デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会 > ジェンダー

1: 民主主義者 2021/10/25(月) 16:16:34.70 ID:uL20T1NL9
 31日投開票の衆院選は、女性議員の比率アップも注目ポイントだ。解散時の女性比率は10・1%(47人)と、先進国で最低レベル。女性が初めて参政権を得た1946年の衆院選での女性当選者比率8・4%と大差ない。地域によっては、身近な選挙区で女性が当選した記憶がない、という有権者も多いだろう。全国を見渡すと、戦後に計27回あった衆院選の選挙区で女性が1度も当選していない県がいくつもあった。

 今回は「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年に施行されて以来、初の衆院選だ。この法律は、国政選挙や地方議会の選挙で、候補者数をできる限り男女均等にするよう、政党などに促している。だが、今回の衆院選に立候補した1051人のうち、女性は17・7%の186人にとどまる。男性しか立候補者がいない選挙区も多い。

 広島県に住む40代の記者は物心をついてから、地元の衆院選挙区で女性が当選の万歳をするテレビ中継を見た覚えがない。過去にもいないと思い込んでいた。不勉強を恥じつつ記すと、県選出の女性衆院議員は1人いた。呉市出身の故武田きよ(キヨ)氏。大正時代から市川房枝らの女性参政権運動に参加し、1946、47年の衆院選で日本自由党から当選した。その後、広島県の衆院選挙区の議席は70年以上にわたり、男性が独占してきた。

 同じような県が、ほかにもあるはず―。まずは、性別が記された過去の当選者リストを探した。衆院事務局は「作っていない」という。ある県の選挙管理委員会には「女性はいなかったと思うが、古いことは分からない。選挙前で忙しい」と確認を断られた。回り道をした末、市川房枝記念会女性と政治センター(東京)で求めていたデータを得ることができた。

 1946~2017年の計27回の衆院選で、選挙区での女性の当選ゼロは6県あった。北から順に富山、山口、香川、高知、大分、鹿児島だ。比例代表での復活当選を含めなければ、青森、佐賀も該当する。

 また、戦後や1960年代までに1人だけ女性が当選しているが、ここ50年以内は比例復活も含め当選者がいない、という県もあった。前述した広島のほか、滋賀、和歌山、鳥取、熊本、宮崎の計6県が当てはまる。なぜか、西日本に集中している。(馬場洋太)

中國新聞2021/10/15 22:01
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=800703&comment_sub_id=0&category_id=1350
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/09/16(木) 11:52:51.39 ID:bAdMuS/O9
 河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、
同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。
https://nordot.app/811065317764972544
c9OguLXD_400x400

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/09/11(土) 17:56:07.19 ID:tMYxHh8N9
日本政府が推進する女性活躍「ウーマノミクス」は、当初の「2020年までに指導的地位に占める女性割合を30%に引き上げる」という目標の半分にも届かず期限を過ぎた。

昨年12月、政府は目標達成時期を「2030年までの可能な限り早期」に先送りした。

日本の女性の大学進学率は男性と同じく半数を超える。

しかし、指導的地位を占める女性の割合はわずか15%以下にとどまり、女性の平均収入も男性より40%ほど低い。

その主な原因として、多くの女性が家庭のために仕事を離れた場合、離職時よりも低い役職からしか仕事に復帰できない現状があるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf6e59d3cd663e228330cc0c178758549c5445b
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/05/03(月) 10:39:22.81 ID:t7Djp89P9
 大谷直人・最高裁長官が憲法記念日の3日を前に会見を開き、夫婦別姓や同性婚を認めるよう求める裁判が相次いでいることについて、一般論としつつ「裁判官は新たな社会的問題について広い視野で判断することが求められる」と語った。「仕事や生活を通じて自律的に識見を高めるのが重要」とも述べた。

 事件の概要メモやチャートを傍聴人に配るなど最高裁弁論のやり方が近年変わってきたことについては、「国民により身近な司法をどう実現するかに関連して(内部で)議論され、実践されてきた」結果だと説明した。最高裁の弁論は「儀式的でわかりにくい」という指摘が以前からあった。

 英国のような弁論のネット公開については、国ごとの法制度の違いをふまえて「慎重に議論を深めないといけない」と述べるにとどめ、わかりやすい弁論に向けた「(現在の)試みの定着をみていく」とした。(阿部峻介)

朝日新聞 2021/5/3 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP4X6GG7P4XUTIL01K.html?ref=tw_asahi
main_sp

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/04/12(月) 22:20:38.99 ID:AfUt9GTd9
 希望する夫婦が結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」導入をめぐり、
自民党の国会議員が制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていた問題で、
文書を受け取った前埼玉県議会議長の田村琢実県議(49)=自民=が本紙の取材に応じた。
田村氏は元々、制度に反対だった。なぜ「賛成」に転じたのか、真意を聞いた。(奥野斐)

◆当事者の困り事想像できず
―かつては選択的夫婦別姓に反対だった。
 選択的夫婦別姓制度が導入された場合、「家族に影響がある」と思い込んでいた。
私の家庭も親戚にも離婚した人がなく、親子が同じ名字なので、深く考えてこなかった。
立場を聞かれれば「反対」と答えていたが、当事者の困りごとを想像できていなかった。
 制度が導入されることで、たとえば(別姓になれることを理由に)「おまえなんか、うちの家に入れないよ」といった逆差別が出る懸念も感じていた。

 ―賛成に転じたきっかけは。
 端的に、当事者の声を聞いたことだ。私もそうだったが、制度に反対する人は「家族や子どもに影響がある」と決めつけている人が少なくない。
 昨年8月、親しい国会議員の鈴木馨祐衆院議員(自民)から、市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長の話を聞いてくれないかと依頼があった。
正直、最初は「ご期待に応えられない」と返事をしたぐらいで、前向きではなかった。

◆「家族に影響ない」
 ―どの時点で、考えが変わったのか。
 実際に井田さんにお会いし、話を聞いている最中に、選択的夫婦別姓制度を導入しても「家族に影響がない」と納得した。
結婚時に夫婦同姓を強制しているのは日本だけ。世界を見れば、別姓の制度の国はたくさんあるが、家族や子どもが不幸なわけではない。

 すでに日本でも、離婚したり子連れ再婚をしたりしていれば、親子で姓が違う場合がある。
子どもに影響があると決めつけているのはおかしいと考え直した。その後も自分で本やウェブ上で見ることができる論文を読んだりして勉強した。
いかに自分の「反対論」には基盤がなく、稚拙だったか。反証できなかったのが大きい。

 ―選択的夫婦別姓制度は、自民党以外の党は賛成の立場だ。
 自民党内の問題だ。私宛てに来た文書には反対派の国会議員50人の名前があったが、自民党の国会議員400人ほどのうち、50人だけだ。
文書の内容からは理解不足と差別思想を感じた。賛成派には、反対派の人たちを1人1人口説いていただきたい。
私もYouTube(自民党埼玉県連青年局のチャンネル)などで発信している。

◆当事者の声を聞いて
 ―反対する議員に伝えたいことは。
 別姓の制度を望む当事者の声を聞いてほしい。私はこの問題だけはなぜか、要望に来る人をシャットアウトしていた。
ジェンダーや男女共同参画を履き違えていたのかもしれない。申し訳なく思っている。

 この問題は、結婚している人の半分は姓を変えていないので、当事者は必然的に少数者になってしまう。
その切実な気持ちに寄り添うのが政治の役目。基本的人権として尊重すべきであるし、制度を導入しても誰も困らない。
制度を求める人の意見に反証できるのか、真剣に考えてほしい。

たむら・たくみ 1971年生まれ。衆院議員秘書を経て2007年に埼玉県議に初当選。
4期連続当選。20年3月から1年間、県議会議長を務めた。日本会議会員。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94526
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ