「2025年大阪・関西万博」会場の工事現場で3月に発生した爆発火災をめぐり、日本国際博覧会協会（万博協会）は22日、現場のトイレ棟の天井部分などに新たな損傷箇所が確認されたと発表した。ただ、被害の全容が明らかになったとは言いがたい状況だ。

万博会場「グリーンワールド（GW）工区」のトイレ棟で起きた爆発火災について、万博協会が「事故」として公表したのは、発生翌日の3月29日だった。物的被害は「コンクリート床と床点検口の破損」と説明した。

　報道機関には、爆発後の屋内の状況がわかる写真1枚を提供したが、床の破損箇所が見切れているなど被害の全容を示すものではなかった。

続きは朝日新聞(一部有料) 2024/5/22 21:00
https://www.asahi.com/articles/ASS5Q3FS7S5QPTIL012M.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ccdb8ff2ad7f6fbf37d6b6852496770be36d83b

「吉村洋文知事は最近、批判的な報道にいらだち、火消しで庁内がてんやわんやです。ロシア侵攻でウクライナ難民を受け入れるという政府の方針が発表されると、アピールできるネタが見つかったととりあえず、一息つきました。批判されるのが大嫌いなんですわ…」

　こっそりこう教えてくれたのは、大阪府の幹部だ。大阪府内には約130人のウクライナ人が暮らすが、「その家族や親戚などが避難してくることを想定して準備をする」と吉村知事は会見で語った。

「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク」を立ち上げ、ウクライナ語かロシア語の通訳ができる18歳以上のボランティアを募集。50人以上の申請があったという。

　だが、幹部らの心配は尽きない。吉村知事の唐突な記者会見はこれまで、何度も墓穴を掘っているからだ。

　その一つが日本初とぶち上げた大阪産の新型コロナウイルスのワクチン開発だ。

吉村知事が入れ込んだのは、東証マザーズに上場している創薬ベンチャー「アンジェス」だ。

　吉村知事はアンジェスが開発しているとされる大阪産ワクチンについて高く評価し、2020年5月20日の記者会見では、パナソニックから大阪府に対し、新型コロナウイルスのワクチン開発に寄せられた2億円のうち、1億5千万円をアンジェスの創業者、森下竜一教授が所属する大阪大学に割り当てたことを明かした。そして同年5月25日、自らのツイッターでこう発信した。

＜大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ＞

　さらに20年6月17日の記者会見でこうぶち上げた。

「日本産、そして大阪産の新型コロナのワクチンの開発をこの間進めてまいりましたが、6月30日、今月末に人への投与、治験を実施いたします。これは全国で初になると思います」

　森下教授の名前を記した資料を発表し、期待感を示した。吉村知事の発言もあり、アンジェスの株価は急上昇。新型コロナウイルスの感染拡大がはじまった、同年2月は500円程度だった同社の株価は、吉村知事の発言とともに値が上がり始めた。

　同年5月の寄付の会見後には、1565円となり、6月の「大阪産新型コロナのワクチン開発」発言後の翌17日には2163円まで急騰した。

　その後、アンジェスのワクチン開発は進まず、株価は徐々に値を下げはじめる。そして21年11月、アンジェスは治験の十分な効果を得られず、最終段階の治験を断念すると発表し、「白旗」をあげた。発表直後の株価は大幅下落し300円台になった。3月11日現在の終値は293円だった。

　森下氏は大阪府、大阪市とは深い関係がある。25年開催予定の大阪・関西万博では「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーを務め、府と市の特別顧問の肩書もある。

　森下氏はアンジェスのIR情報で0.45％の株式を保有する大株主としても名を連ねている。

　政府や行政が上場会社の名前をあげて発言する場合、通常は株式市場が休みに入る、金曜日午後3時が過ぎてからと「暗黙の掟」になっている。マーケットに影響を与えないためだ。

（略）

>>2022/03/10 09:24

「インテックス大阪」にある大阪コロナ大規模医療・療養センター（内覧会で撮影）
「野戦病院はとにかく寒かった、こういうものだったんだと思い知った。療養する場所じゃないですね」

　こう話すのは、大阪府内在住の30歳代の男性Aさんだ。

「野戦病院」と語るのは、大阪府が吉村洋文知事の肝いりで84億円をかけて国際展示場「インテックス大阪」を改装し、開設した新型コロナウイルス感染者向けの大阪コロナ大規模医療・療養センター（以下センター）のこと。

無症状・軽症患者用800床、中等症患者用200床、合計1000床で病床ひっ迫といわれる大阪府にとって「救いの神」となるはずだった。

　そして無症状・軽症患者用は1月31日、2月15日に中等症患者用が開設された。2月4日にはじめて1人の入所があったが、翌日には宿泊療養でホテルに移動。その後、2週間は０という日が続き、3週間経過してようやく18人。3月7日までにセンターを利用した患者数、累計はたった133人だ。

冒頭に語ってくれたAさんは、軽症で2月下旬に入所した。センターの1日は、朝7時くらいになると起床のアナウンス。その後、スマートフォンにダウンロードされた、厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム「HER－SYS（ハーシス）」に体温などを入力するように求められる。

　それが終わると、自分で朝食を取りに行く。その後、看護師から連絡が入り、体調などを聞かれて、昼食。午後は洗濯など自由時間で、6時頃に夕食という。部屋は広い展示場をオフィスなどで使われるパーテーションで区切り、ベッドと小さなテーブルがある。

「食事はスタッフに聞いたら『AERAdot.の記事の反響が大きく、今はメニューがよくなった』と言ってました。私が入所していた時は、1食900円に満たない中身の弁当ばかりでした。部屋はよくある病院の個室で最低限のものはあります。しかし、天井が吹き抜け、床は薄いカーペットがあるだけで、いくら着こんでも足元から冷えてきた。共同のシャワーがありますが、寒いので昼に入っていたが、それでも寒かった。トイレもインテックス大阪でも共同で利用しているもの。咳や話し声も響き、プライバシーもあまり確保されていない。自由時間にフリースペースで親しくなった人と話していると寒さが話題になった。その人は分厚い靴下など重装備をしていた。府が配布しているセンターのしおりに分厚い靴下を用意するように載っていたんですよ」（Aさん

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