クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年2月のクーデター後にも留学生として受入れ、教育訓練を続けている。授業料は免除し、給付金も提供。同省は「文民統制下の自衛隊を理解してもらい、本国で生かしてもらうため」と説明するが、国際人権団体は「多数の市民を殺害した軍への支援につながる」と批判。受け入れを中止するよう求めている。

　この取り組みは、委託を受けて教育訓練ができるとした自衛隊法に基づく。これまで36カ国の軍関係者を受け入れており、ミャンマーは2015年に開始。20年度はミャンマーを含む15カ国にのぼる。

　これまで受け入れたミャンマー軍関係者は20～30代の計30人。軍幹部17人を防衛研究所や自衛隊の幹部学校などで、幹部候補生13人を防衛大学校で受け入れた。現在在籍するのは10人で、このうち幹部2人（少佐、大尉）と幹部候補生2人の計4人はクーデター後に受け入れていた。

「人的関係築ける」と防衛省　「軍の暴力後押し」批判も
　幹部は安全保障に関する実践的な教育を数カ月～1年ほど受け、幹部候補生は基本的な教育や実弾射撃を含む訓練を5年受ける。同法は授業料の徴収や給付金の支給ができると定めるが、同国は発展途上国に当たるとの理由から、年55万2千円の授業料を免除。幹部に月14万4千円、幹部候補生に月8万3千円の給付金を支給している。昨年4月時点で給付金の予算額は約5800万円だった。

2022/2/7 8:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ265TC6Q1VUTIL05C.html

米軍駐留経費の日本側負担 年間約100億円増額の特別協定に署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419031000.html

2022年1月7日 12時09分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/K10013419031_2201071139_2201071205_01_02.jpg

日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する内容の特別協定に署名しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担の根拠となっている特別協定は、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などを定めたもので、ことし3月末に期限を迎えることから、林外務大臣とアメリカのグリーン駐日臨時代理大使は7日、外務省で新たな特別協定に署名しました。

新たな協定では、新年度、令和4年度からの5年間の総額で、日本側負担はおよそ1兆550億円で、1年当たりの平均では今年度より100億円程度多い、およそ2110億円となります。

光熱費の負担額を段階的に引き下げる一方、自衛隊とアメリカ軍による共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、増額されています。

日本政府としては、これまで「思いやり予算」と呼ばれてきた日本側負担を「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につなげていきたい考えです。

　沖縄県のキャンプ・ハンセンなど国内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、岸田文雄首相は6日夜、首相官邸で記者団に7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で在日米軍のコロナ対策について、一層厳格な措置を求めるよう林芳正外相に指示したと明らかにした。

　一方で首相は、日米地位協定の改定は考えていないとの考えも示した。現行協定は日本の水際対策が米軍に適用できないが、「米側の感染ルートや原因を確認するのが大事だ。日米で意思疎通を図って、現実的に最善の対応を考えていく」とした。【藤渕志保】

毎日新聞　2022/1/6 21:50
https://mainichi.jp/articles/20220106/k00/00m/010/283000c