デモクラシー速報

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カテゴリ:菅政権 > 外交

1: 民主主義者 2022/03/27(日) 22:26:35.64 ID:QKM0dHCh9
欧米に追随する形で“戦争犯罪国”ロシアへの経済制裁に加わった日本。だが、これまで対ロ外交に携わってきた面々はありとあらゆる反国益行為を繰り返し、独裁大統領をここまで増長させた。いったいその「罪」をどう考えるのか。

「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。(日露平和条約の締結という使命を)これ以上、待たせてはならない。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」

 これは色気づいた男子中学生が好きな女生徒に宛てた恋文などではない。この赤面ものの呼びかけは、19年9月5日にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、当時の安倍晋三総理(67)が行ったスピーチの一節である。

「プーチンは今回のウクライナへの軍事侵攻で『独裁者』としての正体を現したが、もともと日本の政界では稀代の『人たらし』としても知られていた」

 とした上で、安倍氏をこう断罪するのだ。

「強面と仏頂面で相手を委縮させるだけさせておき、一転、長い握手や軽いジョークで敵の緊張を一気にほぐす。この手練手管でどれほど多くの日本の政治家が『プーチンとツーカーで話せるのはこのオレだけ』と勘違いしてきたことか。中でも安倍さんは、人たらしプーチンにコロリとダマされ、日本の国益を大きく損じてきた戦犯だよ」

事実、プーチン大統領が訪日した16年12月の北方領土返還交渉でも、それまでの「4島返還」から「2島返還」へと、交渉のスタートラインを後退させてしまった。その挙げ句、冒頭で紹介したフォーラムの翌日に行われた首脳会談では、プーチン大統領から「ロシアが得るものは何もない」と一蹴されてしまったのだ。

「当時、外務省は『2島返還を口にすれば、4島返還への道は閉ざされる』『そもそも、ロシア側に平和条約を締結する気はない』と進言していましたが、安倍さんは『ウラジーミルは〝やる〟と言っている』と言い張って、聞く耳を持たなかった。果たせるかな、交渉はロシアに対する3000億円の経済協力という、カネだけむしり取られて終わりというオソマツな結末を迎えたのです」(外務省幹部)

全文はソースで
https://asagei.biz/excerpt/40621?all=1

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1: 民主主義者 2021/09/02(木) 18:07:38.29 ID:p0+RZXbP9
【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210902-00000046-ann-int

 1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。

 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。

■現地職員「見捨てられたと思っている」

 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.日本政府に伝えたいことは?)日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」

 男性は、先月26日、大使館職員とその家族、約270人とともに14~15台のバスに分乗して空港に向かっていました。

 ところが、移動の途中で過激派組織“イスラム国”による自爆テロが発生したことから、空港行きは中止になったというのです。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.空港行きが中止されたことについて)誰もがすべてを失ったと思いました。国外退避の望みは、消え去ってしまったと…。これでアフガンからの退避はできなくなり、タリバンの手の中で好き放題にやられてしまう」

 「タリバン」が外国政府への協力者を捜すなか、報復を恐れている男性。自宅には戻らず、友人宅を転々としている状況だといいます。2カ月ほど前には、男性の公用携帯電話に見知らぬ番号から電話があり、身元を探るような動きもあったということです。

■大使館側から“口止め”か

 国外退避が失敗した原因は、大使館の“準備の遅れ”にあると、男性は話します。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(7月初旬から)最悪の事態が起きる可能性を、幹部を含む外交官に何度も進言しましたが、タリバンがカブールを陥落させることはないと言われました」

 しかし、その後、このことについて大使館側から「口外しないよう」口止めされたといいます。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(大使館側から)現地職員は“声を上げないように”、特に“メディアと話さないように”と言われています。理由は、分かりませんが…」

 1日、現地職員の証言について、外務省・吉田朋之報道官は「現時点で、公式にコメントするということは控えたいと思います」と話しました。

(「グッド!モーニング」2021年9月2日放送分より)

関連記事
在アフガンの日本大使館を一時閉館、大使館員はドバイに退避=外務省
https://jp.reuters.com/article/afghanistan-japan-embassy-idJPKBN2FI0HV
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1: 民主主義者 2021/09/02(木) 10:53:08.27 ID:qQIp5uaL9
 アフガニスタンからの国外退避を支援するため政府が派遣した自衛隊機が近く日本に戻る。

 在留邦人のほか日本大使館や国際協力機構(JICA)の現地事務所で働くアフガン人スタッフらの救出を目指したが、情勢の悪化で断念を余儀なくされた。
首都カブール陥落から派遣命令まで8日間を要した初動の遅れや見通しの甘さが要因として挙げられている。

 ◇後手
 菅義偉首相は1日、一連の政府対応について「最大の目標は邦人保護だった。その意味では良かった」と記者団に強調。邦人女性1人を退避させた成果を訴え、アフガン人関係者の安全確保や出国に向けた努力を続けると表明した。

 ただ、実際の動きを検証すると、何度か起きた「想定外」の展開に右往左往した様子が浮かぶ。

 外務省は8月上旬から大使館員と邦人に加え、アフガン人協力者の退避を模索。民間チャーター機で18日までに出国させる調整をしていた。
大使館とJICA事務所のスタッフにその家族を含めた500人程度が主な対象にリストアップされた。

 だが、イスラム主義組織タリバンの予想を超える攻勢で15日にカブールが陥落。民間機の運航が全面的に止まり、計画の土台が崩れた。
大使館員12人は急きょ米軍機で避難することにしたが発着場所にたどり着けず、英軍機で17日に出国した。

 アフガン人協力者の元には「必ず助ける」とのメッセージが届いていたが、取り残される形に。日本政府が大使館員と邦人の保護を優先し、
アフガン人退避は後手に回った感もある。外務省関係者は「館員を現地に残せば拘束されるリスクがある」と述べ、早期出国はやむを得ない選択だったと話す。

 カブール空港は難を逃れようとする市民が滑走路に押し寄せ、死者も出る状況。自民党からアフガン人協力者救出を強く求める声が出た。

 そうした中、自衛隊派遣の流れとなる。ネックは「在外邦人等の輸送」を規定した自衛隊法84条の4が要件に挙げる「安全な実施」が、
実際に担保されるか不透明だったことだ。その検討にも時間を要し、首相が外務、防衛両省事務次官らを交えて派遣を決めたのは日曜日の22日だった。

 ◇決定打
 翌23日、岸信夫防衛相が派遣を命令。航空自衛隊のC2輸送機1機とC130輸送機2機が順次日本をたった。

 ところが、カブール市内はタリバンが検問所を置き、アフガン人協力者は空港に近づけない。
自衛隊機3機は25~27日に計5回カブール空港に着いたが、「空振り」となるケースもあった。

救出断念の決め手となったのが26日に空港ゲート付近で起きた自爆テロ。退避希望者をバス27台に分乗させ、空港へ移動を始めようとした矢先だった。
茂木敏充外相は31日の記者会見で「あそこでそのまま突っ込むという判断はできなかった」と振り返った。

 26日は結局、米国に依頼されたアフガン人14人を運んだだけ。準備があと1日か2日早ければ何とかなったとみられ、政府関係者は「爆発で全てが狂った」と肩を落とした。
(中略)
 欧米各国は次々に自国民やアフガン人の退避にこぎ着け、韓国も協力者390人の移送に成功した。「他の国は移動を開始した時期も早かった」。
31日、与野党有志の議員連盟の会合にオンラインで参加した安井さんはこう証言した。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4098d263231355c6232ae0e1e4b681be0505df3
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1: 民主主義者 2021/07/03(土) 17:51:22.37 ID:uYFFs06u9
日本は米国の走狗なのか? 「日本人はなぜ米国に反抗しないのか」=中国
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20210703_00009/

 中国は現在、米国との対立を深めているが、日本は逆に米国との関係を強化している。これは今に始まったことではないが、中国からすると「日本は米国の走狗」と見えるのだという。

 中国のQ&Aサイト知乎にはこのほど、「日本人はなぜ米国に反抗しないのか」と問いかけ、「日本人は自分たちが米国の走狗だとは思っていないのか」と題するスレッドが立ち、スレ主が意見を求めている。

 寄せられた意見のなかで最も多かった意見は「中国人の主観から見るから分からないのだ」という指摘だった。ある中国人ユーザーは、どこかの国の走狗になるのは「多くの国の宿命」で、大国である中国には理解できないことなのだと主張した。「ずっとボスで、自らの力で発展してきた中国は違うのだ」と主張している。

 また、「大国は米国と中国の2カ国しかない」と主張したユーザーは、「極端なことを言えば、他国はすべて米国か中国のどちらかの走狗だ」と主張。また逆に、日本にはかつて「アメリカは日本の番犬」と発言した政治家がいると指摘した人もいた。

 しかし「走狗」という観点から離れた別の意見もあった。米軍が駐留しているとはいえ、日本も保護という形で恩恵を受けているので、「互いにとって利益になっている」というコメントや、「戦後の教育」と「米国に好意的なメディア」の影響が大きいという指摘もあった。戦後の日本人は、日本が敗戦からここまで成長したのは「米国のおかげだ」と教えられているので、反抗の気持ちはないとした。「反抗したいと思っても、恐くてできないだろうが」とも付け加えている。…

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1: 民主主義者 2021/06/17(木) 10:22:06.81 ID:9sG2ig1V9
http://twitter.com/Akira_Amari/status/1405014274888531968
甘利 明 @Akira_Amari
総理は外交が苦手?そのイメージを吹き飛ばす鮮烈なデビューがG7でした。公正な国際秩序に向けG7が持つべき覚悟に消極的な1部首脳に対し、相手の目を見据えて一喝する迫力に先方もタジタジ、自由で開かれたインド太平洋の維持や台湾海峡の平和と安定等G7に初めて書かれた歴史は極めて重要です。
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