希望する夫婦が結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」導入をめぐり、
自民党の国会議員が制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていた問題で、
文書を受け取った前埼玉県議会議長の田村琢実県議（４９）＝自民＝が本紙の取材に応じた。
田村氏は元々、制度に反対だった。なぜ「賛成」に転じたのか、真意を聞いた。（奥野斐）

◆当事者の困り事想像できず
―かつては選択的夫婦別姓に反対だった。
　選択的夫婦別姓制度が導入された場合、「家族に影響がある」と思い込んでいた。
私の家庭も親戚にも離婚した人がなく、親子が同じ名字なので、深く考えてこなかった。
立場を聞かれれば「反対」と答えていたが、当事者の困りごとを想像できていなかった。
　制度が導入されることで、たとえば（別姓になれることを理由に）「おまえなんか、うちの家に入れないよ」といった逆差別が出る懸念も感じていた。

　―賛成に転じたきっかけは。
　端的に、当事者の声を聞いたことだ。私もそうだったが、制度に反対する人は「家族や子どもに影響がある」と決めつけている人が少なくない。
　昨年８月、親しい国会議員の鈴木馨祐衆院議員（自民）から、市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長の話を聞いてくれないかと依頼があった。
正直、最初は「ご期待に応えられない」と返事をしたぐらいで、前向きではなかった。

◆「家族に影響ない」
　―どの時点で、考えが変わったのか。
　実際に井田さんにお会いし、話を聞いている最中に、選択的夫婦別姓制度を導入しても「家族に影響がない」と納得した。
結婚時に夫婦同姓を強制しているのは日本だけ。世界を見れば、別姓の制度の国はたくさんあるが、家族や子どもが不幸なわけではない。

　すでに日本でも、離婚したり子連れ再婚をしたりしていれば、親子で姓が違う場合がある。
子どもに影響があると決めつけているのはおかしいと考え直した。その後も自分で本やウェブ上で見ることができる論文を読んだりして勉強した。
いかに自分の「反対論」には基盤がなく、稚拙だったか。反証できなかったのが大きい。

　―選択的夫婦別姓制度は、自民党以外の党は賛成の立場だ。
　自民党内の問題だ。私宛てに来た文書には反対派の国会議員５０人の名前があったが、自民党の国会議員４００人ほどのうち、５０人だけだ。
文書の内容からは理解不足と差別思想を感じた。賛成派には、反対派の人たちを１人１人口説いていただきたい。
私もＹｏｕＴｕｂｅ（自民党埼玉県連青年局のチャンネル）などで発信している。

◆当事者の声を聞いて
　―反対する議員に伝えたいことは。
　別姓の制度を望む当事者の声を聞いてほしい。私はこの問題だけはなぜか、要望に来る人をシャットアウトしていた。
ジェンダーや男女共同参画を履き違えていたのかもしれない。申し訳なく思っている。

　この問題は、結婚している人の半分は姓を変えていないので、当事者は必然的に少数者になってしまう。
その切実な気持ちに寄り添うのが政治の役目。基本的人権として尊重すべきであるし、制度を導入しても誰も困らない。
制度を求める人の意見に反証できるのか、真剣に考えてほしい。

たむら・たくみ　１９７１年生まれ。衆院議員秘書を経て２００７年に埼玉県議に初当選。
４期連続当選。２０年３月から１年間、県議会議長を務めた。日本会議会員。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94526

山梨県甲府市で行われた中小企業の合同入社式の中で、甲府市の産業部長が「なるべく異性と遊んでほしい。そうすれば少子化は少しでも解消する」などと発言しました。

部長は、「発言は不適切だった」として謝罪し、撤回しました。

合同入社式に来賓として出席した甲府市産業部の志村一彦部長は、仕事だけでなくプライベートも充実させてほしいという趣旨のあいさつの中で「なるべく遊んでいただきたい。遊ぶのも男性同士、女性同士じゃなくて、楽なんですけどね、気持ちとしてはなるべく異性と遊んでいただければと思います。そうすることで少子化が少しでも解消されると思いますので」と発言しました。さらに「男性のほうにはお願いなんですけど、ジェンダーフリーとか、男女共同参画とか言われていますけど、遊びに行くときには男性のほうから誘っていただければと思いますので」と続けました。

個人の自由である交友関係や出産、それにジェンダーへの理解を欠いた発言ともとれます。

志村部長は式の後、ＵＴＹの取材に対し「結婚を意識してほしいという趣旨だったが、不適切だった。不快に思われた方にはお詫びし、発言については撤回したい」としています。

この発言について山梨英和大学の近藤弘教授は「交友関係や出産などは、個人の領域に関するもので、公の場で言及することは適切とは言えない。固定的な男女観にとらわれず、多様性に配慮して発言することが重要」と話していて、男女共同参画やジェンダーについて正しく理解してほしいとしています。

UTYテレビ山梨 4/2(金) 19:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210402-00000003-utyv-l19

　希望する夫婦が結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」導入をめぐり、
自民党の国会議員が制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていた問題で、
文書を受け取った前埼玉県議会議長の田村琢実県議（４９）＝自民＝が本紙の取材に応じた。
田村氏は元々、制度に反対だった。なぜ「賛成」に転じたのか、真意を聞いた。（奥野斐）


◆当事者の困り事想像できず
―かつては選択的夫婦別姓に反対だった。
　選択的夫婦別姓制度が導入された場合、「家族に影響がある」と思い込んでいた。
私の家庭も親戚にも離婚した人がなく、親子が同じ名字なので、深く考えてこなかった。立場を聞かれれば「反対」と答えていたが、当事者の困りごとを想像できていなかった。
　制度が導入されることで、たとえば（別姓になれることを理由に）「おまえなんか、うちの家に入れないよ」といった逆差別が出る懸念も感じていた。

　―賛成に転じたきっかけは。
　端的に、当事者の声を聞いたことだ。私もそうだったが、制度に反対する人は「家族や子どもに影響がある」と決めつけている人が少なくない。
　昨年８月、親しい国会議員の鈴木馨祐衆院議員（自民）から、
市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長の話を聞いてくれないかと依頼があった。
正直、最初は「ご期待に応えられない」と返事をしたぐらいで、前向きではなかった。


◆「家族に影響ない」
　―どの時点で、考えが変わったのか。
　実際に井田さんにお会いし、話を聞いている最中に、選択的夫婦別姓制度を導入しても「家族に影響がない」と納得した。
結婚時に夫婦同姓を強制しているのは日本だけ。世界を見れば、別姓の制度の国はたくさんあるが、家族や子どもが不幸なわけではない。
　すでに日本でも、離婚したり子連れ再婚をしたりしていれば、親子で姓が違う場合がある。
子どもに影響があると決めつけているのはおかしいと考え直した。その後も自分で本やウェブ上で見ることができる論文を読んだりして勉強した。
いかに自分の「反対論」には基盤がなく、稚拙だったか。反証できなかったのが大きい。

　―選択的夫婦別姓制度は、自民党以外の党は賛成の立場だ。
　自民党内の問題だ。私宛てに来た文書には反対派の国会議員５０人の名前があったが、自民党の国会議員４００人ほどのうち、５０人だけだ。
文書の内容からは理解不足と差別思想を感じた。
賛成派には、反対派の人たちを１人１人口説いていただきたい。私もＹｏｕＴｕｂｅ（自民党埼玉県連青年局のチャンネル）などで発信している。

◆当事者の声を聞いて
　―反対する議員に伝えたいことは。
　別姓の制度を望む当事者の声を聞いてほしい。私はこの問題だけはなぜか、要望に来る人をシャットアウトしていた。
ジェンダーや男女共同参画を履き違えていたのかもしれない。申し訳なく思っている。
　この問題は、結婚している人の半分は姓を変えていないので、当事者は必然的に少数者になってしまう。
その切実な気持ちに寄り添うのが政治の役目。基本的人権として尊重すべきであるし、制度を導入しても誰も困らない。
制度を求める人の意見に反証できるのか、真剣に考えてほしい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/94526