デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:ドナルド・トランプ

1: 民主主義者 2022/05/30(月) 05:48:09.72 ID:5ZnE9PNX9
 11月の米中間選挙に向けて民主、共和両党がそれぞれの候補者を選ぶ予備選が24日、南部ジョージア州などで行われた。同州知事選の共和党予備選では、トランプ前大統領が「刺客」を立てて現職知事の追い落としを図ったが、ペンス前副大統領らが支援する現職が大差で阻止した。党主流派が、影響力の拡大を狙うトランプ氏を押し返した形だ。

 同州は、かつては共和党の地盤だったが、近年は民主党も盛り返し、両党が拮抗(きっこう)する大統領選の重要州の一つだ。2020年大統領選では、バイデン大統領(民主党)がトランプ氏にわずか1万1779票差で勝利した。

 ところが、トランプ氏はケンプ知事(共和党)に対し、開票結果を覆すために州議会臨時会を招集するよう要求。ケンプ氏はこの要求を退けた。これに激怒したトランプ氏は、ケンプ氏を繰り返し激しく非難。対立候補として自らパーデュー前上院議員を擁立した。

 一方、ケンプ氏は保守派知事としての実績を強調し、副大統領としてトランプ氏を支えたペンス氏らが支援。20年大統領選後に関係が崩れたトランプ氏とペンス氏の「代理戦争」として注目を浴びた。

 ペンス氏は23日の集会で「ケンプ知事への投票は『共和党は未来の党だ』という耳をつんざくほどのメッセージを全米に送ることになる」と述べた。直接的な言及は避けたが、20年大統領選は不正だったという主張を繰り返すトランプ氏への当てつけとの受け止めが広がった。(以下ソース)

5/27(金) 18:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/29c6a5bc9b2af2c3aaaf4a8395a89a0b41b101b5

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1: 民主主義者 2022/03/30(水) 15:43:49.66 ID:Cos4wvf/9
ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は29日公開のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対し、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領の息子の不名誉な情報があれば公表するよう呼び掛けた。

トランプ氏は、2020年の大統領選の選挙運動でも、バイデン氏の息子ハンター(Hunter Biden)氏に対する疑惑を繰り返し主張していた。

インタビューは、米メディア「リアル・アメリカズ・ボイス(Real America's Voice)」の時事番組「ジャスト・ザ・ニュース(Just the News)」が29日に抜粋を放映したもの。

トランプ氏はその中で、ハンター氏が元モスクワ市長の妻から350万ドル(約4億3000万円)を受け取ったと主張。「これは大金だ」「350万ドルもあげたのだからプーチンはその答えを知っているだろう。公表すべきだ」と述べた。

トランプ氏は、ハンター氏が父親を支援するため、元モスクワ市長の故ユーリ・ルシコフ(Yuri Luzhkov)氏の妻エレーナ・バトゥーリナ(Elena Baturina)氏から資金提供を受けたという主張を繰り返しているが、証拠を示したことはない。

トランプ氏は19年、ウクライナのエネルギー会社の役員を務めていたハンター氏に対する調査を行うよう、同国のウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領に圧力をかけたとして弾劾訴追された。

16年の大統領選では、対立候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏の消えた電子メールを公開するようロシア政府に呼び掛けたこともあった。

ソース/AFPBB
https://www.afpbb.com/articles/-/3397735?cx_part=top_latest

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1: 民主主義者 2022/03/07(月) 14:02:25.07 ID:9Cb/gsSl9
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ec569f3f15a59ad5e00e2e94900593e3832735

(全文はリンク先を見てください)

「我々ではなく、中国がロシアを攻撃したと言えば良い。そして、ロシアと中国が戦争を始めたら、高みの見物をすればよい」と発言し、観衆を笑わせたという。この発言に対して「不適切だ」と批判の声が上がっており、ネットには「この男が核兵器のコードを持っていた」「ハリケーンを核爆弾で破壊できないかと発言していた男」など手厳しいコメントが寄せられている。

トランプ氏は先月26日にも、ウクライナへ侵攻したロシアのプーチン大統領を「賢い」と称賛し、ウクライナでの行動について「天才的だ」などと語って物議を醸していた。

イベントでトランプ氏は、ほかにも北朝鮮の金正恩総書記についても「非常にタフだ」と語って称賛したとワシントン・ポスト紙は伝えている。幹部たちは金総書記を恐れて縮こまっていると語り、「部下たちは直立不動の姿
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1: 民主主義者 2022/02/27(日) 12:08:35.27 ID:UGh+jXqm9
 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は26日、南部フロリダ州で開かれた保守系の大規模集会で演説し、ロシアのウクライナ侵攻について「ぞっとする」と非難した。

 プーチン・ロシア大統領に対する直接の批判は避けたものの、トランプ氏は22日のラジオ番組でプーチン氏を「天才」と称賛しており、軌道修正を図った格好だ。

 トランプ氏は演説で「制裁は弱い。問題はプーチン氏が賢いことでなく、われわれの指導者が間抜けなことだ」と主張。バイデン政権や北大西洋条約機構(NATO)の対応に問題があったと持論を展開した。 

時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/2556d03918e4714401958c22b85a10abbe5d825d
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1: 民主主義者 2022/02/18(金) 22:57:33.41 ID:MW3bO9cN9
https://newsphere.jp/politics/20220218-1/
 アメリカではいま、同国下院に属する議員で構成される昨年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件についての調査委員会による綿密な調査で、
同事件がただの偶発的な暴動ではなく、ドナルド・トランプ前大統領とその取り巻きが共謀して、合法的に行われた大統領選の結果を覆そうとする、
民主主義制度と政府転覆の試みだったという事実が徐々に露呈してきている。

そのようななかで、襲撃事件当日やその前後のトランプ氏の言動や、ホワイトハウスの記録を同国の国立公文書記録管理局(NARA)に要求していた同委員会に渡された文書の中に、
破られ、テープでつなぎ合わされた文書が出てきたことや、そして同委員会のトランプ氏側近へのインタビューから、同氏が在任中に大統領の記録保存を定めた
「大統領記録法」を日常的に破り、あらゆる文書を破り捨てていたことなどが次第に明らかになり、トランプ氏が新たなトラブルに陥る可能性が高くなってきた。

◆トランプ氏自宅から文書15箱押収
ワシントンポストによると、トランプ氏は在任中、ブリーフィングやスケジュール、記事、手紙、メモなど、重要なものからそうでないものまで、ありとあらゆる書類を破り捨てていた。
また記事によると、トランプ氏と一部の側近は頻繁に書類を破壊するための「バーンバッグ」と呼ばれる機密書類廃棄袋に入れており、
在任中にどれだけの書類が完全に失われたのかは不明という。

しかし問題はそこからさらに発展した。
NBCニュースによると、トランプ氏は退任時、ホワイトハウスから大量の文書を違法に持ち出し、フロリダ州にある自宅マーアーラゴに移送して保管していたのである。
NARAによると、同局では今年1月中旬、トランプ氏自宅から15箱に上る大統領時代の書類を運び出した。
この中には北朝鮮の金正恩総書記からの手紙や、バラク・オバマ元大統領からの手紙なども含まれていたという。

騒動はそこで終わらなかった。
USAトゥデイによると、ニューヨーク・タイムズのマギー・ヘイバーマン氏は今年10月に発売予定のトランプ氏に関する著書『Confidence Man』で、
調査の結果、トランプ氏はホワイトハウスのトイレに破った書類を流し、頻繁にトイレが詰まっていたことが明らかになったと記している。
2020年1月のNBCニュースの報道では、トランプ氏がミシガン州の選挙運動中に「時にトイレを10回流さなければならない」とぼやいていたことがある。
その当時はホワイトハウスの水圧が弱いのかと思われていたが、ヘイバーマン氏著書の内容が明らかになったいまは、
トランプ氏のトイレがなかなか流れなかったのは流した書類が詰まったからではないか、という憶測が囁かれている。

◆司法省にホワイトハウス文書取り扱い捜査要請
トランプ氏は2016年の大統領選挙で、民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官がプライベートの電子メールサーバーを利用していたという「スキャンダル」を大ごとにし、
クリントン氏が政府の情報を軽々しく扱ったのは罪であり、逮捕されるべきだ、などと攻撃したが、今回のスキャンダルで明らかになったのは、
トランプ氏自身の国家機密や法律、そして民主主義を軽視し、自分の都合のいいように利用する姿勢だった。

NBCニュースによると、NARAはトランプ氏のホワイトハウス記録の取り扱いについて、司法省に捜査を行うよう要請している。
トランプ氏はすでに1月6日事件や税金の不正申告、選挙法違反などについての捜査を受けているが、ここに大統領記録法違反の捜査が新たに加わることはまず間違いなさそうだ。
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