デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 海外

1: 民主主義者 2021/12/13(月) 16:45:15.46 ID:1DlWXxb99
米テキサス州で1日、妊娠6週目以降の中絶を禁止する州法が施行された。
ほとんどの女性が中絶を受けられなくなる。権利擁護団体などが連邦最高裁に差し止めを求めたが、最高裁は同日夜、請求を退けた。

この州法は、胎児の心臓音を検知できる時期だと中絶反対派が主張する、妊娠6週目以降の中絶を禁じるもので、
「ハートビート(心臓音)法」とも呼ばれる。妊娠6週目は、多くの女性が妊娠を自覚しない。

ジョー・バイデン大統領は1日、この「過激な」州法は「公然と」権利を侵害するもので、
女性の医療へのアクセスを「著しく侵害している」と批判。女性の憲法上の権利を守ると約束した。

最高裁は1日深夜に投票を行い、判事らは5対4で同州法の差し止め請求を退けた。

多数派の判事らは無署名の説明で、この決定は「テキサス州の法律の合憲性をめぐるいかなる結論にも基づいておらず」、
法廷闘争を引き続き進めることは可能だとした。

ドナルド・トランプ前大統領が指名した判事3人は全員、同法の差し止めに反対した。最高裁は現在、保守派が多数を占めている。

一方、リベラル派のソニア・ソトマイヤー判事は反対意見として、最高裁の決定は「衝撃的」なものだと述べた。

「女性が憲法上の権利を行使するのを禁じるとともに、司法の監視から逃れることをたくらんだ、
甚だしく憲法違反の法律を差し止めるよう求められたのに、
判事の多数は知らんぷりすることを選んだ」

(中略)
■他の中絶制限とどのように違うのか
アメリカの州でこれまでに施行された中絶制限法は、刑罰や何らかの規制上の罰に依存していた。

一方、グレッグ・アボット州知事が5月に署名したテキサス州の法律は「私的訴権」を認めており、被害を受けていない人でも、同法に基づいた訴追が可能になる。

これにより、アメリカ人であればどこに住んでいても、あらゆる中絶関係者に対して民事訴訟を起こし、最大1万ドル(約110万円)の損害賠償請求を行うことができる。
中絶を行った医師だけでなく、病院の従業員や当事者の家族、あるいは中絶を支持する聖職者でさえ、訴えられる可能性がある。

同法では、医療上の緊急事態に限り中絶を認めているが、医師の書面での証明が必要となる。強姦や近親相姦による妊娠については中絶を認めていない。

全文
https://www.bbc.com/japanese/58418000
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1: 民主主義者 2021/12/03(金) 12:03:53.21 ID:acRmwLme9
フランス・マルセイユで、通行人に中指を立てられ同じしぐさで応じたエリック・ゼムール氏(右、2021年11月27日撮影)
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 【パリ時事】フランスの極右政治評論家、エリック・ゼムール氏は30日、来年4月の大統領選への出馬を正式に表明した。

 世論調査では、既に出馬表明している極右政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン氏と支持率2位の座を争っており、決選投票進出を狙う。

 ゼムール氏はユーチューブに投稿した動画で、移民の流入により「フランスはもはやフランスではなくなっている」と主張。「フランスを救うため、大統領選に出馬することを決意した」と述べた。

 ゼムール氏は無所属での出馬。テレビのコメンテーターや作家として知名度は高いものの、政治経験はゼロ。過激な人種差別的発言でしばしば物議を醸し、過去には有罪判決を受けたことがある。立候補が認められる上で必要な、国会議員ら500人以上の署名が集められるかが焦点となる。

 寛容な移民受け入れ政策に反対し、不法移民よりも仏国民への手当を充実させるべきだと、「国民第一」を強調。9月下旬にはツイッターで、自身の訴えは「40年間移民を拒否してきた日本がモデルだ」と説明した。新型コロナウイルス危機で広がった不平等感を背景に、この秋ごろから急速に支持を拡大した。

11/30(火) 20:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/24bb1cbcda43b692e9f823ff3ef6feec8d4ab900

 来年4月のフランス大統領選挙に、極右の政治評論家が正式に出馬を表明しました。「反移民」などの主張で支持を集め、世論調査では極右政党のルペン氏と2位の座を競っています。

 来年4月の大統領選挙への出馬を表明したのは、政治評論家のエリック・ゼムール氏(63)です。ゼムール氏は、反移民など極右的な主張で支持を集め、11月30日、「フランス人のフランスを取り戻す」と支持を訴えました。

 最新の世論調査では、マクロン大統領の支持率が25%と首位。前回の選挙で決選投票に進んだ極右政党「国民連合」のルペン氏が19%、ゼムール氏は14%ですが、ソフト路線に転向するルペン氏からより極端な主張を展開するゼムール氏に支持が流れているともいわれ、ゼムール氏が2位に浮上したこともあります。

 一方、マクロン大統領は、年明けに立候補を正式表明するとみられています。

12/1(水) 11:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c46d27d8dc33cce54ea7c5829fbde4feaa96135

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1: 民主主義者 2021/11/19(金) 14:14:22.20 ID:xtlFDZuo9
■共同通信(11/19 06:23)

 【パリ共同】フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。

※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://nordot.app/834173340146417664
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1: 民主主義者 2021/11/15(月) 16:59:37.54 ID:wMZZ2I9g9
フランス政府、燃料価格高騰を受け給付金支給へ
(フランス)

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/10/d31533f3027a5498.html

2021年10月26日
フランスのジャン・カステックス首相は10月21日、民放テレビTF1に出演し、
税・社会保険料を引いた手取りの月収が2,000ユーロ未満の国民に対し、一律
100ユーロの「インフレ給付金」を支給すると発表した。燃料価格の高騰に係る家
計負担を軽減するのが狙い。約3,800万人が給付の対象となる。
当初、燃料課税の一部減税や燃料消費への補助金の支給を検討していたが、前者
は財政負担が大きく、後者は施行が難しいことなどから、低所得層向けの一律給
付金の導入を決めた。
支給は、2021年12月から開始される予定。受給に関わる申請は不要で、給与所得
者は事業主を通じて、個人事業者は社会保険料徴収機関(URSSAF)を通じて、
失業者はポールアンプロワ(ハローワーク)を通じて支給される。
同措置の財政負担は、2021~2022年に合わせて約38億ユーロに達する見込み。
カステックス首相は、38億ユーロのうち10億ユーロはエネルギー製品の値上がり
に伴う付加価値税の増収分で賄うとし、財政赤字は2022年の予算法案に定めたG
DP比5%の枠内にとどまると説明した。
首相はまた、エネルギー価格の高騰を受けて、2022年4月までの期限付きで導入
したガスの規制料金凍結について、冬の需要期を過ぎても天然ガス価格の低
下ペースは予想以上に緩やかなものになるとして、2022年中は凍結を継続する
意向を示した。
なお、電気料金については、2022年初に改正する規制料金の上昇率を、電気料
金に上乗せして徴収する電力最終消費税(TIFCE)の課税水準を調整すること
で4%に抑える措置を打ち出している
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1: 民主主義者 2021/11/06(土) 10:01:14.86 ID:NRUOLvJl9
 台湾人の約6割が、「台湾有事の際に日本が自衛隊を派遣するだろう」と考えていることが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が2日に公表した世論調査で明らかになった。10月初旬にあった中国軍機による高頻度の軍事挑発の後、初の本格的な世論調査で、10月18~20日に約1千人から得た電話調査の結果としている。

 中国は10月1~4日、自国軍機を延べ149回の高頻度で、台湾の防空識別圏(ADIZ)に派遣。対中警戒の高まりを受け、蔡英文(ツァイインウェン)総統は同月の演説で「中国と台湾は互いに隷属しない」と主張したほか、米メディアに初めて米軍の駐留を認めた。

 同基金会によると、有効回答が得られた1075人のうち、58%が台湾有事で日本は自衛隊を派遣して台湾防衛に協力するだろうと答えた。日本が派遣しないだろうと答えたのは35・2%にとどまった。一方、米軍については、65・0%が参戦するだろうと回答。参戦しないだろうと考える人は28・5%だった。

2021/11/4 16:43
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC45G6QPC4UHBI01C.html
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