東京都の小池知事は自民党の二階幹事長らと会談し、新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため特別措置法を改正し、休業や営業時間短縮の要請を事業者が守る義務などを盛り込むよう求めました。



東京都の小池知事は自民党本部で二階幹事長らと会談し、新型コロナウイルスの特別措置法と感染症法を早急に改正するよう求める要望書を提出しました。

この中では、休業や営業時間短縮の要請を事業者が守る義務や違反した際の罰則のほか、自治体が協力金を支払う場合の国の財政支援などを盛り込むよう求めています。

国が緊急事態宣言を出す前でも自治体が必要な対応をとれるようにして対策の実効性を高めることがねらいです。

また、保健所が行う積極的疫学調査や入院勧告を守る義務を規定することなども求めました。

このほか感染力が強いとされる変異したウイルスがイギリスで拡大していることをうけて、水際対策の徹底も要望しています。



会談のあと小池知事は記者団に対し「対策は現在進行形なので1日も早く取り組んでいただきたい」と述べました。

NHKニュース 2020年12月23日 18時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_044