【独自】医学部不正入試、３大学が元受験生の女性と和解…「公正ではなかった」と謝罪し解決金
2022/05/18 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50281/

　医学部の不正入試問題で、性別や年齢を理由とした不当な差別で不合格にされたとして、元受験生の女性が東京医科大、昭和大、順天堂大の３大学（いずれも東京）に計約３６００万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立したことがわかった。原告側の代理人弁護士によると、３大学側が「公正な入試だったとは認めがたい」などとして女性に謝罪し、解決金を支払う内容だという。

　和解は東京医科大と昭和大が３月２５日付、順大が４月２６日付。和解条項には、公正な入試が行われていれば、女性が合格したり、１次試験を通過したりしていたことを３大学側が認め、再発防止の徹底を図るとする内容も盛り込まれた。

　女性側は謝罪や再発防止の約束を確認できたことから和解に応じたという。３大学は取材に「コメントは差し控える」などと答えた。

　訴状などによると、女性は２０１８年に３大学を受験し、いずれも不合格だったが、同年８月に東京医科大で女子や浪人回数の多い男子受験生の得点を一律に減点していた問題が発覚。その後、他の大学でも不適切な入試が明らかになった。

　３大学の調査で女性は性別や年齢を理由に不合格にされたことが判明し、女性は１９年６月、「不正入試は人生をねじ曲げるもので、精神的苦痛は極めて大きい」として提訴していた。

　一連の問題では、この女性を含めて元受験生らが大学に対する訴訟を相次いで起こし、１９日には女性１３人が順大に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で言い渡される予定だ。

　３１日投開票の衆院選は、女性議員の比率アップも注目ポイントだ。解散時の女性比率は10・１％（47人）と、先進国で最低レベル。女性が初めて参政権を得た１９４６年の衆院選での女性当選者比率８・４％と大差ない。地域によっては、身近な選挙区で女性が当選した記憶がない、という有権者も多いだろう。全国を見渡すと、戦後に計２７回あった衆院選の選挙区で女性が１度も当選していない県がいくつもあった。

　今回は「政治分野の男女共同参画推進法」が２０１８年に施行されて以来、初の衆院選だ。この法律は、国政選挙や地方議会の選挙で、候補者数をできる限り男女均等にするよう、政党などに促している。だが、今回の衆院選に立候補した１０５１人のうち、女性は１７・７％の１８６人にとどまる。男性しか立候補者がいない選挙区も多い。

　広島県に住む４０代の記者は物心をついてから、地元の衆院選挙区で女性が当選の万歳をするテレビ中継を見た覚えがない。過去にもいないと思い込んでいた。不勉強を恥じつつ記すと、県選出の女性衆院議員は１人いた。呉市出身の故武田きよ（キヨ）氏。大正時代から市川房枝らの女性参政権運動に参加し、１９４６、47年の衆院選で日本自由党から当選した。その後、広島県の衆院選挙区の議席は７０年以上にわたり、男性が独占してきた。

　同じような県が、ほかにもあるはず―。まずは、性別が記された過去の当選者リストを探した。衆院事務局は「作っていない」という。ある県の選挙管理委員会には「女性はいなかったと思うが、古いことは分からない。選挙前で忙しい」と確認を断られた。回り道をした末、市川房枝記念会女性と政治センター（東京）で求めていたデータを得ることができた。

　１９４６～２０１７年の計２７回の衆院選で、選挙区での女性の当選ゼロは６県あった。北から順に富山、山口、香川、高知、大分、鹿児島だ。比例代表での復活当選を含めなければ、青森、佐賀も該当する。

　また、戦後や１９６０年代までに１人だけ女性が当選しているが、ここ50年以内は比例復活も含め当選者がいない、という県もあった。前述した広島のほか、滋賀、和歌山、鳥取、熊本、宮崎の計６県が当てはまる。なぜか、西日本に集中している。（馬場洋太）

中國新聞2021/10/15 22:01
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=800703&comment_sub_id=0&category_id=1350

　河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、
同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。
https://nordot.app/811065317764972544