デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:ドナルド・トランプ

1: 民主主義者 2021/09/09(木) 14:14:11.93 ID:Y9fjW5l39
(CNN) 2024年米大統領選はまだ1155日も先だが、トランプ前大統領の側近の1人によると、前大統領の再出馬はほぼ確実だという。

側近のジェイソン・ミラー氏は今月、米ニュースメディア「チェダー」からトランプ氏再出馬の可能性について聞かれ、「99~100%だろう」と説明。
「24年に出馬するのは確実だと思う」との見方を示した。

共和党のジム・ジョーダン下院議員も先週アイオワ州を訪問した際、トランプ氏について「立候補すると思う」「出馬してほしい。彼はプレッシャーに耐えられることを証明済みだ」と述べた。

トランプ氏自身はそれほど決定的な言い方はしていないものの、出馬に傾いていることは非常に明確にしてきた。
米政治専門サイトのポリティコは5月、「前大統領に近い情報筋2人によると、トランプ氏は協力者に対し、まだ健康であればという条件付きで24年に再出馬する意向を明かした。
共和党はトランプ氏が下野している間にイメージ一新を試み、また同氏が焦点となる1月の米議会議事堂襲撃への調査を阻止しているものの、トランプ氏の存在がこれから影を落としそうだ」と報じている。

トランプ氏は同月に行った保守系評論家キャンディス・オーウェンズ氏とのインタビューでも、将来の計画をほとんど隠していなかった。
まだ時期が早いと前置きしつつ、「ただし私がある発表をすれば、人々は大喜びすると思う」と述べた。

ここで指摘しておくべきなのは、再出馬を検討するだけでなく実際に動き始めていると主張することがトランプ氏自身(そしてミラー氏やジョーダン氏)の利益になるという点だ。
トランプ氏やその周辺は可能な限り政治力を維持したい考えで、そのために最も簡単な方法は、トランプ氏が24年大統領選の有力候補だというシグナルを送ることになる。

こうした立ち位置を取ることで、トランプ氏は共和党の権力の中心に居続け、
全ての候補に「マール・ア・ラーゴ詣で」を強制することが可能になる(マール・ア・ラーゴはフロリダ州にあるトランプ氏の別荘)。
また24年大統領選の顔ぶれを固定化させ、トランプ氏以外の候補による売り込みを難しくする効果もある。

そのため、ポンペオ前国務長官やコットン上院議員がアイオワ州に行く際には、トランプ氏再出馬の可能性に言及することが必須となる。
そうしなければ党の支持基盤から前大統領への忠誠心が不十分と見なされるリスクがあるからだ。

ただ、こうした目的を達成するために、ミラー氏やジョンソン氏がトランプ氏の24年再出馬に関してこれほど断定的な言い方をする理由はない。
ミラー氏が出馬の可能性は「半々」だと述べたところで、いずれにせよ、トランプ氏が自身の意向を固めるまでは大統領選情勢は実質的に固定化されたままだろう。

トランプ氏の出馬が「確実」あるいは「彼は出馬する」という言い方をするのは、少なくとも筆者の見方では、ミラー、ジョンソン両氏がトランプ氏本人から出馬の計画を伝えられたことを示唆している。
(上に引用したどちらのインタビューでも、ミラー、ジョンソン両氏はこのところ定期的にトランプ氏と話をしていることを明確にしていた)

そうはいってもトランプ氏のことなので、再出馬の可能性が高いと顧問に伝えたという情報については、少なくとも一定の懐疑的な受け止め方をする必要がある。
トランプ氏は実質的な理由も説明もなくコロコロと考えを変えることが多い。

だが、少なくとも今日の時点では、トランプ氏は再び出馬する考えのようだ。そうなれば、トランプ氏が24年大統領選の共和党候補になるのはほぼ確実だろう。
https://www.cnn.co.jp/amp/article/35176397.html
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/08/31(火) 15:23:48.94 ID:Ox37te9U9
 2021年1月に米国でジョー・バイデン政権が誕生したばかりなので、この時期に次の大統領選(2024年)の話をするのは時期尚早かもしれない。

 ただ大統領選には選挙期間が設定されていないことから、本日、ある候補が次期選挙への出馬宣言をしても何も不思議ではないし、米国ではすでに大統領選の話題は出ている。

 首都ワシントンから届く情報を総合すると、すでに虎視眈々と次期大統領選に照準を合わせ始めている大物がいる。ドナルド・トランプ前大統領だ。

 もちろんまだ出馬を表明しているわけではないが、同氏の周囲からは「もう一度ホワイトハウスで執務をする」というトランプ氏の野望が消えていないとの話が伝わってくる。

 米史上、現職大統領が再選で敗れ、その後再出馬して大統領に返り咲いたのは第22代・第24代グローバー・クリーブランド大統領しかいない。

 筆者は1992年のビル・クリントン氏の選挙取材を皮切りに、これまで計8回の大統領選を取材してきた。

 経験からすべてを見通せるわけではないが、いくつかの指標を使うことで見えてくるものがあると考えている。

 それが選挙資金であり、選対本部の組織力、そして候補が掲げる政策、候補の人物像などである。

 トランプ氏は2020年11月、バイデン氏に負けた直後にある動きをみせていた。政治資金団体であるPAC(政治行動委員会)を立ち上げていたのだ。

 このPACという団体を端的に述べると、「カネを集める組織」であり、次の選挙の下準備に入ったと解釈しても差し支えない。

 米国の選挙の特色は、前述したように選挙期間が定められていないだけでなく、集める選挙資金にも制限がなく、莫大な資金を集められる点にある。

 米国ではかつて、選挙時に不正行為が多発したことで、企業や団体、組合が候補者に直接、政治献金を行うことができないルールを定めた。それがPACという組織誕生の背景にある。

 PACに選挙資金を集めて管理させるだけでなく、1回の献金額の上限を5000ドル(約55万円)にした。

 しかしいま、「スーパーPAC」という無制限に選挙資金を集められる別団体ができたことで、巨額なカネが大物候補に流れるシステムは依然として残っている。

 2020年11月の大統領選以降、トランプ氏は「セーブ・アメリカ」というPACを含めて3つの政治資金団体を立ち上げている。

 そして2021年上半期だけで、約8200万ドル(約90億円)もの政治資金を集めた。

 報道によっては、トランプ氏の現在の資金総額を1億ドル(約110億円)以上であると推計しているところもある。

 トランプ氏は大統領選敗北後、ソーシャルメディアでの発言を控えているが、オンラインでの集金活動は活発であり、2024年大統領選への出馬を見据えているとの見方は強い。

 米国に限ったことではないが、選挙では「より多くのカネを集めた候補が勝つ」といわれるほど選挙資金は重要である。

 米国では無制限に流せるテレビの政治CMの制作費や放映料、インターネットによる広告、人件費や旅費など、時代が変わっても選挙資金の重要さに大きな変化はない。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/82761ad6fc46a61251c39f5c0e25f0e8f80e0233
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/08/05(木) 01:56:10.61 ID:7cZm9dAJ9
no title

米司法省が内国歳入庁(IRS)にトランプ前大統領の納税記録を引き渡すよう命じた問題で、トランプ氏は4日、コロンビア特別区の連邦裁判所に異議を申し立てた。写真はトランプ氏。7月3日撮影(2021年 ロイター/Octavio Jones)

トランプ氏、司法省の納税開示命令に異議 「正当な根拠欠く」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210805-00000005-reut-bus_all

[4日 ロイター] - 米司法省が内国歳入庁(IRS)にトランプ前大統領の納税記録を引き渡すよう命じた問題で、トランプ氏は4日、コロンビア特別区の連邦裁判所に異議を申し立てた。

トランプ氏の弁護士は裁判所への提出資料で、下院歳入委員会による同氏の納税記録請求は正当な根拠に欠け、司法省が歳入委の要求を支持したのは誤りだと主張。歳入委はIRSが同氏の納税記録を適切に監査しているか、新たな法律の制定が必要かを判断するため、同氏の納税記録が必要だとしているが、弁護士は歳入委はこうした主張をもっともらしい理屈で正当化していると非難した。

一方、ボストン・カレッジ・ロー・スクールのジェームズ・レペティ教授は、トランプ氏の主張は退けられる可能性が高いと指摘。歳入委は「立法目的」のためにIRSから納税記録を取得するという米国法の規定を使っており、司法省の命令はその基準を満たす理由を「非常にうまく説明している」と述べた。

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/07/29(木) 07:47:59.19 ID:5Kn0PQLY9
https://news.yahoo.co.jp/articles/959be229b9bf856f6059cdfe66bc256a802cea6b
 1月6日に起きた米連邦議会乱入事件を調査する下院特別委員会が27日、本格的に始動し、初めての公聴会を開いた。
現場で警備を担当した警察官4人が出席し「(暴徒らは)トランプ大統領(当時)に招かれたと叫んでいた」などと証言した。
与党・民主党は暴力を誘発したとしてトランプ氏の責任を追及していく構えだ。

証言したのは議会警察と首都警察の計4人の警察官。
集団で暴行を受け意識を失い、病院に救急搬送され一命を取り留めた首都警察のファノーン氏も出席。
トランプ氏や周辺が、暴徒らの行動を「平和的だった」と語っていることに関し、ファノーン氏は
「私が命をかけて守ろうとした人(議員)を含め多くの人がまるで何もなかったかのように振る舞っていることは耐えがたい」と強調。
机をたたきながら「(警察官に)示された冷淡さには我慢がならない」と述べ、怒りをあらわにした。

議会警察のデューン氏は、議会から立ち退くよう命じたところ、暴徒らは
「トランプ氏が我々を招いた。選挙結果が盗まれるのを防ぐためにやってきたのだ」などと叫んでいたと証言。
そのうえで「殺し屋が殺人を犯したら、殺し屋も殺し屋を雇った人物も刑罰を受ける。どうか、徹底的に追及してほしい」と述べ、
トランプ氏の責任を明確にするよう議員らに求めた。

特別委はペロシ下院議長(民主)が設置を決定。委員長には、国土安全保障委員長も兼務するトンプソン議員(民主)が就任した。
共和党は6人の委員の推薦名簿を提出したが、ペロシ氏が、このうち2議員について、「大統領選で大規模な不正があった」と主張している
トランプ氏を強く擁護してきたことなどを理由に受け入れを拒否。これを受け、共和党は推薦名簿の提出を撤回し、特別委に協力しない方針を明確にした。

しかし、共和党からも、事件に関する1月のトランプ氏の弾劾訴追決議で賛成票を投じたチェイニー、キンジンガーの2議員が委員に就任し、
形式上は「超党派」で発足した。同党のマッカーシー院内総務は、党方針に従わずに特別委に参加した2議員に制裁を加える考えをほのめかしている。

マッカーシー氏は27日の公聴会に先立ち、「ペロシ議長は彼女の望む質問をする委員しか選ばなかった。
破綻した委員会は、誰も信用しない破綻した報告書をまとめるだろう」と記者団に語った。
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/06/30(水) 08:40:51.40 ID:JzQb15Jm9
【ワシントン=黒瀬悦成】昨年11月の米大統領選で「大規模不正があった」とするトランプ前大統領の主張について、トランプ前政権で司法長官を務めたウィリアム・バー氏が「全てでたらめだ」と一蹴していたことが明らかになった。同氏がABCテレビのジョナサン・カール記者とのインタビューで語った内容が27日の米誌アトランティック(電子版)に掲載された。

 バー氏はインタビューで、トランプ氏による「不正選挙」の主張について「仮に不正の証拠があれば私としては隠蔽する気はなかった。だが、私は(不正など)どこにも存在しないとずっと思っていた。(主張は)全てがでたらめだったのだ」と指摘した。

 バー氏はトランプ氏の忠臣として知られ、大統領選の前は同氏の意を受けて「郵便投票の増加で不正が横行している」などと発言していた。しかし、昨年12月のAP通信とのインタビューでは「選挙結果を覆す大規模不正は確認されていない」と明言した。

 同誌によると、トランプ氏はこれを受けてホワイトハウスでバー氏に「何てことをしやがる。お前は俺が嫌いなんだろう」と厳しく罵倒。結局、バー氏は約2週間後に辞任した。

…続きはソースで。
https://www.sankei.com/article/20210629-ETACRNLAR5PZLJKZNZU4UF6VG4/
2021年6月29日 19時03分
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ