デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 岸田政権

1: 民主主義者 2022/01/07(金) 16:18:34.56 ID:yHnMU7V79
テレ朝news ニュース速報
https://news.tv-asahi.co.jp/breaking_news/

沖縄・山口・広島に「まん延防止措置」適用を決定 9日から31日まで 政府
[2022/01/07 16:17]
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1: 民主主義者 2022/01/07(金) 12:24:19.49 ID:tLtpmSHw9
米軍駐留経費の日本側負担 年間約100億円増額の特別協定に署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419031000.html

2022年1月7日 12時09分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/K10013419031_2201071139_2201071205_01_02.jpg

日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する内容の特別協定に署名しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担の根拠となっている特別協定は、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などを定めたもので、ことし3月末に期限を迎えることから、林外務大臣とアメリカのグリーン駐日臨時代理大使は7日、外務省で新たな特別協定に署名しました。

新たな協定では、新年度、令和4年度からの5年間の総額で、日本側負担はおよそ1兆550億円で、1年当たりの平均では今年度より100億円程度多い、およそ2110億円となります。

光熱費の負担額を段階的に引き下げる一方、自衛隊とアメリカ軍による共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、増額されています。

日本政府としては、これまで「思いやり予算」と呼ばれてきた日本側負担を「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につなげていきたい考えです。
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1: 民主主義者 2022/01/06(木) 22:31:27.00 ID:RKD6YHLB9
 沖縄県のキャンプ・ハンセンなど国内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、岸田文雄首相は6日夜、首相官邸で記者団に7日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で在日米軍のコロナ対策について、一層厳格な措置を求めるよう林芳正外相に指示したと明らかにした。

 一方で首相は、日米地位協定の改定は考えていないとの考えも示した。現行協定は日本の水際対策が米軍に適用できないが、「米側の感染ルートや原因を確認するのが大事だ。日米で意思疎通を図って、現実的に最善の対応を考えていく」とした。【藤渕志保】

毎日新聞 2022/1/6 21:50
https://mainichi.jp/articles/20220106/k00/00m/010/283000c
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1: 民主主義者 2022/01/05(水) 20:19:30.25 ID:HGlqM7px9
 子育て・若者世代の所得倍増について明言しました。

 岸田総理大臣:「次世代を担う子育て、若者世代の世帯所得に焦点を絞って倍増を可能とするような制度改革にも取り組んで参ります」

 岸田総理は経団連など経済3団体の新年会に出席し、企業の経営者らに対して改めて賃上げへの協力を呼び掛けました。

 そのうえで、持論である若者世代や子育て家庭の所得引き上げについて「倍増する」と意欲を示しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/621e403d2b699513036bebc797f628036198eb52
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1: 民主主義者 2022/01/03(月) 15:47:50.09 ID:wA3WpPus9
最終報告で消えた “布マスク”事業

取材班は、専門家とともにレビューシートをデータベース化し、解析を進めていたのですが、その打ち合せの席で、驚きの事実がわかりました。

「医療機関等へのマスク等の配布事業」の項目を確認したとき、専門家から「その事業名、見当たりませんね」との回答。

おや? データベースから漏れていたかな?と思い、事業番号を伝えると、該当事業が見つかりました。

事業名が「医療用物資の備蓄等事業」に変わっていたのです。中身を見ると・・・。
なんと、事業目的・概要の欄から「布マスク」の記述が消えていたのです。
当然、アウトカム欄にも、「達成度100%」の項目がなくなっています。

いったいなぜ?

厚生労働省の担当部局に訪ねたところ。

「布製マスクの配布等に関する経費は、医療用物資の確保・備蓄等に関する経費とまとめて、1つの事業として予算要求(事項要求)していたこと、令和4年度概算要求(事項要求)では、医療用物資の確保・備蓄等に関する経費が本事業の必要額のほとんどを占めることになると考えられたこと等から、布製マスクに関する事業目的や概要、代替指標等について記載していません。」

医療用物資の備蓄の事業と統合して予算要求しており、全体の予算額に占める割合が小さくなったので記載をやめたという説明でした。

当時の政権の目玉政策として打ち出され、全国民が関心を寄せた事業が、〝通信簿〟であるレビューシートからは消えてしまったわけです。


厚生労働省に、布マスク事業の政策効果について改めて質問すると。

「布製マスクの配布事業について、昨年マスクの需給がひっ迫し、入手困難な状況となったことから、▼感染拡大防止に一定の効果があり、▼洗濯することで繰り返し利用でき、急増していたマスク需要の抑制の観点からも有効、と考えて実施したものであり、当時の状況において適切であったと認識しています。」

という回答でした。

先日閉会した臨時国会では、余った布マスクの使い道などについて野党から厳しい指摘が相次ぎ、岸田総理大臣も「布製マスクの在庫は、介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な方策を検討していきたい」と答弁しました。

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12/30/2021 https://www3.nhk.or.jp/news/special/covid19-money/post/index01.html

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