３１日投開票の衆院選は、女性議員の比率アップも注目ポイントだ。解散時の女性比率は10・１％（47人）と、先進国で最低レベル。女性が初めて参政権を得た１９４６年の衆院選での女性当選者比率８・４％と大差ない。地域によっては、身近な選挙区で女性が当選した記憶がない、という有権者も多いだろう。全国を見渡すと、戦後に計２７回あった衆院選の選挙区で女性が１度も当選していない県がいくつもあった。

　今回は「政治分野の男女共同参画推進法」が２０１８年に施行されて以来、初の衆院選だ。この法律は、国政選挙や地方議会の選挙で、候補者数をできる限り男女均等にするよう、政党などに促している。だが、今回の衆院選に立候補した１０５１人のうち、女性は１７・７％の１８６人にとどまる。男性しか立候補者がいない選挙区も多い。

　広島県に住む４０代の記者は物心をついてから、地元の衆院選挙区で女性が当選の万歳をするテレビ中継を見た覚えがない。過去にもいないと思い込んでいた。不勉強を恥じつつ記すと、県選出の女性衆院議員は１人いた。呉市出身の故武田きよ（キヨ）氏。大正時代から市川房枝らの女性参政権運動に参加し、１９４６、47年の衆院選で日本自由党から当選した。その後、広島県の衆院選挙区の議席は７０年以上にわたり、男性が独占してきた。

　同じような県が、ほかにもあるはず―。まずは、性別が記された過去の当選者リストを探した。衆院事務局は「作っていない」という。ある県の選挙管理委員会には「女性はいなかったと思うが、古いことは分からない。選挙前で忙しい」と確認を断られた。回り道をした末、市川房枝記念会女性と政治センター（東京）で求めていたデータを得ることができた。

　１９４６～２０１７年の計２７回の衆院選で、選挙区での女性の当選ゼロは６県あった。北から順に富山、山口、香川、高知、大分、鹿児島だ。比例代表での復活当選を含めなければ、青森、佐賀も該当する。

　また、戦後や１９６０年代までに１人だけ女性が当選しているが、ここ50年以内は比例復活も含め当選者がいない、という県もあった。前述した広島のほか、滋賀、和歌山、鳥取、熊本、宮崎の計６県が当てはまる。なぜか、西日本に集中している。（馬場洋太）

中國新聞2021/10/15 22:01
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=800703&comment_sub_id=0&category_id=1350

　河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、
同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。
https://nordot.app/811065317764972544

日本政府が推進する女性活躍「ウーマノミクス」は、当初の「2020年までに指導的地位に占める女性割合を30％に引き上げる」という目標の半分にも届かず期限を過ぎた。

昨年12月、政府は目標達成時期を「2030年までの可能な限り早期」に先送りした。

日本の女性の大学進学率は男性と同じく半数を超える。

しかし、指導的地位を占める女性の割合はわずか15％以下にとどまり、女性の平均収入も男性より40％ほど低い。

その主な原因として、多くの女性が家庭のために仕事を離れた場合、離職時よりも低い役職からしか仕事に復帰できない現状があるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf6e59d3cd663e228330cc0c178758549c5445b