デイリー新潮2021年10月12日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10120603/

■重なる高市派とトランプ派
自民党総裁選は陰謀論者にとって、その存在を誇示する機会だったのかもしれない。終わってみて、そう考えてしまった。理由はこうだ。典型的な陰謀論の一つに、アメリカ大統領選挙は「不正選挙であり、実はトランプ氏が勝利していたのだ」という主張がある。興味深いことに、こうした主張をする人々と高市早苗氏の支持層は一部重なっていた。

《高市派の42％が議会占拠事件時のトランプ派だったことが分かりました.
逆に,トランプ派の30％が高市派でした.さらに,その中から「アメリカ大統領選挙は不正選挙だった」とするツイートをリツイートしたアカウントに限定すると,それらのアカウントの56.6％が高市派であり,高市派の18％が不正選挙ツイートをリツイートしていたことが分かりました》（鳥海不二夫「高市氏を支持するツイートをRTしたアカウントはトランプ元大統領を支持していたのか」）

　いくつかのアカウントを観察した範囲内だが、彼らは総裁選レースで先行していた河野太郎氏を不当に貶めるような攻撃を繰り返し、主張の誤りを指摘されても無視するか、インターネット上で攻撃ネタを発見することにエネルギーを費やしていた。

■「増えすぎた人類の数を減らすため」
　陰謀論者の主張が声高に展開されているのは、政治に限った話ではない。私は新型コロナワクチン接種を巡る価値観の違いで、家庭が崩壊したという人々を取材したことがある。新型コロナもワクチンも、「増えすぎた人類の数を減らすためのもの」という主張を真顔で展開する人々が、現実には確かにいる。

　こうした荒唐無稽な主張が一定の影響力を持つ時代にあって、ニュース業界の人々はいかに陰謀論やフェイクニュース、それらに基づくデマに対抗するかを語り合ってきた。

　ここ数年の大きな流れは徹底的なファクトチェックをしよう、科学的で正しいものを伝えよう、あるいはデマを許さないとキャンペーンを張ろうといったものだ。しかし、陰謀論にハマっている人々を取材してきた私は、こうした主張は大切ではあるものの、ややピントを外していると思ってきた。

　詳しくは拙著『ニュースの未来』（光文社新書）に書いたが、フェイクを信じている人はこうした記事に触れたところで、「正しいニュースに触れた」とは思わない。いくら正しい情報を流したところで、問題は解決しないというところに現実的な問題があるのだ。

■メディアを疑い、鵜呑みにしない人々
「正しい知識」を伝えたとしても、問題解決は決して簡単なことではない。政治学者の秦正樹（京都府立大学准教授）が実証的に示したように（『中央公論』2021年5月号「『正しい知識』が陰謀論を助長する」）、政治について知識のある人々のほうが陰謀論――より正確にはインターネット上の右派的な陰謀論――の影響を受けやすいからだ。

　ニュースの世界に身を置いていると、こうした学術的な知見は感覚的によくわかる。「マスゴミ」と揶揄する人々も、「この報道には政府の意図がある」などと得意気にツイートする人々も政治について無知なのではなく、かなり豊富な知識を持ってメディアを批判的に読み解いているのだ。彼らはメディアを疑い、鵜呑みにしないからこそ、証拠の有無に関係なく、報道の裏にある「何か」を察知した気分に浸ることができる。

　これまで見てきたように、陰謀論や荒唐無稽な主張に対するファクトチェックには限界がある。事実を用いて強固な陰謀論者の説得や考え方の転換を目標にする限り、それが達成されることはない。意味があるとすれば、強固な人々は無理でも、はるかに多く社会にいる中間層には届く可能性に期待することだ。こうした人々のために検証した記事をインターネットに残しておく必要があるとは言えるだろう。

■誰もが低品質なニュースを粗製濫造できる
　インターネット、SNS発の陰謀論、フェイクニュースの歯止めという意味においてより重要になってくるのは、メンツァーたちが主張するように、「低品質の情報の作成とシェアのハードルをもっと高くすることだ。インターネット業界大手、SNS各社がユーザー登録や更新に少額の料金を課したり、投稿時にワンクリックで発信できないよう警告を表示するといったコストをかけさせたりするのも一案だろう。

デイリー新潮取材班編集2021年10月12日 掲載
※一部略