一向に進展を見せない、日本の「選択的夫婦別姓」導入への動き。結婚を機に妻の姓に改姓し、
現在は「選択的夫婦別姓」の実現に向けて発信もしている、
ソフトウェア会社サイボウズ社長の青野慶久さんは、反対者に向けて「あなたに不利なことは何もありません」とメッセージを送る。
AERA 2021年3月22日号で、「選択的夫婦別姓」の現状などを取材した。

政府が5年に1度定める「男女共同参画基本計画」にはこれまで、選択的夫婦別姓制度について「検討を進める」ことが記されてきたが、
昨年内閣府が示した第5次基本計画の原案では、「必要な対応を進める」と踏み込んだ。
しかし、この一文に対して自民党議員の一部が猛反発。最終的には「夫婦別姓」という言葉自体が削除された。

　制度を巡る議論は、これまでも前進と停滞を繰り返してきた。

　立法の場では1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を答申したが、
自民党内から「家族の一体感が損なわれる」などと異論が噴出し、法案提出にはいたらなかった。
02年には自民党の野田聖子衆院議員らが、また民主党政権時代にも当時法相だった千葉景子氏らが法案提出を目指したものの実現していない。

　司法の場では15年、夫婦同姓を定めた民法の規定について、最高裁が10対5の多数意見で「合憲」の判断を下している。
ただし、判決では「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」として、いわば国会に「宿題」を出した形となった。

　そしていま、別の裁判も進む。前出の青野さんらは2018年、主に戸籍法の規定を問題視して提訴した。
戸籍法では現在、「日本人同士」の結婚と離婚、「日本人と外国人」の結婚と離婚の4パターンのうち、
日本人同士の結婚のみ、戸籍上の姓を別姓にすることができない。この規定が法の下の平等に反するとの訴えだ。

　また、都内の同性婚の夫婦らが訴えた裁判の上告審では、
裁判官全員が参加する大法廷で審理することが決まった。棚村教授が言う。

「最高裁では通常5人の裁判官による小法廷で審理しますが、憲法判断を迫られるような重大案件は裁判官全員で審理します。つまり大法廷に回ったということは違憲判断を下す可能性があるということ。また、選択的夫婦別姓を求めた別の裁判では去年、広島高裁が『国会には真摯な議論が期待されている』との異例のコメントを付けています。『このまま国会が動かなければ、司法が踏み込むしかない』というメッセージにも見えます」

■「反対」世論は14％だけ

　社会全体でも賛同の声は大きくなっている。
陳情アクションのまとめによると、20年12月までに全国178の自治体で制度の実現を求める意見書が可決された。
特に昨年は60の自治体で可決されており、冒頭の文書はこれらの動きを受けて反対派が焦りを募らせた結果とみられる。

　世論調査も同様だ。棚村教授らの昨年の調査では、「自分は夫婦同姓がよい。
ほかの夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35.9％、「自分は夫婦別姓が選べるとよい（以下同じ）」が34.7％と、
あわせて7割が選択的夫婦別姓に賛成だった。　
一方、「自分は夫婦同姓がよい。ほかの夫婦も同姓であるべきだ」は14.4％にとどまった。

「法制審議会が答申した96年から25年がたち、社会の意識は大きく変わってきました。
ひとりひとりが生きやすい社会や仕組みを求める声が大きくなっています」（棚村教授）

　自民党内でも議論の機運は高まりつつある。下村博文政調会長は10日の会見で、
制度を巡る意見集約を目指すため、党内に検討ワーキングチームを新設すると表明した。

　反対派の主張は、「別姓によって家族の一体感が損なわれる」「子の姓の安定性がなくなる」などが主なものだ。
だが、旧姓使用や事実婚で円満な家族も、同姓で離婚する夫婦も無数にいる。子の姓については、
別姓を選択できる多くの国々では出生時に父母の協議で子の姓を定めるが、
協議がまとまらないといった社会問題は生じていない。ほかの主張に対しても、既に反論は出尽くしている。

（中略）
「制度が実現しても、幸せな人が増えるだけで、あなたに不利なことは何もありません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a412a91c1e4268c91c70bb767f2ef4d362fce5b0?page=1
〈AERA〉

　女性差別が話題になっても、多くの男性は「自分とは関係ない」と捉えがち。
でもそれは、社会に根付く差別意識に気付いていないだけかもしれない。
男性の立場からジェンダー問題について発信を続ける文筆家の清田隆之さんに聞いた。（聞き手・出田阿生）

　―東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言は、多くの男性からも批判の声が上がりました。なぜでしょう。
　あまりにわかりやすく絶望的な差別発言だったので、男性も含め大勢の人がはっきりと「ダメだ」と声を上げやすかったと思います。
加えて、男性も共感しやすかったからでは。森さんは「日本のえらいおじさん」をいかにも具現化してますよね。
こういうおじさんに上下関係で黙らされてきた男性も多いはず。結論を承認するだけの会議で発言権もなく、勇気を出して意見を言えば冷遇される。
そんな森さん的な圧力を日常的に感じる男性が多くいて、わが身に置き換えやすかったのではないでしょうか。

　―では、なぜ、いままで女性差別に男性はなかなか共感してくれなかったのでしょうか。
　男性優位な社会構造の中で、男性には有形無形のさまざまな「特権」が与えられていると思うのですが、そのことに無自覚である部分が大きいように感じます。
よく「レディースデーや女性専用車両があって女の方が得だよな」なんて声も上がりますが、実態は逆ですよね…。
身体と性自認が一致していて、異性愛者で健康な男性を「標準」に社会は設計されており、制度やインフラをストレスなく利用できてしまう。

　一方、女性や子ども、障害者など、「標準」から外れた人にとって不便なインフラは数多くありますが、
「標準」の男性はそういったことになかなか想像をはせない。英国人男性が書いた「男らしさの終焉」という本の中で、
こうした男性が「デフォルトマン」という言葉で紹介されています。環境や習慣、常識やシステムに組み込まれている存在で、
「考えなくてすむ」「そういうことになっている」「何となく許されている」ため、気付かずに特権を享受できる。

（中略）

　―先日、公表された民間シンクタンクの意識調査では、いまの社会で「男性が優遇されている」と感じる女性は３分の２を占めた一方、男性は約半数だけでした。
　女と男では、見えている世界があまりにも違うと感じます。女性は歩いているだけで変な目でじろじろ見られたり、
同じ仕事をしているのに女だからと扱いに差をつけられたりする。コンビニに行こうと夜道を歩くだけで、痴漢にあうかも、もしかして殺されるかも、と考えざるを得ない。
僕は学生時代、女友達から「男の先輩にいきなり背後から抱きつかれて怖かった」と聞いて「なんで男の部屋に行くんだよ」と言って、
彼女を二重に傷つけてしまったことがあります。それが「セカンドレイプ」と呼ばれる行為だと知ったのも、ジェンダーを学んでからのことでした。

　―職場でのヒール靴強制をやめて、と訴えた女性の運動に「男だってネクタイと革靴を我慢している」と攻撃する男性がいました。
　根底には人権に対する意識の低さがあるように思います。
本来なら、抗議する相手は我慢を強要する組織や社会のはずなのに、なぜか声を上げた女性を攻撃してしまう。
それはおそらく、男性が「弱音を吐くな、感情を出すな」とすり込まれ、自分自身を大事にできていないからではないでしょうか。

　―男性は、どうしたら気付けるのでしょう。
　男性にジェンダーの話を聞いてもらうのは本当に難しいと感じていますが、耳を傾けてくれるタイミングもあって、それはクライシスに陥ったときです。
失敗や挫折で苦しい時、漠然と抱いてきたつらさの原因に「男らしさの呪縛」が関係していたことを知ると、
まるでオセロがひっくり返るように感覚や価値観が変化したりすることがある。
僕自身も一昨年に双子が生まれ、子育てをする中で、社会の速度にまるでついていけない恐怖を味わいました。
ベビーカーを１日押すだけでも、段差とか階段とか、世の中の見え方がずいぶん変わりました。
デフォルトマンを中心に設計されている社会に、さまざまな異議申し立ての声が上がっているのが、２０２１年の現在ではないかと感じます。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90239

　コロナ禍による影響や、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を機に、日本のジェンダー不平等ぶりが改めて問われている。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２０１９年に公表した日本のジェンダーギャップ指数は、１５３カ国中、１２１位で先進国の最低水準。
指導的地位にいる女性比率も低い。８日の国際女性デーに、日本の現在地とこれからを見つめる。今こそ変化を―。（柚木まり）

◆政治分野で特に遅れ
　意思決定にかかわる「指導的地位」の女性比率は、ジェンダー平等を示す重要な指標。
政府は０３年、指導的地位の女性を「あらゆる分野で２０年までに少なくとも３０％程度」にすると目標を設定した。
「３０％」は、国連が１９９０年に示した数値で、各国は次々と達成。しかし、日本はいまだ１４・８％（１９年）。
昨年末に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画は「２０年代の可能な限り早期に」と先送りした。

　特に遅れているのが政治分野。世界１４４位で、衆院の女性議員は１割にも満たない。
「政治分野における男女共同参画推進法」は政党に男女均等の候補者擁立を求めるが、努力義務。
今秋までにある衆院選に向け、国会では目標設定義務化の法改正を目指す動きもある。

◆経団連では女性副会長誕生、五輪組織委は森氏失言きっかけに倍増
　経済界では、上場企業（２２４０社）のほぼ半数の１１５２社で女性役員はいない。
経済界をリードする経団連でも、ようやく初の女性副会長に、ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子会長が就く。

　スポーツ分野では新たな動きもある。五輪組織委は、森氏の後任の橋本聖子会長が理事の定数増を決め、
新理事１２人を全員女性とした。女性比率は２０・６％から４２・２％に倍増。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も女性理事４０％の目標を掲げている。

　政府は第５次基本計画で「３０年代には、指導的地位の性別に偏りがないような社会」を目指す。
実現するためには、官民を挙げた強力な取り組みが求められる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90080