先に閉幕した東京五輪・パラリンピックで、東京都は約1400億円を掛けて新たに六つの恒久競技施設を整備した。

【図解】東京五輪・パラリンピックで新設された都の恒久施設

　このうち今後黒字運営が見通せるのは1施設のみ。新型コロナウイルスの影響で来場者が想定を下回る可能性もあり、「利用が低迷すれば負のレガシー（遺産）になる」との懸念も出ている。

　「素晴らしい成果を挙げた東京大会のレガシーを生かし、ハードとソフトの両面で豊かな街づくりを進めたい」。小池百合子知事は8日、満足げに記者団に語った。しかし、競技会場の採算面では課題が山積する。

　最多の567億円が投じられ、競泳などが行われた「東京アクアティクスセンター」（江東区）。再整備した上で2023年春に改めてオープンを予定する。
世界最高水準という三つのプールやトレーニング室を有しており、選手の育成拠点にする計画だ。年100大会を誘致し、年間来場者100万人を目指す。

　運営はすでに民間に委託されているが、試算では、今後の年間収支は6億4000万円の赤字。他の4施設と合わせると、年間の赤字幅は11億円程度に達する。
都はネーミングライツ（命名権）導入や稼働率の向上などで収益性を上げたい考えだが、大会開催の1年延期などもあり、具体策は示せていない。

　一方、年間収支が3億6000万円のプラスと、唯一黒字が見込まれるのが、バレーボールなどが行われた「有明アリーナ」（同）。今後は各種スポーツ大会に加え、
コンサート会場としても活用でき、来場者は年140万人を見込む。

　ただ、こうした試算はコロナ前のもので、都議の一人は「予測通りの需要があるのか」と疑問を呈する。1998年の長野冬季五輪で造られたボブスレー施設は、競技人口の少なさから赤字経営が続き、2018年に運用が休止された。
都議は「不採算だとしても都民にどんなメリットがあるのか説明が必要だ」と訴える。

　さらに、東京大会の大半が無観客開催となったことで、チケット収入約900億円はほぼ消失。財源をどう穴埋めするかという難題も抱える。都財政は一連のコロナ対策で悪化しており、
都は大会組織委員会の決算が出る来年4月以降、負担割合をめぐり国との協議に持ち込みたい考えだ。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8cc5ae95f1e5f8d6e4df123b695860d32f9a9e2

東京都の小池百合子知事が２７日、都庁で定例会見を開いた。

　取材側からは、小池知事が２４日の退庁時から「５回連続でぶらさがり取材をスルーされた」との指摘があり、パラリンピックの学校連携観戦について状況が変わるなどしたが、「どうしてぶら下がりに応じていただけなかったんでしょうか」との質問が飛んだ。

　これに小池知事は「まず、きのうの夕方などは、皆さんがライトを照らされたりすると、人がまた密になっている状態を、私はそこで続けるのはどうかなという判断もいたしました」と返した。

　そのうえで「その他、適時適切に対応させていただき、きょうも定例会見で申し上げることはしっかりとお伝えしているということです」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcab8aab4d34b767f2934127f1aeafb2054f5251

　東京都の小池百合子知事は２３日、開会を翌日に控えたパラリンピックを児童生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」について、「より一層、本人、保護者のかたに安心していいただくために学校設置者と連携して検査態勢の調整など安全対策の強化を進めております」と述べ、実施に意欲を示した。

　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で、新学期を迎えるにあたり、小池氏は「子ども達の心のケアであるとか学習面で、いまは一番大切な時期だ」と強調。

　「オンラインでの授業ができます。それも活用して分散登校をおこなって、また短縮授業などの活用をはかる」と各学校に通知したという。さらに「飛沫感染リスクが高い活動については中止ということ、感染対策のさらに強化をするということで、机と机の間を離すなど、それから換気を良くする」などと呼び掛けた。

　学校連携観戦については、医療提供体制が厳しいことやデルタ株で１０代以下にも感染が広がっていることで、不安や反対の声が上がっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/126305



https://www.tokyo-np.co.jp/article/125415
小池百合子知事は１９日、「より安心、安全な形にできるような準備を進めてまいります」と述べ、実施する方針を変えなかった。