デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 安倍政権

1: 民主主義者 2022/04/12(火) 09:27:15.18 ID:fQR+h5ry9
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん=当時(54)=の妻、雅子さんが11日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、改竄の遠因は安倍晋三元首相の国会答弁にあったとの認識を示した。

安倍氏は「森友学園」問題をめぐり、平成29年2月の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言していた。雅子さんによると、改竄について安倍氏の国会答弁が原因だったのではないかと当時の財務省幹部に尋ねたところ、「『間接的にあれが原因であろう』という話をされた」と明らかにした。

一方、麻生太郎元財務相に対しては「(赤木氏の墓参りに)来てほしい」と改めて訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d08ce53ad1f1fcc40ae7eaa2ee23f172af0e2b5
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1: 民主主義者 2022/03/16(水) 13:16:53.62 ID:kmNIuoTF9
なぜ日本の経済は低迷を続けているのか。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「異常な円安を誘導したアベノミクスが原因だ。
日本円の購買力は低下し、円安で利益を増やした企業は、技術革新を怠り国際競争力を失ってしまった」という――。

■アメリカ人にとって「日本のビッグマック」はかなり安い

英誌『The Economist』が、各国のマクドナルドで販売されているビッグマックの価格を調査し、公表している。2021年6月のデータを見ると、つぎのとおりだ。

日本のビッグマックは390円。これを、1ドル=110円という6月時点の為替レートで換算すると、3.55ドルになる。
他方で、アメリカのビッグマックは5.65ドルだ。日本円にして621.5円。したがって、日本のビッグマックはアメリカの価格の62.8%ということになる。
だから、アメリカ人が日本に来てビッグマックを買えば、「日本は物価が安い国だ」と感じる。逆に、日本人がアメリカに行けば、「物価が高い国だ」と感じる。
つまり、海外旅行をした時に、アメリカ人は豊かな旅行ができ、日本人は貧乏旅行しかできない。

またユーロ圏のビッグマックは、ドルに換算して5.02ドル、イギリスのビッグマックは4.5ドル。韓国のビッグマックは4.0ドルだ。これらは日本の3.55ドルより高い。
ビッグマック価格が日本より低い国は少ない。
「安い日本」と言われるが、まさにそのとおりだ。
(中略)
■日本の物価が安すぎることを示すデータ
(中略)
ビッグマック指数の順に世界各国を並べてみると、調査対象57カ国・地域中で日本は31位だ。
ヨーロッパ諸国をはじめとして、30の国が日本より上位にくる。サウジアラビア(26位)も日本より上位。いまや日本人は、世界の多くの国に行ったときに、物価が高いと感じる。

(中略)
■アベノミクスで日本は急激に貧しくなった
アベノミクス直前の2012年との比較でもそうだ。

2012年6月に、日本のビッグマック価格は320円であった。このときの為替レートは1ドル=78.22円であった。これで換算すると4.09ドルとなり、アメリカの4.33ドルとあまり変わらなかった。

つまり、日本は、国際的に見て、アベノミクスの期間に急速に貧しくなってしまったことになる。アベノミクスの期間に生じた最も大きな経済的事件がこれだ。

もっとも、それ以前を見ると日本の値はさらに高かった。2000年では、日本のビッグマック指数は10.5で、世界第5位だった。
指数がプラスだったので、アメリカより高かったことになる。日本より高い国は、イスラエル、スイス、デンマーク、イギリスしかなかった。
この10年、20年の間に、日本の国際的地位が大きく下がったのだ。

■異常な円安に導く経済政策がすべての元凶
賃金やGDPの日本の立ち後れについてよく言われるのは、過去20年以上にわたって、日本経済がほとんど成長しなかったことだ。
それに対して、世界の多くの国では経済が成長した。「このため、日本が取り残された」と言われる。

この考えによれば、日本が貧しくなった原因は、日本の成長率の低さだということになる。確かにそうだ。しかし、ここでとどまらずに、さらに検討を続ける必要がある。

なぜなら、アメリカで物価が上がり日本で上がらなければ、あるいはアメリカで名目賃金が上がり日本で上がらなければ、為替レートが円高になって調整されるはずだからである。
ところが、日本は金融政策によって為替レートを円安に導いた。このため、国際的に見て日本の物価や賃金が安くなったのだ。

したがって、現在の日本の低い賃金や「安い日本」を問題とするのであれば、その責任はアベノミクスにあるということになる。

(中略)
■「亡国の円安」としか言いようがない

円安になれば簡単に利益が増えるので、技術開発や新しいビジネスモデルへの転換が行われず、その結果、賃金が上昇しなかった。
円安は次の二重の意味において、日本を貧しくしたことになる。

為替レートが円安になったため、日本円の購買力が低下した。これは、「円安の直接効果」だ。

円安の麻薬効果によって、日本企業が技術開発やビジネスモデルの転換を怠った。これは、「円安の間接効果」だ。「亡国の円安」としか言いようがない。

全文はこちらで
https://president.jp/articles/-/55458
 
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1: 民主主義者 2022/01/25(火) 08:19:08.17 ID:quTR+C4+9
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朝日新聞が入手した国土交通省の都道府県向けの説明資料。業者が遅れて提出した調査票の受注実績を消し、最新月の数字のように書き換える指示が示されている

統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5%相当 朝日新聞試算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220125-00000004-asahi-soci

 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績全体の5%に相当し、巨額の訂正が必要になる。13~19年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大だったことになる。

 公表データを基に、朝日新聞が複数の専門家の助言を受けて試算した。この統計の開始当時に標本の抽出方法の設計に携わった横浜市立大の土屋隆裕教授(統計調査)は、この試算について「誤差は生じるだろうが、考え方は妥当」と評価。総務省統計委員会委員長で統計数理研究所長の椿広計氏は「試算の仮定は合理的で、概数は把握できよう。統計委としても国交省に対し数値の是正を要請している」とした。

 政策立案の前提であり、国内総生産(GDP)計算の材料でもある基幹統計が、データ改ざんによって兆単位で過大になっていた疑いが出てきたことは、開会中の通常国会で議論になるのは必至だ。統計法は、真実に反する基幹統計を故意に作成することを禁じており、罰則もある。すでに事務次官ら10人が処分されているが、国交省による検証が進めば、処分が重くなったり対象が拡大したりする可能性がある。

 同省は20年度の統計を二つ公表しており、朝日新聞はこれらを用いて試算した。二つの統計は、データ書き換えで二重計上が生じた「書き換え後統計」((1))、書き換え前のデータで集計した「書き換え前統計」((2))。(2)には21年度から新たに導入された集計手法(新集計)がさかのぼって使われている。新集計では、旧集計に新たに、未回答の部分を埋めて補正するための係数をかけるが、この係数は公表されておらず、(1)と(2)は単純には比較できない。そこで、この係数を公表データを用いて大まかに割り出し、それを使って(1)と(2)を同じ条件にして比較したところ、1年間で約4兆円過大になっていた。検証委員会による14日公表の報告書に記載された、国交省が過去に行った検証の内容も参考にした。

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1: 民主主義者 2021/12/23(木) 15:52:58.17 ID:wUWLpM+m9
「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、マスクの製造、流通が回復し、
今ではマスクの不足に対する心配は完全に払しょくされるなど、初期の目的は達成されました」
(中略)
21日の会見で、希望者に配布したのち、ついに年度内に在庫を廃棄することを岸田首相は明言。
だが、“恩人”安倍元首相をおもんばかってか、冒頭のようにアベノマスク配布の意義を強調することも忘れなかった。
(中略)
■アベノマスク配布前にマスク輸入量は回復

いまも安倍氏の支持者らが根強く信じている“神話”が、「アベノマスクの配布によって市場のマスク不足が解消し、価格も下がった」というものだ。
廃棄表明のニュースを受けて、こんなツイートが。

《アベノマスクは、コロナ禍でマスクが不足して、マスクの買い占めなどで価格が高騰しているときに
無料でアベノマスクを配布することでマスクの価格破壊を起こして、マスク市場を安定化させたという意味で、抜群の成果があったと思います》

《世の中の人ってアベノマスクの有り難さを理解出来てないの?!
あのおかげで不織布マスクの価格が元に戻って市場に戻ってきて、アルコール等の消毒薬も高騰を免れたんだよ。 大正解の政策を、なぜ感謝しないの?》

だが、政府統計を見ると、アベノマスクによって、マスクの供給量と価格が正常化したという主張には疑問符がつく。

もともと、日本で流通するマスクのおよそ77%は輸入品だった(2019年度、一般社団法人日本衛生材料工業連合会ホームページより)
昨年春に国内でマスク不足になったのは、新型コロナウイルスの世界的流行のために、世界中でマスク需要が高まった結果、マスクの輸入量が激減したことにある。

不織布マスクは、世界共通のHSコード(輸出入統計品目番号)で「6307.90 029」に分類される。
財務省貿易統計によると、コロナ前の2019年の総輸入量は12万7300トンで、中国産はおよそ85パーセント(10万8724トン)を占めていた。
だが、2020年2月には中国からの輸入量が激減し、全体の輸入量も前年比56%にまで落ち込んだ。
しかし、3月には90%まで回復し、4月からは前年を大きく上回っている。

【2020年上半期の不織布マスク(HSコード6307.90 029)輸入量の推移】

1月 1万5157トン(2019年同月比116%)
2月 4732トン(同56%)
3月 8697トン(同90%)
4月 2万5877トン(同257%)
5月 3万154トン(同309%)
6月 1万4064トン(同172%)

一般家庭へのアベノマスクの配布が行われたのは2020年5月から6月にかけて。
4月の段階で、すでに十分な輸入量は確保できるようになっていた。
その背景には、中国のマスク生産量が急増したことや、中国で一時規制されていた医療物資の輸出が解禁されたこともあるとみられる。

さらに、アイリスオーヤマやシャープなど、さまざまな会社が国産マスクの生産に着手。6月の輸入量は5月と比べて半減していることから、
日本国内で不織布マスクが供給過多となっている可能性もうかがえる。実際に過去のツイートを見てみると……。

《マスクが普通に、スーパーに売ってました。。。値段も298円、マスク不足の時代は終わりですかね?》(2020年5月7日)
《地元のピカソ(ドンキの小型店)でも不織布マスク売ってた もうアベノマスク配る理由ないよな…》(2020年5月8日)

この時点で、さらなる調達と配布を止めておけば、費用を大幅に削減できたはずだった。

■安倍元首相自らも唱えていた“アベノマスク神話”

そもそも、テレビで安倍元首相とその秘書官がつけているのを見るくらいで、市中でつけている人をほとんど見ることはなかったアベノマスク。
“誰も使っていないマスク”によって、流通が回復したというのはにわかに信じがたいし、
こうした主張を裏付ける統計が示されることもない。じつはこの“アベノマスク神話”は安倍元首相自らも唱えていた。

「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、
ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」(2020年4月28日の衆院予算委員会、安倍首相答弁)

500億円超の税金を使って強行されたアベノマスク政策。
岸田首相には根拠不明の“神話”をそのまま繰り返すのではなく、“神話”の真実性を検証したうえで、責任の所在を明らかにしてほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15a4b4325c18472124b251243dbe5189d58f09de?page=1
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1: 民主主義者 2021/12/14(火) 12:32:57.16 ID:EAU1j6P29
 岸田首相は、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」に関し「検証、反省すべき点があったことは受け止めなければならない」と述べた。

https://nordot.app/843286664572239872
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