宮城県の水道事業「みやぎ型管理運営方式」、国が許可
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2245C0S1A121C2000000/

2021年11月22日 19:00

宮城県は22日、2022年4月に導入予定の上下水道と工業用水の運営を民間が担う「みやぎ型管理運営方式」について、厚生労働大臣の許可を取得したと発表した。運営主体である特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」と12月初旬までに実施契約を結ぶ。

19日付で許可を得た。県が運営している上下水道と工業用水の事業に運営権を設定し、まとめて民間に委託するのは宮城県が全国で初めて。水処理大手メタウォーターや仏ヴェオリアの日本法人などからなる、みずむすびマネジメントみやぎが運営する。契約期間は20年間。すでに10月から同社が仮設の事務所を設置し、引き継ぎ作業を始めている。

宮城県の村井嘉浩知事は記者会見で「全国のモデルとなるようスムーズなスタートを切り、20年間（の契約が）終わった後、やってよかったと皆様に評価してもらえるようにしたい」と話した。

　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、宮城県と仙台市は２５日から来月１１日まで、同市内の飲食店計約１万店に午後９時以降の営業自粛を要請する。山形県と山形市も今月２７日から、同様の措置を講じる。年度替わりで人の移動が激しいこの時期、飲食店への時短要請で、感染拡大の食い止めを図る。

　東北随一の繁華街として知られる仙台市青葉区の国分こくぶん町。２４日夕、飲食店の入り口に「２５日から午後９時閉店」「臨時休業」と書かれた紙が貼られていた。県内では今月の新規感染者数が２４日時点で１４３７人に上り、人口１０万人あたりの新規感染者数は３３・３５人と、４７都道府県で最悪だ。

　国分町で居酒屋を経営する男性（３６）は時短を前に「しょうがないと割り切るしかない」と肩を落とす。県内では昨年末から今年２月７日まで、対象範囲を変えながら時短要請が続いていた。ところが今月１８日、県と市が独自の緊急事態宣言を発令。予約のキャンセルが相次ぎ、男性は「店の体力がどこまで持つか」と危機感を募らせる。

　市によると、最近は２０歳代～５０歳代の感染が多く、７割の感染経路が不明だ。小坂健・東北大教授（公衆衛生学）は決定的な要因は不明としつつ、「大学入試や（東日本大震災が起きた）『３・１１』など、２～３月にかけて人の移動が激しかった」と説明する。

　村井嘉浩知事は２２日、「最後の手段」と述べ、時短要請に理解を求め、さらに感染が拡大した場合、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」の適用を国へ要請することも検討する。

　仙台市から車で１時間程度の距離にある山形市と山形県も２７日から来月１１日まで、市内全域で飲食店など約１２００店に午後９時以降の営業自粛を要請する。

　宮城県が独自宣言を出した今月１８日から山形県内では２桁の新規感染者数を記録。２４日までの１週間で計１３８人に上り、うち山形市が９１人と６割強を占めた。佐藤孝弘市長は２４日、「市民や事業者には大変な不便や面倒をかけるが、今が正念場」と呼びかけた。

読売新聞　2021/03/25 11:36
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210325-OYT1T50116/

Go To Eat再開は妥当だったのか？


では、2/23の宮城県によるGo To Eatプレミアム付食事券販売再開は、問題なかったのでしょうか。答えは否、狂気の沙汰でした。

宮城県における実効再生産数の推移は、2/14の0.49を底値として2/15に上昇に転じ、2/19には1.0を超えて1.04となり、
2/21には、1.83とたいへんに高い値を示していました。

また、2/13に増加に転じた日毎新規陽性者数は、2/20には20人に達し、2/21に11人2/22に2人と粗い動きをしていましたが、
これは検査数が全く足りていないことから来る統計の乱れでと考えるべきです。この状態で実効再生産数が1.5を超えている状態はたいへんに危険であり、
実効再生産数が定常的に0.5を割り込む状態を少なくとも2ヶ月継続した後にGo To Eatのような経済活動振興事業に着手するべきでした。

宮城県庁におけるGo To Eat再開の最終決定が成されたのはこの頃と考えられ、村井嘉浩知事をはじめ、当事業関係者は、
インパールの惨劇を起こした牟田口廉也＊と第15軍司令部と同じ最大級の犯罪的無能であったと言うほかありません。

なにしろ、統計に異常と危険がはっきりと現れていたのです。季節は春ですが、まさに「飛んで火に入る夏の虫」そのものの暴挙です。


Bar(飲み屋)、カラオケ、屋内外食が、COVID-19において最悪のスーパースプレッダ・イベントであることは昨年5月から指摘されてきたことで、
海外では感染拡大防止を最優先し、そのうえで社会的距離を確保した営業、屋外営業、テイクアウト（お持ち帰り）、デリバリー(出前)の振興、
さらに補償金や休業補償金・失業手当の延長などの給付を行うことで、外食産業の維持と防疫の両立を図っていますが、非常に難しい政治課題であることは事実です。

英国では8月にGo To Eatに類似したEat Out to Help Outという事業があり、当初大成功を誇りましたが、エピデミックの火種となり、
9月から始まっていたとされる変異株の蔓延もあって英国人約13万人死亡の点火栓となる大失政となりました。

英国は、冬のエピデミックを経て、世界最悪のCOVID-19累計死亡率となり、
11/1からのソフトロックダウンに続く12月からのハード・ロックダウンがやっと解除に向かい始めたところです。

英国は、順調に推移して6月末までの規制解除が見込まれています。英国は、Eat Out to Help Out(英国版Go To Eat)でエピデミックに点火して、
半年と5万人を超える人命を余計に失ったことになります。

Bar、Karaoke、屋内営業レストラン、パーティは最悪のCOVID-19スーパースプレッダイベントであることは、
昨年秋までには、既に科学的に合意された公知事実であり、このことについて改めて説明の要はもうありません。

筆者もこれまでにこの件について多くの記事を執筆してきています。
これを無視することは反科学であり、正当性を自ら科学的に立証し、科学的に合意を得なければ全ては棄却されます。

Go To Eat政策はまさに反科学行政そのものです。

なお、村井知事の発言中で、“「感染が収束していた当時の判断は間違っていなかったと思うが、結果的に患者が増えたことを考えれば、
気の緩みにつながった」と説明した”というものがあります。これはとんでもない破廉恥発言です。

筆者はこれを読んだとき、インパール作戦で壊滅した第15軍敗残部隊の共喰いまでして帰り着き、
最早立ち続けることもできないほど衰弱した将兵の前で行われた牟田口廉也の演説を連想しました。

宮城県民に丸腰でウィルスとの闘いを強要する宮城県知事。ご立派なものです。令和の牟田口廉也と命名します。


【牧田寛】まきた　ひろし　著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。
勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10a47c00249a676e0d51a001414b8ec7fec0b1ad?page=4