香川県のゲーム条例　高校生らの提訴受け…知事「憲法に反しない」

　香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして、9月、高松市の高校生らが県を相手に裁判を起こしました。浜田知事は記者会見で「条例は憲法に反しない」という考えを改めて示しました。

（香川県／浜田恵造　知事）
「（条例は）憲法の理念や法令上の規定に反したものではないと考えています。今後、その（訴えの）内容を確認の上、対応を検討してまいりたいと考えています」

　9月30日、高松市の高校3年生（17）と母親が、香川県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こしました。
　ゲームの利用時間の「目安」を定めた条例は、基本的人権を制限し、憲法に反するなどと訴えています。


※以下略、全文はソースからご覧ください。
※ソースに動画あります。

https://www.ksb.co.jp/newsweb/index/18898
2020年10月12日 18:15　KSB

　【香川支局】 ８月12日、高松市人権啓発課に､「高松市内の同和地区を教えてほしい」と問い合わせがあったことが、高松市からの情報提供で明らかになった。

　人権啓発課の説明によると、30～40歳代ぐらいの男性２人が同課に来て、職員に「高松市内の同和地区を教えてほしい」と問い合わせた。職員が理由を尋ねると、２人は「県外の介護事業者で、市内において事業を開始しようと準備中である。従業員の１人が高松市に同和地区があることを他から聞いたので、人権啓発課に聞きにきた」。

　職員が「地区の所在を聞いてどうするのか」と尋ねると、２人は「差別する考えはまったくなく、とくに理由はない」と答えた。

　職員は､「香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例」について説明し、リーフレットを渡すとともに､同和問題や「部落差別解消推進法」を説明したうえで、「このような問い合わせは、人権侵害につながるおそれがあるため、あってはならないものであり、今後このようなことをしないように」と啓発をおこなった。

　２人は、職員がよびかけたものの、名刺などを提示せず、住所や名前も名乗らず帰った。

　同課は、課内や庁内で情報の共有をはかるとともに､県・各市町、高松市協、県連に報告をおこなった。

「解放新聞」（2020.10.05-2967）
http://www.bll.gr.jp/info/news2020/news20201005-3.html