デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ:岸田政権 > 外交

1: 民主主義者 2024/05/11(土) 22:33:39.56 ID:5YsHLcU69
 5月1日に日本を出発し、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問した岸田文雄首相。

「4月28日に行われた衆院の3補選は事実上の3敗で、若手議員を中心に、『このまま総選挙に突入すれば政権交代は必至だ』と悲壮な声があがっています。岸田首相は“外交で得点をあげ、支持率アップを狙う”という戦略のもと、4月8日の国賓待遇のアメリカ訪問に続き、大型連休を利用して3カ国を訪問しました」(政治担当記者)

 フランスでは、OECD(経済協力開発機構)の会合で生成AIのルールづくりにおいて率先することを明言、中国の軍事力を念頭に自衛隊とフランス軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」の締結に向けて交渉を進めることでも合意した。

 また、2024年のG20で議長国を務めるブラジルではルーラ大統領と会談。G20成功に向け、協力することを確認した。南米で唯一、台湾と外交関係があるパラグアイではペニャ大統領と「力による一方的な現状変更は許されない」という認識で一致もした。

「成果はあったと思いますが、国民の間には『また海外でバラまきをするのではないか』と危惧する声が広がっていました。岸田首相は海外に行くと大盤振る舞いをすることが多いですから。

 そうしたら、案の定でした。パリのOECD本部の講演では、東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長を支援する枠組みを立ち上げるため、今後3年間で800万ユーロ(約14億円)の資金を提供することを表明。また5日にジョージアのトビリシで開かれたADB(アジア開発銀行)の年次総会に出席した鈴木俊一財務相がADF(アジア開発基金)は、低所得国支援のため約1600億円を拠出することを明らかにしました」(政治ジャーナリスト)

 いっぽうで、日本国内の物価は上がりっぱなしだ。帝国データバンクの調査によると、2024年1月から10月までに値上げされたもの、また値上げが予定されている品目は7400にものぼるという。そのうちの約90%は、原材料の高騰が要因だ。

 国民生活が苦しい状況での海外拠出に、ニュースサイトのコメント欄には

《日本って国は自国よりも他国を助ける為にだけ、存在しているのでしょうか?》

《実質賃金が23か月連続マイナスってあれほど言われてるのに完全無視としか見ようのない行動》

《今や日本は先進国の中では貧困国と言って良い位に貧しいですよ》

《悪い事ではないが、増税で苦しい日本人をまず助ける方が先ではないか》

 など疑問視する声があふれていた。岸田首相は、本当に国内の状況がわかっているのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d899d7cb6bc5d05d9c10b60f83d49698c518db51
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1: 民主主義者 2023/08/27(日) 14:46:13.09 ID:+tHQbcUA9
【解説】処理水放出に中国反発…水産物の根拠なき“全面禁輸” 安全性は…世界各国より“厳しい基準”

抜粋

■中国側が「政治のカード」として利用か…東電の“企業体質”が反発の口実にも

なぜ中国がここまで反発するのか。まず前提としてハッキリしていることですが、日本政府は「中国の主張は科学的根拠がない」と明言しています。SNSでの偽情報などにも目を光らせています。

いろいろ理由はあるのでしょうが1つには、中国側が政治のカードとして利用しようという面もあると予想されます。

実は中国も痛いところを突いてきていて、「日本側のデータは改ざんや隠ぺいの常習犯である東京電力のものだ。日本側が『処理水』と呼ぶ核汚染水が安全だという説は、どうすれば国際社会を納得させることができるだろうか」と3月21日の外交部会見で疑問を呈しています。

長年にわたる東電の企業体質が、反発の理由になる「口実」を与えてしまった形です。

全文はソースで
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/91ec43ee5e9536b5b199672a17d8381c215d2237&preview=auto

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1: 民主主義者 2022/10/01(土) 10:56:02.74 ID:oddP6xFX9
>>10/1(土) 9:01配信

ブータン国内最初の民間新聞として発足した『Bhutan Times』Web版より、現地メディアでしか手に入らない貴重なローカルニュースを翻訳・編集してお伝えする。

約30億円援助の使い道は「感染症対策」
9月22日、ニューデリーにて、ヴェツォプ・ナムギャル駐日ブータン王国特命全権大使と鈴木哲駐ブータン王国日本国特命全権大使が、王立感染症センター建設プロジェクトのための交換公文に調印した。このプロジェクトでは、ブータンに最先端の感染症センターを建設するために、日本政府がブータン王国政府に対して29億9,400万円の無償資金協力を行う。

新型コロナウイルスの大流行が示すように、感染症は世界中で深刻な公衆衛生上の問題をもたらし、人々の生活に多面的な影響を及ぼしている。結核のようなよく知られた感染症が広がり続けていた一方で、より深刻な新しい感染症が出現し、それらを制御するための効果的な最善策がいまもなお必要とされている。

王立感染症センターは、ブータンにおける感染症対策のために、複数の役割を果たすことになる。このセンターは、ブータンにおける感染症の予防、治療、制御のために活用されることとなる。また、感染症管理のための全国的な紹介センターとして、ブータン国内の病院と連携していく予定だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/542bb313b4a434d2b4ef9b5d5050dc288096660e

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1: 民主主義者 2022/09/26(月) 21:05:42.55 ID:saDsvfbf9
記者
「国葬が行われる武道館の近くですが、一般の弔問客向けの献花台が着々と準備されています」

4300人程度が参列する予定の安倍元総理の国葬。海外からも700人程度が参列する見通しです。反対の声がやまないなかで、政府が期待をかけるのが…

松野博一官房長官
「岸田総理は本日から30を超える会談を実施することが見込まれています。安倍元総理が培われた外交的遺産を、我が国としてしっかり受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示してまいりたい」

岸田総理の弔問外交は午後1時すぎにスタート。ガボン、タンザニア、ルーマニアの首脳らと相次ぎ会談をこなしていきます。そして、午後3時ごろ、アメリカのハリス副大統領が横田基地に到着。迎賓館で岸田総理と会談しました。岸田総理はあさってまでの3日間で、インドのモディ首相ら、およそ40の海外要人と会談する見通しです。しかし、政府関係者は…

政府関係者
「出席者を見ると首脳があまり来ない。弔問外交が泣く」

きょうの会談相手を見ても、スイスの元大統領やエストニアの国会議長など、各国の首脳以外も少なくないのです。さらに誤算も生じています。G7の現職首脳で唯一、出席を予定していたカナダのトルドー首相がハリケーンへの対応のため参列を取り止めることになったのです。

自民党関係者
「何やってもうまくいかない状況。もう岸田さんがかわいそうになってきた」

止まらぬ逆風のなか、ある閣僚経験者は…

閣僚経験者
「外野からの声を気にする必要はない。反対の声を受けてやめたらやめたで、大変なことになるよ」

弔問外交が内閣支持率の回復につながるのかは不透明です。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/163805?display=1

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1: 民主主義者 2022/09/04(日) 12:15:29.67 ID:9+FCiu889
 安倍元総理の国葬の警備費用を巡って、野党は「23億円ほどかかるのでないか」と政府に総額を出すよう求めています。こうしたなか、ドイツのメルケル前首相が参列を見送る方向であることが分かりました。

 ドイツのメルケル前首相。「世界で最も影響力がある女性」の一人とされ安倍晋三元総理の国葬への出席が検討されてきましたが、複数の関係者への取材で「参列を見送る」方向で調整している事が分かりました。

 また、フランスのマクロン大統領も「参列しない」方針です。

 林芳正外務大臣:「多くの海外要人が訪日する機会が見込まれていて、国葬儀の前日から翌日にかけて、首脳レベルや外相レベルで可能な限り集中的にバイ会談(2国間)を行う事を予定しています」

 外務省関係者によりますと、アメリカからはバイデン大統領に代わりハリス副大統領が出席する方向で調整中とされ、G7=主要7カ国の現職首脳で国葬に参列するのはカナダのトルドー首相のみとなる見込みです。

(略)

 外務省の担当者:「外務省が負担する経費は外国から来る要人の接遇の経費になる。現時点でどれだけの方が来るかは外務省として確たることを申し上げる状況になくてまだ多くの国から返事を頂いてない。そういう国に対して今、返事の刈り取りを進めている」

 立憲民主党・大西健介議員:「いつまでに返事をもらうことになっているのか教えて下さい。それから、外務省はそうは言っても、海外の要人が泊まる部屋と言えばそれなりのグレードの部屋ですよね。ということになると(部屋を)押さえているはずですよね?」

 外務省の担当者:「当初、各国、地域、機関に通報した際には8月の中旬をメドに可能であれば回答して頂きたいとお伝えしています。とにかく早く教えてほしいということで働きかけを続けています。渡航費、宿泊費これは先方参列者の所属する国、ないしは機関がお支払い頂くということになっていますので、外務省として部屋を押さえてるということはございません」

全文はソースで
https://www.khb-tv.co.jp/news/14709691
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