デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 安倍政権

1: 民主主義者 2021/03/02(火) 17:28:24.57 ID:HJq4TxYs9
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今井尚哉氏

三菱重工顧問に今井氏 安倍前首相の政務秘書官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200594

 三菱重工業が、安倍晋三前首相の政務担当秘書官で首相補佐官も兼ねた今井尚哉氏(62)を顧問とする人事を決めたことが2日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、昨年9月に内閣官房参与に就いた。

 就任時期は明らかになっていない。今後、エネルギー事業などで助言を求めるとみられる。三菱重工は「個別の嘱託契約については公表していない」と説明している。

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1: 民主主義者 2021/02/23(火) 17:15:52.89 ID:BuPIkD1A9
読売新聞オンライン/2021/02/23 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210223-OYO1T50007/

新型コロナウイルス対策で政府が全世帯に配布した布マスクを巡り、国と納入業者の交渉過程を記した文書が開示されないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が22日、国に開示を求めて大阪地裁に提訴した。

布マスクは、昨年4月から配布が始まったが届く時期が遅れたほか、約260億円の費用がかかり、「アベノマスク」とやゆされた。

上脇教授は同4~7月、国が随意契約を結んだ業者とのやり取りを記載した文書の情報公開を厚生労働省などに請求したが、「文書を作成した事実はなく、保有していない」として開示されなかったという。

訴状では、契約前に価格や納入時期などについて業者と面談やメールで交渉し、その経過を残しているはずだと主張。公文書管理法は行政機関による意思決定の過程を検証できるよう定めており、「巨額の税金が使われており、国民に説明する責任がある」とした。

国側は「内容を把握しておらずコメントできない」としている。布マスクを巡り、上脇教授は国に契約単価や発注枚数の開示を求める訴訟も起こしている。
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1: 民主主義者 2021/02/21(日) 10:05:49.08 ID:6Dxioi+q9
 ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法(憲法)に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から1島たりとも返還するつもりはない。

 領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「(改憲により)我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象(領土問題)は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。

 一方、日本はどのように動いてきたのか。

 2016年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。18年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年12月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。

 安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。

 現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。18年9月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

 北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456

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1: 民主主義者 2021/02/04(木) 21:54:43.92 ID:N6SYquvJ9
 総務省幹部4人が衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受け、タクシーチケットなどを受け取ったとの疑惑をめぐり、同省に動揺が広がっている。国家公務員倫理規程は、利害関係者から会食費を負担してもらったり、金品を受け取ったりすることを禁じており、関係者は「完全に違反だ」と指摘。省内では処分は避けられないとの見方が出ている。

 会食に参加したのは、谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と秋本芳徳情報流通行政局長、湯本博信官房審議官。いずれも旧郵政省採用で、放送行政や通信行政を所管する立場だ。
 週刊文春の報道によると、首相の長男は、衛星放送チャンネルを運営する会社の役員で、放送の許認可権を持つ総務省の利害関係者に当たる可能性がある。
 国家公務員倫理規程は、利害関係者との会食について、自ら飲食代を負担する場合でも1万円を超えるときは倫理監督官への事前の届け出が必要としている。湯本氏を除く3人は1万円を超える会食だったことを確認し、文春報道直前の2日に届け出た。4人は飲食代やタクシーチケット代などの自己負担分も支払ったという。
 吉田氏は取材に「調査中なのでコメントできないが、反省すべきは反省したい」と回答。谷脇氏は「広報に問い合わせてほしい」と述べた。同省は、4人から聞き取りを進め、事実関係の確認を急いでいる。
 同省では2019年12月、かんぽ生命保険の不適切販売問題への行政処分をめぐり、当時の鈴木茂樹事務次官が日本郵政に情報を漏らしていたとして、更迭される不祥事があった。許認可や行政処分の対象となる団体や企業との節度ある関係が求められるさなかでの新たな疑惑に、職員からは「組織風土を根本から見直す必要があるのでは」との声も漏れる。

時事通信 2021年02月04日20時31分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021020400991&g=pol

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1: 民主主義者 2021/01/31(日) 20:07:06.53 ID:blLWWCC49
2021年1月31日 12:00

 昨年5月以降、政府から京都市内の家庭に届いた布マスク。マスク不足が解消された後だったこともあり、京都市役所に寄贈する動きが広がった。その数は約9700枚。当時、庁内に積み上がっていたいわゆる“アベノマスク”は有効に使われたのか。追跡した。

 22日、京都市伏見区の砂川小職員室を訪れると、「非常用」と記された段ボールがあった。中には約80枚の布マスク。寄付を受けて市役所から配布された30枚に、政府から届いた児童、教職員用の残りを加えて保管していた。中村理恵校長は「災害時の備蓄用に重宝しています」。

 毎朝、校門に教員が立ち、忘れた児童には不織布マスクを渡す。「寄贈された善意の布マスクは大切に使わなければ」と、備蓄しているそうだ。同小は災害時の避難所になっており、中村校長には「災害で供給が止まれば、繰り返し使える布マスクはありがたい」との思いもある。

 市は集まった布マスクのうち、約8千枚を「マスクを忘れた児童のために」と市立の幼稚園、小、中、高、総合支援学校に一律30枚を配った。だが、市教委はすでに計34万枚余の不織布マスクを各校に配布済み。布マスクは役立っているのか。市教委担当者は「使途は各学校に任せている。布マスクがどれだけ使われているかは把握していない」。

 ということなので、現場に聞いた。「布マスクは小さく、子どもの顔にぴったり。在庫はほとんどない」とする幼稚園や「校内でマスクのひもが切れたりした場合に渡している」という中学校などから、感謝の声が聞かれた。一方、「機能面に劣る布マスクを嫌がる保護者もいる。児童には不織布製を渡し、布は残っている」とする小学校もあった。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/479437
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