デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 海外

1: 民主主義者 2020/09/22(火) 08:17:35.76 ID:WXffZE0/r● BE:455169849-2BP(3222)

4: 民主主義者 2020/09/22(火) 08:17:55.52 ID:WXffZE0/r BE:455169849-2BP(2222)
9月13日、世界最高峰の自転車レース、ツール・ド・フランスが勝負所のアルプス山岳地帯に入った。選手たちを応援する観客が、今年は誰もいない。PCR検査で大会委員長と出場チームのスタッフ4名が陽性となり、ゴール地点での観戦が初めて禁止されたのだ。

 新型コロナウイルスの第2波に襲われているフランス。12日に1日あたりの新規感染者数は過去最多の1万561人に達した。

「(コロナの流行は)明らかに悪化している」

 カステックス首相はそう警告。今ではマスク着用を商店や公共交通機関、路上だけではなく、職場でも義務づけられ、違反者には135ユーロ(約1万7000円)の罰金が科せられる。感染経路追跡要員をさらに追加し、週100万件のウイルス検査も行われている。

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1: 民主主義者 2020/09/21(月) 20:45:14.38 ID:BqY9joUK9
 米国の大統領選挙は8月、共和党のトランプ現大統領(74)と民主党のバイデン氏(77)の70代対決に決まった。日本で16日に発足した菅内閣の平均年齢は60.4歳、自民党4役の平均は71.5歳だ。一方で欧州連合(EU)では、世界最年少の31歳で就任したオーストリアのクルツ首相(34)をはじめ30、40代の首脳が珍しくない。背景には、閉塞感が漂う社会で、変化への国民の期待や政党の模索があるようだ。(パリ支局・竹田佳彦)
◆フィンランドのマリーン首相(34)「年齢や性別は考えたことがない」
 「自分の年齢や性別について考えたことはない。考えるのは、何のために自分が政界入りしたのかということだ」。昨年12月にフィンランドで誕生した女性首相のマリーン氏(34)は記者団にこう話した。
 母親と同性パートナーの家庭に育った。貧困を経験し、福祉制度の大切さを実感したという。20歳ころに政治活動を始め、27歳で地元市議に当選。3年後に国会議員となり、運輸・通信相も務めた。「カリスマ性がある」と評され、郵便改革を巡る混乱で不信任案を突きつけられた前首相の後任として、白羽の矢が立った。
 同じく34歳のオーストリアのクルツ氏は、両親が教師の家庭に生まれた。16歳で国民党に参加。めきめきと頭角を現し、6年後には圧倒的多数の支持を受けて青年部総裁に就いた。11年には内務省に新設された移民統合事務局長に24歳で抜てきされた。
 EU27カ国の首脳で30代は上記2人、40代は8人、50代10人、60代6人で70代は1人。フランスのマクロン大統領(42)とエストニアのラタス首相(42)は30代で就任し、EUのミシェル大統領(44)も2014年に38歳でベルギー首相になった。
◆既存政党では社会の変化に対応できず
 なぜこれほど若い首脳が相次ぎ誕生しているのか。
 ヘルシンキ大学のテイボ・テイバイネン教授(政治学)は、戦後生まれのベビーブーム世代が一斉に引退する中で「政党が高齢者の集まりというイメージを変え、若者をひきつける必要があった」と読み解く。
 フィンランドでは80年代以降に生まれた若者で、グローバル化や環境問題、性的多様性などの議論が活発化。党内の議論でも若手が主導権を握るようになったという。オーストリアのクルツ氏は、増加する移民の流入を管理する必要性を訴え、社会への統合策も打ち出して支持を固めた。
 仏国立科学研究センターのブルーノ・コトレス研究員(欧州政治)も、既存政党の変化に注目する。グローバル化による人や物の大規模移動で起きた混乱に「従来の政党は十分対応できず支持を失った」と指摘。「党内の再編による若返りと同時に、新しいリーダーシップによる新勢力の台頭が起きた」と分析した。
 変化を託された若手首脳には、政治に無関係の家庭環境に育った例が珍しくない。若いだけでなく、実業界や政党青年部などで実績を上げ、評価されて就任した事例が目立つ。投資銀行幹部を務め、右派や左派という伝統的なイデオロギー対立にとらわれない新党「共和国前進(REM)」を結党したマクロン氏もその1人だ。
 EUでは、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとするなど、長期的な取り組みが本格化している。若い首脳の誕生が持つ意味合いについて、テイバイネン氏は「政治が将来世代に向き合うというメッセージだ」と指摘した。
◆40代以下の欧州連合(EU)首脳(※は女性首脳)

年齢  名前・肩書      国名      父親の職業
34歳 クルツ首相      オーストリア  教師
34歳 マリーン首相※    フィンランド  不詳
42歳 ラタス首相      エストニア   元国会議員
42歳 フレデリクセン首相※ デンマーク   技術者
42歳 マクロン大統領    フランス    学者
42歳 アベラ首相      マルタ     元大統領
45歳 ウィルメス首相※   ベルギー    学者・銀行家
47歳 マトビッチ首相    スロバキア   不詳
47歳 ベッテル首相     ルクセンブルク ワイン商
48歳 サンチェス首相    スペイン    経営者
44歳 ミシェル大統領    EU       元外相

東京新聞」 2020年9月21日 18時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/56897

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1: 民主主義者 2020/09/21(月) 02:16:55.99 ID:Njc1cf7F9
タイの首都バンコクではプラユット政権の発足以来、最大規模の反政府デモが行われ、これまでは議論することさえタブーとされてきた王制改革を求める要望書を政権側に提出しました。デモ隊の代表は、要求が受け入れられるまで今後も大規模なデモを繰り返すと強調し、政権側は難しい対応を迫られています。
タイでは6年前の軍事クーデターを主導したプラユット首相が強権的な姿勢を取り、国王も現政権を追認しているとして、若者たちによる反政府デモが続いています。

バンコクで19日から夜を徹して行われたデモには、主催者の発表で5万人以上が参加し、20日朝、デモ隊は、新しい憲法の制定や王制改革を求める要望書を携え、国王の諮問機関の枢密院に向かって行進しました。

しかし警官隊に阻止されたため、デモ隊の代表が地元警察のトップと交渉し、枢密院に届けるよう、その場で要望書を手渡しました。

このあと、デモ隊の代表は報道陣に対し「政府側の反応を見てみます。もし何も変化がなければ、私たちに何ができるかを分からせようと思う」と述べ、要求が受け入れられるまで今後も大規模なデモを繰り返すと強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627591000.html

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1: 民主主義者 2020/09/12(土) 20:10:36.18 ID:46tHQcxa9
日本と韓国の「一人当たりGDP」

 国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。

国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。

 しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2万ドルを超え、2017年には3万ドルを超えた形である。

 IMFのデータによると、2020年の韓国の一人当たりGDPの推計値は3万1246ドルで、世界191カ国・地域のうち31位、東アジア諸国ではシンガポール、日本に次いで第3位となっている。

 日本と比較すると、日本は円高の影響もあり1985年から1990年頃にかけて韓国を引き離した時期もあったが、その後は日本経済が停滞する一方で韓国の一人当たりGDPは着実に増加し、現在は差が大きく縮小している。具体的に言えば、1990年における日本の一人当たりGDPが2万5380ドルであったのに対し韓国は6733ドルであり、日本を100とすれば韓国は27に過ぎなかった。

 一方、2020年には日本が4万3043ドル、韓国は前述のとおり3万1246ドルであり、日本を100とすれば韓国は73にまで追い上げている。ただしこの数値は、日韓の一人当たりGDPは差が縮まったものの、韓国が日本を追い越すにはまだ時間がかかることも意味している。



2024年まで差は広がる
 IMFは購買力平価でドルに換算した各国の一人当たりGDPを公表しているが、2020年では日本が4万6827ドル、韓国が4万6452ドルであり、日韓の間でほぼ差がない状況にある。そして、2021年以降は韓国が日本を抜き去り、数値が公表されている2024年まで韓国が差を広げていく。

 この数値については、日本は2017年時点、韓国は2018年時点での予測値である。よって新型コロナウィルス感染拡大の影響は反映されていない。しかし2020年に日韓両国とも経済成長率が大きく低下したことを勘案すれば、両国の2020年の一人当たりGDPは過大に推計されていると考えられる。日韓両国とも過大に推計されているので相対的な位置づけは変わらず、日韓の間でほぼ差がなく、2021年に韓国が日本を抜き去ることにも変わりがないと考えられる。

 為替レートでドル換算した一人当たりGDPでは、日本はまだ韓国より豊かであると錯覚しがちだが、購買力平価で換算することで実際の豊かさを比較すれば、現時点では日韓には差がない状況であり、今後は韓国の方が豊かになる。韓国は日本を追いかける国というイメージがあったが、振り返るとすぐ後ろに韓国が走っており、日本を抜き去ろうとしている。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/4864dcc5c88abc3d8c420264b974a341697c9a11
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200912-00075574-gendaibiz-000-5-view.jpg

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1: 民主主義者 2020/09/06(日) 17:05:12.08 ID:MhlVcdk29
米国では、この数カ月で経済や求人市場、富の不平等に関しては取り返しがつかない変化が起きた恐れがある。米政府は、新型コロナウイルスの拡大防止を図る中で、(意図的かどうかは別として)勝ち組と負け組を作ってしまった。

グーグルやアップル、アマゾン、マイクロソフト、ズーム、フェイスブック、ネットフリックスなど一部の巨大ネット企業の事業は悪影響を受けなかった一方で、「必須ではない」とみなされた事業は営業停止や大幅な規模縮小を余儀なくされた。その影響として、数千万人の米国人が失業手当を申請し、JCペニーやハーツ、ニーマン・マーカス、ピアワン、ブルックス・ブラザーズ、Jクルーなどの大企業が破産保護を申請した。

「勝ち組」企業の最高経営責任者(CEO)や役員、大株主がさらに大金を手にした一方、大半の家庭は経済難を乗り切るための3カ月分の蓄えすらない。家賃や住宅ローンの支払いができず、立ち退きの危機に直面している人もいると報じられている。

失業中の数百万人の米国人が職探しする中で、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの純資産は7月20日、130億ドル(約1兆3800億円)増加した。ブルームバーグによると、これは個人純資産額の1日での増加幅として史上最高記録だ。

英紙ガーディアンによると、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、ウォーレン・バゲット、ラリー・エリソンの富豪5人は、新型ウイルスが猛威を振るった3月18日から6月17日の間に、保有資産を合計1017億ドル(約10兆8000億円)増加させた。

テスラ共同創業者のイーロン・マスクの保有資産額は今年3倍以上に膨れ上がり、その額は現在890億ドル(約9兆4600億円)余りだ。英ロイター通信によると、マスクは7月、テスラ株の上昇を受け、史上最大の21億ドル(約2200億円)相当の報酬を手にする権利を得た。これは5月以降2回目の巨額報酬だ。

富を得て億万長者になることは素晴らしいことであり、まさにアメリカ的な生き方だ。米国は、ゼロから這い上がったり、他の国から移住してきたりして大きな成功を収められる数少ない国の一つだ。ベゾスやマスク、グーグルやアップルの創業者といったテック業界の大物らは、消費者の利益になるサービスや商品を提供し、私たちの生活をより楽にしてくれている。

問題なのは資産そのものではない。少人数が多大な富や権力、政治的コネ、支配権を握っている一方で、多くの人がギリギリのところで生活を送っていることだ。

2008年の経済危機でも同じ現象が

米メディアのVICE(バイス)は、「パンデミックが始まってから収入格差は広がり続けている」と指摘。英シンクタンクの英財政研究所(IFS)の報告書を引用し、超富裕層が富をさらに増やす一方で、収入面での打撃は最貧層20%の家庭で最も大きく、世帯収入中央値が15%ほど低下したと伝えている。

これはなにも新しい現象ではない。米CNNテレビは、2008年の経済危機からの回復時にも同じことが起きたと指摘。大半の米国人はこの時の影響から完全に回復しておらず、資産が経済危機以前の水準に戻った世帯は上位20%のみだったと伝えている。米国で最も裕福な400人は3年以内に資産が完全に回復し、10年間で資産を80%以上増やしたという。

今回のパンデミックにより、労働者の新たな最下層階級が誕生した。アマゾンの在庫を補充したり、スーパーで働いたり、小包を届けたり、ウーバーを運転したり、介護施設で高齢者の介護をしたり、さまざまなギグエコノミーや低賃金の職を掛け持ちしたりといった職業に就く、見過ごされている人たちだ。こうした“必要不可欠”な職業は、労働環境が悪く、健康面でのリスクが非常に大きい。多くの場合、こうした仕事は成長の機会がなく、抜け出すことができない。

このままでは、米国は中世の封建的な国になってしまいかねない。世の中を動かすエリートの支配層、そしてそれを支える一流の弁護士や会計士、管理者がいる一方、最下層には低賃金で自らの健康をリスクにさらしながら汚れ仕事を全て受け持つ労働者階級がいる社会だ。

だからといって、トップから富を取り上げる必要があるというわけではない。政治家たちは、残りの99%やその子どもが成功できるような道筋を確保するための賢い戦略を作り上げる必要がある。

9/5(土) 7:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200905-00036844-forbes-bus_all
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200905-00036844-forbes-000-1-view.jpg

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