デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:ネトウヨ

1: 民主主義者 2021/10/13(水) 18:58:07.09 ID:HeY+g7ZK9

▼民主主義を歪める「Dappi 」=会社(世田谷区)の「主要販売先」は「自由民主党」。10月1日でツイートがとまったのは小西洋之議員が10月6日に名誉毀損で訴えたからだ。会社の勤務時間は10時から19時。その時間でも代表電話は応答なし。「本日の営業は終了させていただきました」の女性アナウンスだ。
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▼すでに会社機能を果たしていない謀略「Dappi」の本部隊@駒沢大学駅。アクセスプロバイダーからの情報開示への連絡をきっかけに大慌てした形跡がいくつもある。なぜ会社は外部対応をせず、社長も社員も逃げてしまったのだろうか。普通の会社ではありえない。そして不可解なこともわかりはじめました。
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▼陰謀を生業とする「Dappi」=世田谷区の会社(すでにもぬけの殻)はHP制作だけでなく、ツイートをも商品として対価を受け取っていたのだろう。電話は誰も出ない。社長は自宅に籠城中。いつまでも逃げることはできない。
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1: 民主主義者 2021/10/12(火) 07:03:59.60 ID:sUyJ9uBS9
デイリー新潮2021年10月12日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10120603/

■重なる高市派とトランプ派
自民党総裁選は陰謀論者にとって、その存在を誇示する機会だったのかもしれない。終わってみて、そう考えてしまった。理由はこうだ。典型的な陰謀論の一つに、アメリカ大統領選挙は「不正選挙であり、実はトランプ氏が勝利していたのだ」という主張がある。興味深いことに、こうした主張をする人々と高市早苗氏の支持層は一部重なっていた。

《高市派の42%が議会占拠事件時のトランプ派だったことが分かりました.
逆に,トランプ派の30%が高市派でした.さらに,その中から「アメリカ大統領選挙は不正選挙だった」とするツイートをリツイートしたアカウントに限定すると,それらのアカウントの56.6%が高市派であり,高市派の18%が不正選挙ツイートをリツイートしていたことが分かりました》(鳥海不二夫「高市氏を支持するツイートをRTしたアカウントはトランプ元大統領を支持していたのか」)

 いくつかのアカウントを観察した範囲内だが、彼らは総裁選レースで先行していた河野太郎氏を不当に貶めるような攻撃を繰り返し、主張の誤りを指摘されても無視するか、インターネット上で攻撃ネタを発見することにエネルギーを費やしていた。

■「増えすぎた人類の数を減らすため」
 陰謀論者の主張が声高に展開されているのは、政治に限った話ではない。私は新型コロナワクチン接種を巡る価値観の違いで、家庭が崩壊したという人々を取材したことがある。新型コロナもワクチンも、「増えすぎた人類の数を減らすためのもの」という主張を真顔で展開する人々が、現実には確かにいる。

 こうした荒唐無稽な主張が一定の影響力を持つ時代にあって、ニュース業界の人々はいかに陰謀論やフェイクニュース、それらに基づくデマに対抗するかを語り合ってきた。

 ここ数年の大きな流れは徹底的なファクトチェックをしよう、科学的で正しいものを伝えよう、あるいはデマを許さないとキャンペーンを張ろうといったものだ。しかし、陰謀論にハマっている人々を取材してきた私は、こうした主張は大切ではあるものの、ややピントを外していると思ってきた。

 詳しくは拙著『ニュースの未来』(光文社新書)に書いたが、フェイクを信じている人はこうした記事に触れたところで、「正しいニュースに触れた」とは思わない。いくら正しい情報を流したところで、問題は解決しないというところに現実的な問題があるのだ。

■メディアを疑い、鵜呑みにしない人々
「正しい知識」を伝えたとしても、問題解決は決して簡単なことではない。政治学者の秦正樹(京都府立大学准教授)が実証的に示したように(『中央公論』2021年5月号「『正しい知識』が陰謀論を助長する」)、政治について知識のある人々のほうが陰謀論――より正確にはインターネット上の右派的な陰謀論――の影響を受けやすいからだ。

 ニュースの世界に身を置いていると、こうした学術的な知見は感覚的によくわかる。「マスゴミ」と揶揄する人々も、「この報道には政府の意図がある」などと得意気にツイートする人々も政治について無知なのではなく、かなり豊富な知識を持ってメディアを批判的に読み解いているのだ。彼らはメディアを疑い、鵜呑みにしないからこそ、証拠の有無に関係なく、報道の裏にある「何か」を察知した気分に浸ることができる。

 これまで見てきたように、陰謀論や荒唐無稽な主張に対するファクトチェックには限界がある。事実を用いて強固な陰謀論者の説得や考え方の転換を目標にする限り、それが達成されることはない。意味があるとすれば、強固な人々は無理でも、はるかに多く社会にいる中間層には届く可能性に期待することだ。こうした人々のために検証した記事をインターネットに残しておく必要があるとは言えるだろう。

■誰もが低品質なニュースを粗製濫造できる
 インターネット、SNS発の陰謀論、フェイクニュースの歯止めという意味においてより重要になってくるのは、メンツァーたちが主張するように、「低品質の情報の作成とシェアのハードルをもっと高くすることだ。インターネット業界大手、SNS各社がユーザー登録や更新に少額の料金を課したり、投稿時にワンクリックで発信できないよう警告を表示するといったコストをかけさせたりするのも一案だろう。

デイリー新潮取材班編集2021年10月12日 掲載
※一部略
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1: 民主主義者 2021/10/09(土) 10:53:44.18 ID:GcRi5VKk9
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc05028c49254467bb73bb56b87fdab7b330e5a
ツイッター上で名誉毀損されたとして、小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人は10月6日、右派アカウント「Dappi」(@dappi2019)の運営と思われる企業とその社長、取締役2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

●16万フォロワーもの右派アカウント

Dappiは、2019年6月に開設されたアカウント。自民党の特定政治家などを支持するネット右派として知られ、現在では16万ものフォロワーがいる。

小西議員は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、提訴に至った経緯を次のように説明した。

「Dappi氏が以前から、私の国会質疑などについて、その趣旨をまったく別のものに仕立て上げて、かつ断片を取り上げるなどして、私の人格や国会議員としての活動を貶めるようなツイートを繰り返していたことは知っていました。それに対して、法的措置を警告したこともあります」

このまま虚偽の情報を放置すれば、社会的評価を低下させ、人格や国会議員としての資質に重大な問題があると誤解を与える可能性がある。小西議員らは、名誉毀損で損害賠償請求をするとともに、ツイートの削除と謝罪広告の掲載ももとめて、提訴に踏み切った。

●たどりついた企業は…

提訴に先立ち、Dappiの発信者情報を調べる必要があった。

まず、小西議員らはツイッター社に対して、発信者情報開示を申し立てて、仮処分決定を得た。この決定にもとづき、ツイッター社から、Dappiがログインした際のIPアドレスなどの発信者情報の開示を受けた。

その発信者情報によると、NTTコミュニケーションズを経由してツイッターにログインしていることが判明した。今度は、NTTコミュニケーションズを被告として、発信者情報開示請求訴訟を東京地裁に起こし、この判決によって、IPアドレスを使用した契約者に関する発信者情報の開示が得られた。

煩雑な手続きを経てたどりついたのが、ある「法人」だったという。

●主要な販売先が「自民党」

弁護士ドットコムニュースが独自に取材したところ、この「法人」とはある企業で、その公式サイトには、ウェブサイトや広告の企画・制作などが事業内容として説明されている。また、この企業は会社情報検索サイトに、主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げている。

また、かねてよりDappiからの投稿は平日に集中し、土日にはほとんど投稿がされていないことがネットでは知られている。投稿内容も、ネットニュース番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」の動画や新聞記事から、出演者や執筆者の発言を引用するものが多く、ある程度の作業が必要なものだ。

(弁護士ドットコムニュースはこの企業に対して取材を申し込んでおり、回答があり次第、追記する)
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1: 民主主義者 2021/10/08(金) 22:24:59.31 ID:Ocg9OMcJ9
 先日芥川賞を受賞した台湾の作家・李琴峰に対し、医師でミステリ作家の知念実希人が差別的発言をして謝罪するという事件が9月初旬に起こった。知念の謝罪を李が受け入れて和解が成立したが、両者への誹謗中傷はまだ続いている。

 あらましはこうだ。自民党政権に批判的な李が「まず思い切り野党に任せてみてはどうか」と政権交代を提言するツイートをしたところ、知念が「マジでなんで外国籍の作家さんがここまで露骨に日本で政治活動しているのか」「安倍前首相や自民党に対するヘイトが迸りすぎていて怖い」と噛みついたのである。

 李は、個人の見解を「外国籍」を強調して「政治活動」だとするのは、「外国人は発言をするな」と言うに等しい「国籍差別」だと反論した。知念は「外国籍の方の政治活動は禁止されている」との思い込みによる「差別的な発言」だったと謝罪・撤回した。

 知念の釈明で興味深いのは、発言が過激化したプロセスへの自己分析だ。コロナ禍以降、知念はウイルスやワクチンに関する情報を精力的に提供してきた。反ワクチンのデマ退治をするうちに攻撃的になり、「専門とする言葉を武器に使って」しまったというのだ。

 ワクチンをめぐる批判はマスコミや立憲民主党などにも向けられており、ワクチン政策の正当な面を代弁するうちに現政権へのシンパシーが強まったようだ。エコーチェンバー現象が傾斜を加速させもしただろう。

 芥川賞受賞記者会見で「忘れてしまいたい日本語は?」との質問に「美しいニッポン」と答えたことによく表れていたように、李は反安倍意識が強く、受賞直後から「ネトウヨ」(李いわく)の攻撃に晒されてきた。知念の一件は火に油を注ぐかたちになったわけだが、李のこれまでの批判に、本人も一部認めるように、思慮の浅い、言葉の雑なものがあったのも事実だ。反安倍一色に染まってきた「文壇」の弊害という側面も、この事件にはあったのではないか。

 文芸誌10月号は全体に低調だった。唯一面白かったのは乗代雄介「皆のあらばしり」(新潮)だが、前作『旅する練習』より軽い。

[レビュアー]栗原裕一郎(文芸評論家)

新潮社 週刊新潮 2021年10月7日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/48e4c7c404d144cb472014054660860587346d24
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1: 民主主義者 2021/10/04(月) 16:20:23.48 ID:a9HTsahS9
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↓批判殺到↓
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https://twitter.com/fuka_kurose/status/1444491294575718400 続きを読む
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