デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 共産党

1: 民主主義者 2021/06/10(木) 18:50:54.50 ID:f2+hohRY9
 超党派議連「消費税減税研究会」の馬淵澄夫(立憲民主党)、山本太郎(れいわ新選組代表)両共同会長が9日、
国会内の日本共産党控室を訪れ、消費税5%への減税など求める提言を手渡し、減税実現への協力を申し入れました。
共産党の志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長が応対しました。同議連の牧義夫、松原仁両副会長(ともに立民)が同席しました。

 馬淵氏は提言について、緊急に5%に引き下げ、将来的に恒久減税とする「2段階論」をとっていると説明。
「野党が集い、自民党を倒していく大きな旗にしたい」と述べました。

 山本氏は、「コロナ前から痛めつけられていた生活を立て直す政策として非常に重要だ。
野党で政権交代する足掛かりとなるような形にできれば」と語りました。

 志位氏は、「提言の中身をよく拝見し、検討したい」と表明。
「わが党は5%への減税を一貫して掲げ、将来的には消費税の廃止を大方針としている。
財源も、緊急には国債発行で、恒久的には富裕層、大企業への応分の負担を求めるべきとしているので、
提言の方向性と一致していると思う」と述べ、「まずは5%への減税が野党共同の旗になるよう努力したい」と応じました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_04_1.html
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1: 民主主義者 2021/05/31(月) 15:31:04.75 ID:4BQF0dcp9
https://www.sankei.com/article/20210530-LZANZ3MEIBI2VORLJAN72YYXVA/

月刊正論7月号(6月1日発売)の特集「日本共産党に騙(だま)されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と
作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。共産が近年、立憲民主党との選挙協力や
党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本
質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。
日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディ
アに登場するのは極めて異例だ。
佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制
の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。その上で共産の皇室観について「隠していな
いでしょ。廃止(の立場)ですよ」と断言した。
横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ』ということが
綱領に明記されている」と指摘。志位氏による「憲法9条の理想にあわせて自衛隊の現実を変える」などの発言
を引用し、「9条改正反対に変更はない」とも強調した。
佐藤氏は野党共闘について、昨年1月の共産党大会に立民などの幹部が結集したことに言及し「これが共産党の
統一戦線戦術の巧みなところで一緒にやっていれば引き寄せていくことができる」と分析した。
一方、立民などに関しては共産への接近が財界、連合、個人事業主や中小企業経営者の離反、さらには共産と対
立する公明党の支持母体である創価学会の自民支援強化を招くと指摘。「4つのマイナスがついてくる。果たし
て得なのか」と効果を疑問視した。
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1: 民主主義者 2021/05/27(木) 21:27:03.42 ID:r7dFIRgU9
共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、国際オリンピック委員会(IOC)幹部が東京オリンピック・パラリンピック中止に否定的な発言を繰り返しているとして、「日本をIOC帝国の植民地扱いする発言だ」と強く反発した。

 IOCのジョン・コーツ副会長が緊急事態宣言下でも東京五輪は開催可能と発言。また、IOC最古参委員のディック・パウンド氏(カナダ)は27日発売の週刊文春のインタビューで、東京オリンピック・パラリンピックについて「仮に菅(義偉)首相が中止を求めても、個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」などと発言した。

 志位氏は「常軌を逸した発言で看過できない」と指摘。「日本国民の命よりも五輪開催を優先させるものだ。一体、IOCは何様か。何の権限でそんなことが言えるのか。主権侵害につながる発言だ」と批判した。【古川宗】

5/27(木) 18:53 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6564e620167cf34d0fc5514b43f182556408813

写真
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1: 民主主義者 2021/04/19(月) 14:29:40.56 ID:C+yYVB2P9
共産党の志位和夫委員長は19日、ツイッターを更新。日本政府の東京五輪・パラリンピックへの対応を批判した。

志位氏は「政府が、五輪選手のワクチン優先接種を調整しているとの報道があるが、そんな方向に進めば倫理上の重大な問題となる。
のみならず『法の下の平等』を規定した憲法に照らしての重大な問題となる」とけん制。

丸川珠代五輪相は検討を否定しているが、自民党の下村博文政調会長は選手への優先接種に言及していた。

続けて「いま真剣に検討すべきは、そんなことではなく、五輪パラ中止を決断することだ」と指摘した。

マスコミ各社の世論調査でも東京五輪・パラリンピックについて中止や再延期を支持する人の数は多い。一体どうなるのか。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3048653/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
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1: 民主主義者 2020/11/26(木) 17:51:07.68 ID:AzHLfOsn9
共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、中国の王毅国務委員兼外相が24日の日中外相会談後の共同記者発表で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化したことについて「尖閣周辺の緊張状態の最大の原因は力づくで現状変更しようとする中国側にある」と批判した。志位氏は「中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ。日本側に責任転嫁する傲岸(ごうがん)不遜な暴言だ」とも語った。

2020年11月26日17時40分 時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112600990&g=pol

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