デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 安倍政権

1: 民主主義者 2021/05/06(木) 19:02:51.48 ID:jIBdgfHH9
反町理キャスター:
安倍前首相の在職日数は連続・通算ともに歴代最長。ご自身の考える一番の成果は。

安倍晋三 前首相:
ひとつはデフレ不況からの脱却。後にアベノミクスといわれたマクロ経済政策を掲げて政権を奪還し、有効求人倍率が初めて1倍になった。もうひとつは、日米同盟が危うくなり日本の国際的な地位が相当低下していた中、平和安全法制を制定し日米同盟を確固たるものにした。それを背景に日本の国際的な地位を高めることができた。

反町理キャスター:
やり残したことは?

安倍晋三 前首相:
何といっても憲法改正。同時に拉致問題の解決、そして日露平和条約。これを成し遂げられなかったことは本当に残念。 
https://www.fnn.jp/articles/-/178143?display=full
EVeh8QVU0AYPnHx

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1: 民主主義者 2021/05/05(水) 23:05:27.65 ID:4ibE3oxz9
2021年5月5日 21時2分
日テレNEWS24

森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員が、改ざんの経緯を残したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針に転じたことがわかりました。

「赤木ファイル」は、森友学園をめぐる文書改ざんの経緯を、自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんがまとめたとされるもので、妻の雅子さんが、国を相手取った裁判の中で開示を求めてきたものです。

これまで国は、「裁判を争う上では必要のないもの」としてファイルの存在を明らかにしてきませんでしたが、ことし3月、大阪地裁がこの文書が存在するかどうか、国に回答を求めたことで、ファイルの存在を認める方針に転じたものです。

国は6日にも遺族側と裁判所に、文書で「赤木ファイル」の存在を認める回答をすることにしています。改ざんの詳しい経緯などが明らかになる可能性もあることから、国がこの文書をどこまで開示するか、注目されます。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20142644/
no title

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※スレッドの元ソースがShare News Japanです

1: 民主主義者 2021/05/04(火) 14:38:34.09 ID:HQO1vQJo9
https://sn-jp.com/archives/38116

Q:モリカケサクラについて

安倍前総理
「森友は籠池さんの息子さんも立場を変え私の言うことを支持しているがマスコミは全く報道しない。無かった事については証明しようがない。加計は当時の加戸守行愛媛県知事が説明。これもマスコミは全然報道していない。私が全く関わってない事を証言している」 

(略)
no title

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1: 民主主義者 2021/04/18(日) 11:00:29.33 ID:uCcMgA0H9
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700410&g=soc

「アベノマスク」とやゆされた布マスク2枚の全戸配布を政府が始めてから、17日で1年が経過した。
「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。
政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。
 
東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年4月、不要分を有効活用しようと、店の前に
「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日50枚程度が投函(とうかん)され、
集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。
 
現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。しかし、オーナーの村守恵子さん(75)は
「なぜ無駄遣いと考えずに先走ってしまったのか。もっとやることがあったのでは」と、そもそもの政策に疑問が拭えない。
 
厚生労働省によると、全戸配布にかかった費用は総額約260億円。日本郵便のシステムを活用して
約1億2000万枚を配り終えたのは、開始から2カ月後の昨年6月20日ごろ。既にマスク不足はある程度解消した時期だった。
 
情報基盤会社プラネット(東京)が昨年7月時点で実施したインターネットによる調査では、
アベノマスクを使っていると答えたのはわずか3.5%にとどまった。
 
有識者でつくる民間臨時調査会が昨年10月にまとめた政府の新型コロナウイルス対応についての報告書は
「(マスク値崩れの)効果をある程度持ったことも確か」と評価しつつ、「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」
という官邸スタッフの証言を引用。「政策意図が国民に十分に伝わっていたとは言い難い」と総括している。

布マスクを着用して衆院予算委員会で挙手する安倍晋三首相(当時)=2020年4月、国会内
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政府配布の布マスクをバイクに積み込む郵便局員=2020年5月、大阪市内
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1: 民主主義者 2021/04/16(金) 13:38:51.90 ID:QHTCvM4J9
 諸外国に比べてワクチン接種が大幅に遅れている日本。その理由のひとつが、国産ワクチンを開発できていないことだ。

 開発遅れの原因を国会で問われると、田村厚労相は、「日本はいろんな問題があってなかなか取り組みづらかった」と言葉を濁す。実際、1992年のワクチン副反応の集団訴訟で国が敗訴してから、日本では新たなワクチンがほとんど承認されていない。研究から実用化までカネも時間がかかるワクチン開発は、この20年ですっかり下火になっていた。

 田村厚労相は国産化を「国としても支援しないといけない」とも言っていたが、何を今さら。研究開発費を削ってきたのが安倍前政権だ。

 欧米では、病原体に合わせて素早く設計できる「RNAワクチン」の接種が進んでいる。実は日本でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、「2018年に国の予算打ち切りで頓挫した」と、東大医科学研究所の石井健教授が5日の東京新聞で打ち明けていた。

「安倍前政権は、ノーベル賞学者の山中伸弥教授のiPS細胞ストック事業に予算カットを迫ったほど基礎研究を軽視していた。科学技術や専門家の知見を尊重しない“反知性主義”がコロナ対策の迷走にも表れている。学術を軽視する姿勢は菅政権にもしっかり引き継がれています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

■科学を軽視

 厚労省のHPを見ると、塩野義製薬、第一三共など4社が国産ワクチンを開発中。それぞれ日本医療研究開発機構(AMED)の予算がついているが、まだ臨床試験の第1相、第2相段階で、第3相の大規模治験が年内に実施できる見通しはない。

「国産ワクチンなんて夢物語です。日本メーカーにはファイザーと渡り合うような開発力も展開力もない。今からワクチン開発に予算をつけても無駄になるだけです。5月末には米国内での接種が完了し、ファイザー製ワクチンが大量に入ってきますから、滞りなく接種できるような予算の使い方をした方がよほどいい。各国が科学の総力戦を展開しているのに、ゲノム医学を取り入れることもせず、いまだにムラ社会で予算を分け合っている日本の厚労行政は絶望的です」(医療ガバナンス研究所の上昌広理事長)

 政治が科学を軽視してきたツケが、ワクチンの遅れにも表れている。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287972

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