＜弱まる都市部の支持＞

フロリダ大学の政治学研究者マイケル・マクドナルド氏によると、共和党内でトランプ氏に批判的な少数グループ、つまり弾劾決議案に賛成した下院議員１０人や弾劾裁判で有罪票を投じた上院議員７人などにとっては、穏健派党員が減少すると予備選で対抗馬を退けるのがより困難になるのではないかという。

大量離党は、比較的裕福な人が住む地域で共和党支持が減退していることとも関係している。例えば都市近郊部などだ。そうした地域は昨年１１月の大統領選挙でバイデン氏勝利を後押しした。

ペンシルベニアでは年明けから今月１６日までに共和党を離党した１万９０００人近くの半分以上が都市部や、主要都市部周辺の近郊で暮らす人々だった。一方、共和党にとどまっている人のうち、こうした地域に住む人の割合は４割程度にとどまる。フロリダとノースカロライナでも、離党者は大都市周辺に集中していた。

専門家は、大統領選後の数カ月でこれほどの規模で有権者の支持政党が変わるのは異例だとし、流出がさらに続くのか、逆に流入するようになるのかは見極める必要があると話す。一部の離党者が戻ってくる可能性もあるという。

一方で、金融会社重役でフィラデルフィア郊外のラファイエットヒル在住のロバート・アベルマン氏（５６）は、大統領選ではバイデン氏に投票した。トランプ氏がまだ共和党を牛耳る状況に嫌気が差し、今月に離党し、支持政党はなしとして、つまり無党派層として有権者登録をし直した。アベルマン氏はいくつかの新党構想に関心を持っている。その中には共和党の幹部数十人が立ち上げを検討した中道右派政党のような構想も含まれている。

（Jason Lange記者、Andy Sullivan記者）
https://jp.reuters.com/article/gop-trump-idJPKBN2AJ0Q1

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d3ac6c647ad784938a87d0c19dad3a881eb0a8f
　米議事堂襲撃事件のさなかに下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務がトランプ大統領（当時）と電話協議した際、
トランプ氏はマッカーシー氏よりも暴徒の方が選挙結果を気にかけていると述べ、制止を呼び掛けるのを拒否していたことが分かった。

マッカーシー氏から電話の内容を知らされた複数の議員によると、トランプ氏はこの中で
「ケビン、君よりもこの人たちの方が選挙結果に懸念を持っているようだ」と述べた。
マッカーシー氏は暴徒はトランプ氏の支持者だと指摘して、暴徒を制止するよう懇願したものの、トランプ氏は応じなかったという。

トランプ氏のこうした発言に、両氏の間では「怒鳴りあい」（事情に詳しい共和党議員）が発生。
激怒したマッカーシー氏はトランプ氏に対し、暴徒が自身のオフィス内に侵入しつつあることを説明し、放送禁止用語を交えて
「一体誰に向けて話していると思っているんだ」と怒鳴ったという。

電話の詳細が新たに判明したことで、議事堂襲撃時のトランプ氏の心理状態について重要な洞察が得られそうだ。
電話協議の存在と一部の詳細は以前から報じられており、マッカーシー氏も公に言及している。
トランプ氏が支持者に「平和的に帰宅を」と呼び掛けたのは襲撃開始の数時間後。最側近の要請でようやくツイートを投稿した。

トランプ氏の弁護団は１２日に行われた弾劾（だんがい）裁判の審理で、同氏は実は襲撃進行中もツイッターで暴徒に平静を呼び掛けていたと主張。
ただ、弁護団はトランプ氏のツイートの一部だけを抜き出しており、このとき同時にペンス前副大統領を批判していたこと、
明示的に撤収を促すまで数時間かかったことは触れなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0949f2bce82413dca8dbec3114b41083d6db8098
＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞
2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。

2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、
ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。
アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合、2020年の死亡者数は40％少なかっただろうと結論付けた。

報告書は、「アメリカは世界的なパンデミックの影響を異常なほど過度に受けており、2021年2月上旬の時点で感染者数の累計が2600万人以上、
死亡者は45万人を超えている。死亡例のうち約40％については、アメリカの死亡率がほかのG7諸国の平均と同程度であれば防げた可能性がある」と説明している。

＜トランプ政権下で無保険者が増加＞
「多くの感染や死亡は、回避できたはずだった。しかしトランプ大統領（当時）は国民にパンデミックとの闘いを呼び掛けることはせず、
むしろその脅威を（個人的には認識していたにもかかわらず）公然と否定し、感染が拡大するなか適切な行動を妨害し、国際社会と協力しなかった」

さらに報告書は、過去4年間の米政府の姿勢についてはトランプに責任があるものの、アメリカにおける多くの問題は何十年も前からあるものだと指摘。
その背景には、共和党と民主党、いずれの大統領も追求してきた新自由主義（ネオリベラリズム）に基づく政策があると述べている。
ほかの先進国の国民はアメリカ人より健康で長生きしているのに、アメリカではここ数年、平均寿命が短くなる傾向が続いている。
報告書はその原因として、気候変動や医療分野の規制緩和、医療費の高騰、無保険者が多いことや、経済格差、人種差別などさまざまなマイナス要因を挙げている。

アメリカの無保険者は、トランプの大統領就任時にすでに2800万人に上っていたが、トランプ政権下でさらに230万人増加した（そのうち72万6000人が未成年の子供）。
さらにパンデミックのなかで人種間格差が広がり、黒人の死亡率は白人の1.5倍にまで上昇したほか、ラテンアメリカ系の平均寿命は3.5年短くなった。

＜アメリカの医療制度の「大幅な改革が必要」＞
報告書はさらに、「トランプは、中・低所得層の白人の生活の見通しが悪化することに対する怒りを利用して、人種間の憎悪や外国人嫌悪を煽り、
高所得層や企業に恩恵をもたらす政策、人々の健康を脅かす政策への支持を取り付けた。
立法面でのトランプの代表的な功績は、企業と高所得層を対象とした1兆ドルの減税だ。
そしてこの減税によって予算に開いた穴を埋めるために、低所得者向けの食料補助や医療予算の削減を正当化した」と指摘する。

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