■「今の外交政策は時代にそぐわない」

バイデン政権が誕生したら、日本にはどのような影響が出るだろうか？

バイデン政権がどんな政策を行うかを知るには、進歩系シンクタンクのアメリカ先端政策研究所にアプローチするのが一番早い。オバマ政権の政策理論を支えたシンクタンクである。

外交政策のトップには興味深い調査リポートが掲載されている。そのタイトルは「アメリカの漂流：アメリカ人が望んでいる外交政策」だ。この調査リポートでは、明確に「冷戦時代とポスト冷戦時代を背景にした今の外交政策は時代にそぐわない」と結論づけている。

※略

■日本の外交政策は大転換を余儀なくされる

中国がアメリカを超えて覇権を握ろうとしていることを民主党の支持者は認識しており、バイデンもオバマ時代とは異なることを認めている。だが、バイデンの外交政策の中心はヨーロッパであり、中国に対しては関係を深め、アメリカ型民主主義を浸透させることで新たな関係構築が可能だというポスト冷戦時代の考えだ。中国がまだ経済成長を遂げる以前の楽観主義である。

ポスト冷戦時代の民主党政権は徹底して対中投資を増やした。中国の市場を重視すぎるあまり、「ジャパン・パッシング」が進んだ。バイデン政権が誕生するようならば、その時代に戻る可能性もある。雇用重視の姿勢はトランプと同じであるが、対中関係の構築には楽観的であるため、日本の領土問題にコミットしない可能性を想定しておくべきだろう。

共和党系と異なり、民主党系の北朝鮮に対する関心は薄いため、アメリカの協力を得ての拉致交渉も望めないだろう。バイデン政権が誕生すれば、日本の外交政策は大転換を余儀なくされると考えられる。

ただし、バイデン政権にはオバマ政権を支えた知日派の専門家も多く起用されると考えられるため、政府高官レベルでの連携は取りやすくなるという利点はある。

■トランプ＆バイデンの見えにくい違い

トランプとバイデンの主張がどれだけ異なるかご存じだろうか？　トランプのコロナ感染が発覚したことを受けて、今や最大の関心ごとはコロナ対応となっている。その両者の姿勢は対照的だ。トランプはコロナ予防を前提とした経済活動優先を強調しているが、バイデンはコロナの感染抑制が第一義である。徹底的に国民の外出を制限したニューヨークの姿勢に近い。

2020/10/28 9:00　PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/39909

【ワシントン共同】11月3日の米大統領選まで20日で2週間。支持率で劣勢に立たされる共和党のトランプ大統領（74）は前回選挙の大逆転劇再現を狙い、接戦となっている激戦州で大規模集会を繰り返す。逃げ切りを図る民主党のバイデン前副大統領（77）は支持拡大に奔走。今回の選挙結果が米国の将来に重大な影響を及ぼすとの認識が広がる中、既に前回投票総数の約2割が期日前投票を済ませたとのデータもあり、有権者の関心は高い。

　トランプ氏は新型コロナ感染からの復活を早々と宣言し、精力的に各地を回る。18日は西部ネバダ州で大規模な屋外集会を開いた。

https://this.kiji.is/690846178490090593?c=39546741839462401

【ワシントン共同】民主党のバイデン前副大統領は対話集会で、新型コロナウイルス感染拡大を受け「トランプ（大統領）はパニックに陥った」と述べ、トランプ政権の対応を批判した。

https://this.kiji.is/689637209175737441?c=39550187727945729