デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ:安倍政権 > 内政

1: 民主主義者 2021/12/23(木) 15:52:58.17 ID:wUWLpM+m9
「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、マスクの製造、流通が回復し、
今ではマスクの不足に対する心配は完全に払しょくされるなど、初期の目的は達成されました」
(中略)
21日の会見で、希望者に配布したのち、ついに年度内に在庫を廃棄することを岸田首相は明言。
だが、“恩人”安倍元首相をおもんばかってか、冒頭のようにアベノマスク配布の意義を強調することも忘れなかった。
(中略)
■アベノマスク配布前にマスク輸入量は回復

いまも安倍氏の支持者らが根強く信じている“神話”が、「アベノマスクの配布によって市場のマスク不足が解消し、価格も下がった」というものだ。
廃棄表明のニュースを受けて、こんなツイートが。

《アベノマスクは、コロナ禍でマスクが不足して、マスクの買い占めなどで価格が高騰しているときに
無料でアベノマスクを配布することでマスクの価格破壊を起こして、マスク市場を安定化させたという意味で、抜群の成果があったと思います》

《世の中の人ってアベノマスクの有り難さを理解出来てないの?!
あのおかげで不織布マスクの価格が元に戻って市場に戻ってきて、アルコール等の消毒薬も高騰を免れたんだよ。 大正解の政策を、なぜ感謝しないの?》

だが、政府統計を見ると、アベノマスクによって、マスクの供給量と価格が正常化したという主張には疑問符がつく。

もともと、日本で流通するマスクのおよそ77%は輸入品だった(2019年度、一般社団法人日本衛生材料工業連合会ホームページより)
昨年春に国内でマスク不足になったのは、新型コロナウイルスの世界的流行のために、世界中でマスク需要が高まった結果、マスクの輸入量が激減したことにある。

不織布マスクは、世界共通のHSコード(輸出入統計品目番号)で「6307.90 029」に分類される。
財務省貿易統計によると、コロナ前の2019年の総輸入量は12万7300トンで、中国産はおよそ85パーセント(10万8724トン)を占めていた。
だが、2020年2月には中国からの輸入量が激減し、全体の輸入量も前年比56%にまで落ち込んだ。
しかし、3月には90%まで回復し、4月からは前年を大きく上回っている。

【2020年上半期の不織布マスク(HSコード6307.90 029)輸入量の推移】

1月 1万5157トン(2019年同月比116%)
2月 4732トン(同56%)
3月 8697トン(同90%)
4月 2万5877トン(同257%)
5月 3万154トン(同309%)
6月 1万4064トン(同172%)

一般家庭へのアベノマスクの配布が行われたのは2020年5月から6月にかけて。
4月の段階で、すでに十分な輸入量は確保できるようになっていた。
その背景には、中国のマスク生産量が急増したことや、中国で一時規制されていた医療物資の輸出が解禁されたこともあるとみられる。

さらに、アイリスオーヤマやシャープなど、さまざまな会社が国産マスクの生産に着手。6月の輸入量は5月と比べて半減していることから、
日本国内で不織布マスクが供給過多となっている可能性もうかがえる。実際に過去のツイートを見てみると……。

《マスクが普通に、スーパーに売ってました。。。値段も298円、マスク不足の時代は終わりですかね?》(2020年5月7日)
《地元のピカソ(ドンキの小型店)でも不織布マスク売ってた もうアベノマスク配る理由ないよな…》(2020年5月8日)

この時点で、さらなる調達と配布を止めておけば、費用を大幅に削減できたはずだった。

■安倍元首相自らも唱えていた“アベノマスク神話”

そもそも、テレビで安倍元首相とその秘書官がつけているのを見るくらいで、市中でつけている人をほとんど見ることはなかったアベノマスク。
“誰も使っていないマスク”によって、流通が回復したというのはにわかに信じがたいし、
こうした主張を裏付ける統計が示されることもない。じつはこの“アベノマスク神話”は安倍元首相自らも唱えていた。

「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、
ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」(2020年4月28日の衆院予算委員会、安倍首相答弁)

500億円超の税金を使って強行されたアベノマスク政策。
岸田首相には根拠不明の“神話”をそのまま繰り返すのではなく、“神話”の真実性を検証したうえで、責任の所在を明らかにしてほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15a4b4325c18472124b251243dbe5189d58f09de?page=1
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1: 民主主義者 2021/12/14(火) 12:32:57.16 ID:EAU1j6P29
 岸田首相は、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」に関し「検証、反省すべき点があったことは受け止めなければならない」と述べた。

https://nordot.app/843286664572239872
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1: 民主主義者 2021/12/01(水) 12:35:01.85 ID:7gGgrAOL9
アベノマスク――2020年4月に新型コロナウイルス対策として当時の政府から全世帯に配布された布マスクだが、

これが21年10月22日から12月26日まで沖縄市立郷土博物館で開催の企画展「新収蔵品展」の中で展示された。


「学芸員の家に配達されたものを、収蔵品として博物館で保管することにしました。
これは、将来的にコロナウイルス感染症のころの沖縄の世相を振り返る展示に使うためです」
といった解説がなされていた。

「日本中に広く配布され、市民の多くがこのマスクをコロナ禍と関連して記憶していることが挙げられます。
このマスクを例えば数十年後に展示した時、2020年より前に生まれ記憶がある人はコロナ禍での暮らしを思い出すことが期待されます。

また一般論としてマスクは消耗品であり、たとえ大事に使ったとしても数年後まで残っている可能性は低く、今保存しておかないと、数年後に入手できる保証がありません」

市販の一般的なマスクではなくアベノマスクであった理由については「市販のマスクは必要な時に入手可能であり、とりたてて資料として収蔵する必要がありません」と話した。
今後は虫食いなどを防ぐための保存処理が行われる。


社会にインパクトを残した新型コロナウイルスの流行の中、大量に配布された分長く残っている可能性が低いアベノマスクがあえて収蔵品に選ばれた。

沖縄市立郷土博物館では今後も、このコロナ時代に関する資料を、写真や文書も含めて収集していく考えだ。

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2021年11月28日11時31分
https://www.j-cast.com/2021/11/28425492.html?p=all

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1: 民主主義者 2021/10/27(水) 14:31:20.13 ID:sH/Nxu4G9
国調達の布マスク115億円分、未配布のまま倉庫に アベノマスクも


新型コロナウイルス対策として国が全世帯や福祉施設などに配った通称「アベノマスク」を含む布マスクについて会計検査院が調べたところ、
国が調達した計2億9千万枚のうち3割近い約8300万枚(約115億1千万円相当)が今年3月末時点で配布されず倉庫に保管されていたことが27日、
関係者への取材でわかった。
保管にかかった費用は、昨年8月~今年3月で約6億円に上るという。

https://www.asahi.com/amp/articles/ASPBW3GV4PBWUTIL008.html
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1: 民主主義者 2021/10/14(木) 12:16:42.24 ID:vn4QJ0/W9
自民党の新総裁となった岸田文雄氏。彼の経済政策を見ると、安倍晋三前首相の「アベノミクス」の基本を堅持しながら、新自由主義的な政策を転換、規制緩和・構造改革路線から脱却し、中間層への再分配を強化して格差を是正する「新しい日本型資本主義」による「令和版所得倍増計画」を提唱している。だが、そもそも基本となるアベノミクスに問題があるというのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ。アベノミクスの何が失敗だったのか、大前氏が分析する。

 * * *
 アベノミクスの最大の間違いは、「大胆な金融緩和」だ。すでにアメリカとヨーロッパは、金融緩和の縮小(正常化)に向けて舵を切り始めている。

 FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長は8月の講演で年内の緩和縮小開始を示唆した。金融関係者はパウエル議長が緩和縮小を予告したら大暴落が起きるのではないかと警戒していたが、そうはならなかった。

 FRBに続いてECB(欧州中央銀行)も9月、金融緩和政策を縮小に向けることを決めた。ユーロ圏はワクチン接種が進んで経済活動が急速に活性化しているため、コロナ禍を受けて導入した量的緩和策のペースを下げる方針だ。

 もともとFRBとECBは日銀の動きを見ながら後追いで金融緩和策を導入したが、日銀より先に縮小に向かっている。日銀だけが周回遅れになっているわけで、このまま金融緩和を続けていたら日本から資金がどんどん逃げていく。したがって、いま日本も、2%物価目標が未達であっても、縮小に向けた「出口戦略」の準備に入らなければならないが、それこそ大暴落を避けるのは至難の業だろう。

 なぜ日本はいくら金融緩和をしても景気が良くならないのか? 「低欲望社会」「少子高齢化」「人口減少」という三つの構造的な問題があるからだ。

続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf0861148d4edd5a711033bb4d28d24ce7734f47
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