デモクラシー速報

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カテゴリ: 社会 > ジェンダー

1: 民主主義者 2022/05/18(水) 05:21:57.89 ID:6es39B4T9
【独自】医学部不正入試、3大学が元受験生の女性と和解…「公正ではなかった」と謝罪し解決金
2022/05/18 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50281/

 医学部の不正入試問題で、性別や年齢を理由とした不当な差別で不合格にされたとして、元受験生の女性が東京医科大、昭和大、順天堂大の3大学(いずれも東京)に計約3600万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立したことがわかった。原告側の代理人弁護士によると、3大学側が「公正な入試だったとは認めがたい」などとして女性に謝罪し、解決金を支払う内容だという。

 和解は東京医科大と昭和大が3月25日付、順大が4月26日付。和解条項には、公正な入試が行われていれば、女性が合格したり、1次試験を通過したりしていたことを3大学側が認め、再発防止の徹底を図るとする内容も盛り込まれた。

 女性側は謝罪や再発防止の約束を確認できたことから和解に応じたという。3大学は取材に「コメントは差し控える」などと答えた。

 訴状などによると、女性は2018年に3大学を受験し、いずれも不合格だったが、同年8月に東京医科大で女子や浪人回数の多い男子受験生の得点を一律に減点していた問題が発覚。その後、他の大学でも不適切な入試が明らかになった。

 3大学の調査で女性は性別や年齢を理由に不合格にされたことが判明し、女性は19年6月、「不正入試は人生をねじ曲げるもので、精神的苦痛は極めて大きい」として提訴していた。

 一連の問題では、この女性を含めて元受験生らが大学に対する訴訟を相次いで起こし、19日には女性13人が順大に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で言い渡される予定だ。

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1: 民主主義者 2021/10/25(月) 16:16:34.70 ID:uL20T1NL9
 31日投開票の衆院選は、女性議員の比率アップも注目ポイントだ。解散時の女性比率は10・1%(47人)と、先進国で最低レベル。女性が初めて参政権を得た1946年の衆院選での女性当選者比率8・4%と大差ない。地域によっては、身近な選挙区で女性が当選した記憶がない、という有権者も多いだろう。全国を見渡すと、戦後に計27回あった衆院選の選挙区で女性が1度も当選していない県がいくつもあった。

 今回は「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年に施行されて以来、初の衆院選だ。この法律は、国政選挙や地方議会の選挙で、候補者数をできる限り男女均等にするよう、政党などに促している。だが、今回の衆院選に立候補した1051人のうち、女性は17・7%の186人にとどまる。男性しか立候補者がいない選挙区も多い。

 広島県に住む40代の記者は物心をついてから、地元の衆院選挙区で女性が当選の万歳をするテレビ中継を見た覚えがない。過去にもいないと思い込んでいた。不勉強を恥じつつ記すと、県選出の女性衆院議員は1人いた。呉市出身の故武田きよ(キヨ)氏。大正時代から市川房枝らの女性参政権運動に参加し、1946、47年の衆院選で日本自由党から当選した。その後、広島県の衆院選挙区の議席は70年以上にわたり、男性が独占してきた。

 同じような県が、ほかにもあるはず―。まずは、性別が記された過去の当選者リストを探した。衆院事務局は「作っていない」という。ある県の選挙管理委員会には「女性はいなかったと思うが、古いことは分からない。選挙前で忙しい」と確認を断られた。回り道をした末、市川房枝記念会女性と政治センター(東京)で求めていたデータを得ることができた。

 1946~2017年の計27回の衆院選で、選挙区での女性の当選ゼロは6県あった。北から順に富山、山口、香川、高知、大分、鹿児島だ。比例代表での復活当選を含めなければ、青森、佐賀も該当する。

 また、戦後や1960年代までに1人だけ女性が当選しているが、ここ50年以内は比例復活も含め当選者がいない、という県もあった。前述した広島のほか、滋賀、和歌山、鳥取、熊本、宮崎の計6県が当てはまる。なぜか、西日本に集中している。(馬場洋太)

中國新聞2021/10/15 22:01
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=800703&comment_sub_id=0&category_id=1350
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1: 民主主義者 2021/09/16(木) 11:52:51.39 ID:bAdMuS/O9
 河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、
同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。
https://nordot.app/811065317764972544
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1: 民主主義者 2021/09/11(土) 17:56:07.19 ID:tMYxHh8N9
日本政府が推進する女性活躍「ウーマノミクス」は、当初の「2020年までに指導的地位に占める女性割合を30%に引き上げる」という目標の半分にも届かず期限を過ぎた。

昨年12月、政府は目標達成時期を「2030年までの可能な限り早期」に先送りした。

日本の女性の大学進学率は男性と同じく半数を超える。

しかし、指導的地位を占める女性の割合はわずか15%以下にとどまり、女性の平均収入も男性より40%ほど低い。

その主な原因として、多くの女性が家庭のために仕事を離れた場合、離職時よりも低い役職からしか仕事に復帰できない現状があるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf6e59d3cd663e228330cc0c178758549c5445b
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1: 民主主義者 2021/05/03(月) 10:39:22.81 ID:t7Djp89P9
 大谷直人・最高裁長官が憲法記念日の3日を前に会見を開き、夫婦別姓や同性婚を認めるよう求める裁判が相次いでいることについて、一般論としつつ「裁判官は新たな社会的問題について広い視野で判断することが求められる」と語った。「仕事や生活を通じて自律的に識見を高めるのが重要」とも述べた。

 事件の概要メモやチャートを傍聴人に配るなど最高裁弁論のやり方が近年変わってきたことについては、「国民により身近な司法をどう実現するかに関連して(内部で)議論され、実践されてきた」結果だと説明した。最高裁の弁論は「儀式的でわかりにくい」という指摘が以前からあった。

 英国のような弁論のネット公開については、国ごとの法制度の違いをふまえて「慎重に議論を深めないといけない」と述べるにとどめ、わかりやすい弁論に向けた「(現在の)試みの定着をみていく」とした。(阿部峻介)

朝日新聞 2021/5/3 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP4X6GG7P4XUTIL01K.html?ref=tw_asahi
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