岸田総理は、2022年度予算案に含まれるロシア関連の事業について、「修正しない」との考えを重ねて示しました。

参議院・予算委員会の集中審議で、ロシアによるウクライナ侵攻などについて質疑が行われ、野党側は22年度予算案に計上されている、ロシアとの経済協力プランなど関連予算を修正すべきだと岸田総理に迫りました。

岸田総理はこれまで「ウクライナの状況が不透明であり、日本企業への支援や人道的な支援が含まれている」などとして、「修正しない」との考えを繰り返し述べています。

立憲・蓮舫参院議員
「令和4年度予算案の、ロシア各都市に対する医療支援の内容ご存じですか、肥満予防医療プログラムですよ。これ人道支援ですか」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6008215.htm

岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、北方領土について「わが国の固有の領土、わが国が主権を有する領土だ」と明言した。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

安倍晋三元首相は在任時、日ロ平和条約交渉への影響を考慮し、国会答弁などで「固有の領土」との表現を避けていたが、岸田首相はロシアのウクライナ侵略を踏まえ、以前の表現に戻した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2022030701026&g=pol

政府は年末に予定する「国家安全保障戦略」の改定で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて対露戦略を見直す方針を固めた。現行の戦略が「パートナー」としているロシアの位置づけについて、北朝鮮や中国と同じ「国家安全保障上の課題」へと変更する方向で調整している。

安保戦略は国の外交・安全保障政策の基本指針となる文書で、２０１３年１２月に策定された。１０年程度の期間を念頭においた内容で、今回が初の改定となる。今後、政府はロシアとの向き合い方を抜本的に練り直す考えだ。

　現行の戦略は、ロシアは国際社会の安定に向けての「パートナーとの外交・安保協力の強化」の項目に記載している。具体的には、安保・エネルギーを含めた「あらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要」としている。

　だが、政府は、ロシアがウクライナを侵略して市街地を攻撃するなど、国際法上の違法行為を重ねている現実を踏まえ、ともに地域の安定を図るパートナーと位置づけることはできなくなったと判断した。防衛省幹部は「現行の戦略ではロシアは友好国扱いだが、もはや甘い対応はとれない」としている。

　安保戦略を策定した１３年は、安倍内閣の下で政府はロシアと初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を行うなど、中国の台頭をにらんで関係強化を進めていた。安保戦略に基づき、極東開発やエネルギー分野での協力も進めてきた。

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https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/b4c2ac9dcb58a236d2bd25e10c9f1ca90532b692&preview=auto