デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:デジタル庁

1: 民主主義者 2020/11/15(日) 07:32:41.68 ID:kKoTv/5d9
デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

政府は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などの検討を進めています。

このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。

また「デジタル庁」は、総理大臣直轄の恒久的な組織とする一方、時代の変化に柔軟に対応するため、一定の期間ごとに役割や権限を変更できることを規定することにしています。

さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するため、「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しで、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

政府は、年内に策定するデジタル改革の基本方針にこうした内容を盛り込むことにしています。

NHK 2020年11月15日 5時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012712821000.html
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1: 民主主義者 2020/09/29(火) 14:40:47.36 ID:R0ZPAG2V9
 平井卓也デジタル改革担当相は29日の閣議後会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の発足に向けた準備室を30日に立ち上げると発表した。

 平井氏が室長に就く。準備室には内閣府や財務省、総務省、経産省など各省庁から集まった約50人のほか、10人の民間有識者が加わる。

 平井氏は「小さく産んで、大きく育てるスタートアップ企業の考え方に近い組織にしたい」と述べ、「スローガンはガバメント・アズ・ア・スタートアップ。(頭文字をとると)結果的に(菅義偉首相の愛称と同じ)GaaSu(ガースー)となる」と笑いを誘った。

2020年9月29日 13時33分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/18973298/
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1: 民主主義者 2020/09/27(日) 20:35:31.96 ID:nGLZdMlD9
 菅義偉首相が「今までにないスピード」で設けるという「デジタル庁」。コロナ禍で浮かび上がった行政の目詰まりは解消され、デジタル化が一気に進むのでしょうか。この新しい役所では、誰が何を進めるべきなのか。若くして起業し、食品宅配大手オイシックス・ラ・大地の社長を務める、高島宏平さん(47)が意中のトップの名や求められる人材、官民連携の課題などを語りました。

拡大する写真・図版
インタビューに答える高島宏平さん=9月25日、東京都品川区、益田暢子撮影

たかしま・こうへい 1973年、神奈川県出身。マッキンゼーを経て、2000年に食品宅配事業「オイシックス」を始める。17~18年に同業の「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」と経営統合し、「オイシックス・ラ・大地」の社長に。

 ――「デジタル庁」は何を進めるべきですか。

 「菅さんは、各省庁に横串を通し、縦割りを打破すると言っています。まさに横串を通して各省庁から数値データを集め、政策の効果を検証して『見える化』してほしい。行政手続きを簡素化するだけじゃだめ。効果の検証は大きなインパクトがあるでしょう」

 「実現には、官僚の評価制度を変える必要がある。政策の効果を測るKPI(目標の達成度合いを評価する指標)を明確にし、達成した人、効果を出した人が偉い、というふうに。デジタル庁の新設とあわせ、官僚の働き方、評価を変えないと、財政も持たない」

 ――なぜ、そう考えるので…(以下有料版で,残り2642文字)

朝日新聞 2020年9月27日 19時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9V6X8VN9VULFA00L.html?iref=comtop_8_01

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1: 民主主義者 2020/09/23(水) 14:57:28.15 ID:TpIPFdP69
 政府は23日午前、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の創設に向けた「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口としてデジタル庁を創設する」と述べ、年末に基本方針を取りまとめる意向を表明した。

 首相は「次の通常国会に必要な法案を提出したい。併せてデジタル分野における重要法案であるIT基本法の抜本改正も行う予定だ」とも語った。平井デジタル改革相は月内にも、デジタル庁の設置に向けた準備室を内閣官房に発足させる考えだ。

 首相は会議で、デジタル庁の設置により、「国、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及、促進を一気呵成かせいに進める」と述べ、「デジタル化の利便性を実感できる社会を作っていきたい」と強調した。

 デジタル庁の業務として、各種給付の迅速化、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化、民間や準公共部門のデジタル化の支援のほか、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を挙げた。

 政府は、内閣官房の情報通信技術(IT)総合戦略室や経済産業省、総務省などの関連部局をデジタル庁に統合し、予算や人材などをデジタル庁に集約する構想を描く。首相は会議でデジタル庁について、「強力な司令塔機能を有し、官民問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする必要がある」と述べた。平井氏はデジタル庁のトップについて「民間人を登用したい」との考えを示している。

 デジタル庁創設は、首相が自民党総裁選の期間中から主張してきた菅内閣の目玉政策の一つだ。ITに精通している平井氏を担当閣僚に起用し、平井氏は4連休中も検討会を実施し、準備を加速させている。

読売新聞 2020/09/23 14:11
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200923-OYT1T50146/?r=1

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1: 民主主義者 2020/09/21(月) 10:57:23.87 ID:qJ8KMTyE9
 政府は、行政サービスのデジタル化を一元的に行う「デジタル庁」について、廃止時期を明示した時限組織として、来年中に設置する方向で調整に入った。設置期間を区切ることで、短期間に集中して施策を進める狙いがある。

 政府高官が20日、明らかにした。時限組織の過去の事例としては、2012年2月、東日本大震災の被災地復興を目的に設置された復興庁がある。同庁の設置期限は震災10年となる20年度末までだったが、今年6月、10年延長された。

 菅首相は20日、デジタル政策に詳しい慶応大の村井純教授と都内のホテルで面会し、デジタル庁の設置に向けた課題などについて意見を聞いた。政府は23日、全閣僚が参加する「デジタル改革関係閣僚会議」を開催する予定だ。

 一方、加藤官房長官は20日のNHKの番組で、「『デジタル敗戦』『デジタル後進国』と言われる中、他国と比較すれば、国民が本来享受できる利便性を享受できておらず、しっかり進めていく」と強調した。平井デジタル改革相は同番組で、「省庁横断的に全ての予算を要求段階から新しいデジタル庁に集め、国民にとってベストのシステムを作っていく」と述べた。
9/21(月) 9:28配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/d22d9cee7bb47c6e77065ada11b42c5e400ad00a

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