デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 地方政治

1: 民主主義者 2020/11/25(水) 17:44:33.44 ID:0cSw+r4D9
東京都の小池知事は、政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関して「全国的な視点から国が判断することだ」と述べ、一時除外については都側から要請しない意向を示した。

2020/11/25 17:30 (JST)
https://this.kiji.is/704248359686325345?c=39550187727945729
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1: 民主主義者 2020/11/07(土) 20:05:44.46 ID:iomenhL+9
 愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を展開する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は7日、名古屋市内で記者会見し、自身の健康状態の悪化を理由に運動を終了すると表明した。署名は解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数に届かず、今回のリコールは断念する。

 高須氏らが愛知県内の各選挙管理委員会に提出した署名は約43万5千人分で、住民投票実施に必要な法定数約86万6千人の半分ほどにとどまった。

 高須氏は会見で、がんが悪化していると明らかにした上で「悲しいことに体がもたない。苦渋の選択だ」と説明した。

共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/23a754cfa6808b9abef1ba6a6eecf22ced2220d5

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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 15:46:19.25 ID:uabpTV5m9
 福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。(矢野昌弘)

市は返還を求めず

 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金事業」(契約額7億573万円)と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」(同3億2191万円)です。

 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。

 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、(中略)処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。

 7日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市職員でのべ577人がパソナの応援に派遣され、残業代が335万円にのぼると答弁しました。

 しかし、実態はそれにとどまりません。中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の7局からのべ1000人以上の市職員が本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及しました。

「相談支援事業」でも、住居確保給付金支援業務に市職員のべ654人がパソナの応援に派遣されたことが明らかになりました。

 「必要人員を確保できなかったということはパソナの契約違反ではないか。委託費の返還を求めよ」と迫った中山団長。これに対し、高島宗一郎市長は「委託費の返還を求める必要はない」と答弁しました。

 自治体業務の民間委託の問題に詳しい尾林芳匡弁護士は「多数の市職員が駆り出されてやっているのであれば、それほど多額の委託料が必要だったのか、市の財政を有効に使う点からみて疑問だ」と指摘します。

 福岡市におけるパソナやグループ会社との過去5年間の契約総額は14億円余でした。今年度は、すでに8月末時点で契約金額が確定したものだけでも計15億1000万円余の委託契約をしています。

 同市と同社の関係は―。菅義偉首相の政策ブレーンでもあるパソナの竹中平蔵会長は、菅首相と共に国家戦略特区の諮問会議のメンバーです。戦略特区の区域会議が福岡市で開かれた際、竹中氏と高島市長は同席。高島市長は特区を熱心に推進しています。両者はそれぞれに、「規制緩和」を進める菅首相と食事をするなどの共通点もあります。

 中山団長は「ずさんな契約でパソナに多額の利益をもたらし、苦境にある市民への給付は大幅に遅らせ、その尻拭いに市職員を大量動員。市民や市職員を犠牲にしてパソナだけを思いやった市長の契約者責任は重大だ。地方公務員法違反の疑念も残る」と指摘します。

 本紙はパソナに取材を申し込みましたが、18日夕までに、同社からの回答はありません。

2020年10月19日(月) しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-19/2020101913_01_1.html

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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 15:45:03.85 ID:NQYCNAm79
「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。

 大阪府・市は成長を裏付ける資料として、府の景気動向指数が10~19年で27・2ポイント上昇し、全国の伸び率(14・8ポイント)を大きく上回るとのデータをホームページなどに掲載している。ただ、この数字に対しては複数の専門家が「この指数は、短期的な景気動向を見るためのもので、普通は長期の経済成長の指標には使わない」と疑問視している。

 一般的なのは「経済成長率」と呼ばれる国内総生産(GDP)などの増減率を見ることだ。主要な民間シンクタンクの日本総研によると、府や市の実質総生産から算出した11~17年度の年平均経済成長率は、府と市いずれも0・6%。全国平均の0・9%を下回る。一方15~17年度で見ると、府1・4%、市1・5%と全国平均の1・4%と同水準となり、16~17年度では府2・9%、市2・3%と全国2・0%を上回る。日本総…

https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/116000c
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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 08:07:37.37 ID:u6IkaJ039
大阪市を「廃止」してもいいのか
写真:現代ビジネス

 大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票が11月1日に迫ってきた。

 大阪府知事と大阪市長を大阪維新の会が占め、府と市の齟齬を“府市合わせ(ふしあわせ)”で二重行政のもとになっているという前提から、大阪市を廃止し、現在の24の行政区を特別区4区に再編しようとする案だ。

 いまから5年前の2015年5月、橋下徹知事時代に住民投票が行われ、否決されたにもかかわらず、ほとぼりが冷めたころを見計らって、また提案されたのだ。

 維新は構想の実現による財政的メリットを強調するが、文化的・歴史的・民俗的背景を顧みない彼らの発想は根本的に納得できるものではない。そこで大阪市の廃止を阻止するための私見を述べてくことにしたい。

「大大阪」の過去と現在
 いわゆる「大阪都構想」は大阪維新の会が実現を目指して掲げている構想の名称で、今回の住民投票は、正確には「大阪市を廃止し特別区を設置することについての賛否を問う」ものなのである。

 具体的には、2025年1月に今の大阪市を廃止して、現在ある24の行政区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編、大阪市長ならびに大阪市議会を廃止し、各特別区に区長・区議会を設置するというものだ。

 まず廃止の賛否が問われている大阪市は、1889年に市制が施行されたので、130年の歴史を持つ。

 1923年9月に関東大震災が発生し、東京の被災者の一部が大阪市に転居してきたため、人口が急激に増加。25年には市域が拡張されて、面積181平方キロメートル、人口211万人となり東京府東京市を上回る日本一の大都市になり、大阪市は「大大阪」と呼ばれる繁栄を迎えた。

 しかし戦後になると、1960年代後半から衰退が始まり、1970年の大阪万博以降、高度経済成長期が終わると衰退は顕著になり、1978年に大阪市の人口は神奈川県横浜市に追い抜かれてしまう。

 そんな大阪市の活性化をめざすというならともかく、維新の会に属する知事と市長が、二重行政をなくすということを建前に、大阪市を廃止しようと目論んでいるのだ。

 しかし、歴史的にみても、「大」が「小」を飲み込むような改革案だけが出されてきたわけではなかった。じつはこれまでには、「市」が権限の強化を求める構想もたびたび出されてきたのである。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/86101d33b0be2ce550ab826ba489c67afb824b9f
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201028-00076728-gendaibiz-000-5-view.jpg

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