デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ:地方政治 > 大阪府

1: 民主主義者 2021/01/28(木) 16:18:33.66 ID:GC9cwXOd9
生活保護 1人廃止なら6万円余 委託企業へ報酬 大阪市が受給抑制 民間職員、就労を“違法指導”

コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地)

大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。

■維新の市政下

特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止になった場合▽保護申請中の人が就職し、受給に至らなかった場合―に1人当たり6万1111円が委託料に加算されます。また、職場に定着した場合は、さらなる加算も。逆に、支援を受けた人の就職率が50%未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額があります。

大阪市によると、19年度の同事業による就職者数は2732人、保護廃止件数は146件。特約条項に基づく加算額の合計金額は1674万9797円です。(表)

「成果」に応じて「報酬」が上がったり下がったりする仕組みは、生活保護受給者への管理強化や、意に反する強引な就職支援につながりかねません。実際、民間職員が「何でもいいから(求職活動を)」と強要したり、「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などの強い言葉で、利用者に実質的な「指導」を行ったりする事例も報告されています。

全大阪生活と健康を守る会連合会の大口耕吉郎会長は「生活保護で被保護世帯を『指導』できるのは福祉事務所のケースワーカーに限る。民間職員が『指導』するのは違法であり、極めて危険だ」と指摘し、「維新市政になって、稼働年齢層に対する就労指導が厳しくなっています。法的にも逸脱しています」と話します。

■企業に丸投げ

市の担当課によると、大阪市は、何人就職したかという数字の把握のみで、民間職員がどのように対応しているかは把握していません。

大口氏は「企業に丸投げして、後は知らぬ存ぜぬの状況が続いている。適切な支援のために、社会福祉士など専門資格を持つケースワーカーの増員は必須。そのために国は生活保護費用負担を75%から100%にし、自治体の負担軽減を図ることも必要です」と話します。

政府は、生活保護のケースワーク業務の外部委託方針を19年12月に閣議決定しました。これには公的責任の縮減や、保護受給者への管理強化などさまざまな問題点が指摘されています。コロナによる失業が増え、生活保護利用者の増加が予想される今、立ち止まって見直すことが必要です。

2021年1月28日(木)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-28/2021012813_01_1.html
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/12/26(土) 21:22:50.21 ID:gVWZJ8XS9
 2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」の基本計画が25日公表された。4年半後の開幕に向けた準備が本格化する。会場建設費が当初想定より大幅に膨らみ、新型コロナウイルスの感染拡大で関連スケジュールの変更を余儀なくされる中、井上信治万博担当相は「日本が持てるものを全て注ぎ込み、世界中の人々や子供たちに夢や希望を与える万博を作りたい」と強調した。

 「未来社会のショーケース」をうたう大阪・関西万博。計画には先端技術の活用がふんだんに盛り込まれた。来場時のスムーズな認証や、清掃や運搬などを担うロボットを導入。場内の移動手段として、高齢者や障害者らの利用を想定した小型モビリティーを運用する。

 8人のプロデューサーが担う「テーマ館」でも先端技術が生かされている。メディアアーティストの落合陽一氏は「いのちを磨く」をテーマに、デジタル技術で東洋的な価値観にもとづいた自然を表現し、外観が変化するモニュメントを作る。

 「いのちを育む」をテーマにするのはアニメーション監督の河森正治氏。地球や宇宙ステーションを模したパビリオンを設け、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)の技術を活用。鳥や魚、植物の食物連鎖を体感するアトラクションを導入する。

続きは
https://www.sankei.com/smp/west/news/201225/wst2012250034-s1.html

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/12/19(土) 17:46:32.10 ID:hXBLchsD9
 カジノを含む統合型リゾート(IR)の基本方針を政府が閣議決定したことを受け、12月18日、大阪府の吉村洋文知事は「来年の夏から秋にかけて事業者を正式決定したい」と話しました。

 大阪府と大阪市が誘致を目指すIRをめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限などの影響で、公募に参加しているアメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスによる共同グループ側との協議が進んでいません。

 12月18日に政府がIRの基本方針を決定したこと受け、大阪府の吉村知事は、来年1月には実施方針を決定する考えを示しました。そして、次のように話しました。

 (大阪府 吉村洋文知事 )
 「今、コロナ禍ではありますが、その先を見据えて、IRは大阪の経済成長に重要だと思っています。来年の夏から秋にかけて事業者の正式決定をしていきたい。」

 政府の基本方針では、自治体が申請する整備計画の受付が当初の予定より9か月遅れ、来年10月からとされています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb257b929d3fd092f7351435e12359d4fe649f43
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/12/12(土) 15:43:30.50 ID:7v+eQ0Ng9
新型コロナウイルスの感染拡大で「医療非常事態」を宣言した大阪府で病床の逼迫が続いている。

独自基準「大阪モデル」の赤信号を点灯させたが、まだ感染者数の低減の兆しはない。
ここに至った経緯からは、過去の対策の成功ゆえの判断の甘さ、試算の軽視、感染のピーク期の読み違えなど複合的な要因が浮かぶ。

大阪府で感染拡大の傾向が顕著になったのは10月末。「大阪都構想」の住民投票が大詰めの頃だ。
1日あたりの平均感染者数(1週間平均)が100人を超え、上昇カーブは明確だった。

しかし府が最初に動いたのは11月12日。この日の平均感染者数は既に「第2波」のピークに迫る184・4人で、
夏に時短・休業の要請に踏み切った水準だった。

吉村洋文知事が呼びかけたのも「静かに飲食」で、夏の「5人以上での飲食自粛」より弱い内容だった。
吉村知事の判断の背景を、府幹部は「過去2回の波を経験し、経済との両立でも乗り切れるとの判断があった」と語る。

春夏の感染の波は、府が動くと減少傾向に転じた。感染者数が一定程度増えれば、府民の行動が慎重になるとの見方もあった。
だが行楽シーズンもあって人出は減らず、感染者数は増大。同27日には大阪市の一部に「時短営業」を求めざるを得なかった。

既に重症病床(206床)の使用率は50%超。約1週間後には赤信号の基準の70%を超えることが確実となり、点灯に追い込まれた。

赤信号の点灯の可能性は早い段階で示唆されていた。11月18日の大阪府の庁内会議。
健康医療部は、最悪の場合、12月1日に重症病床使用率が70%を超え、同8日には最大限確保できる病床数を上回るとの分析を示した。

とはいえ危機感は共有されなかった。これまで試算が当たらなかったからだ。「第1波」の3月、吉村知事は、国から1週間の感染者数が大阪府と兵庫県で
計3000人超になるとの試算を示され、兵庫県との往来自粛を要請。実際に大阪での感染者数は最大で週440人にとどまった。

また「第2波」の7月には健康医療部が重症者数が8月半ばに194人に達すると試算したが、結果的にピーク時でも72人。
府幹部は「最悪のシナリオを回避し続けたことが、判断の遅れになった」と明かす。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201212-OYT1T50124/

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/12/10(木) 20:04:28.96 ID:3mc5lcIs9

大阪府の吉村洋文知事は8日、読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」(月―金後1・55)に生出演。15日からの運用開始を目指す新型コロナウイルスの重症患者用プレハブ臨時施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住之江区)に府外から働きにきてくれる看護師に対し、将来的な特典のある“賞”を授与する考えを示唆した。

同施設に関しては全国知事会が7日に13府県から看護師計26人を順次派遣すると発表。16日以降に看護業務に当たるが、全30床稼働に必要な約130人の確保が間に合っていない状況となっている。

[ 2020年12月9日 16:24 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/12/09/kiji/20201209s00041000300000c.html

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ