏のボーナスだ。ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志さんが指摘する。

「厚労省が大企業を中心に調査した結果、夏のボーナスは全体で2.1%減でした。なかでも鉄鋼、化学、機械、運輸、サービス業の分野の減少が目立ちました」

 そして、さらなる落ち込みが予想されるのが冬のボーナスだ。

続きはソース元にて
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb44f3c53105d169e7eb57297f2010bb73c6b1c4

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/10/24(土) 05:09:51.00 ID:LRbvtQaG9
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離(かいり)した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX(東証株価指数)などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。

 大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社(3月末時点)のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。

 2016年3月末での同様の調…残り:698文字/全文:1236文字

2020年10月23日 5時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ777SNB9ULZU00W.html
no title



続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ