デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:世耕弘成

1: 民主主義者 2023/03/07(火) 17:29:56.60 ID:Kk2liuZm9
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c09f735cb26fde83620465a9040bf918ccc819
 (放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した文書について)行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。

 ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかは、また別問題だから関係者で精査をしてもらいたい。

 ですので、ここに書かれている(当時の)礒崎陽輔首相補佐官の発言がそのまま実際に行われたのかどうかは、私には現段階では確認のしようがない。

 一方、首相補佐官が各役所を指揮・命令し、法の解釈について(働きかける)権限は何も持っていない。その礒崎氏が何かおっしゃっているとしたら、それは首相補佐官の立場というよりは、一人の議員としての意見をおっしゃっているととらえるのが普通ではないかと思っている。(記者会見で)

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1: 民主主義者 2022/10/06(木) 13:16:53.63 ID:dzVkPZyJ9
自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議の代表質問で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と同党との関係について 「『日本人は贖罪(しょくざい)を続けよ』として多額の献金を強いてきたこの団体の教義に賛同するわが党議員は一人もいない」と述べた。

世耕氏は「教団などが主張する一部の政策がたまたまわが党の政策と同一だったことはあるかもしれないが、信者数万人と言われる一宗教団体が政策決定に影響を与えることはありえない」と指摘した。

取り沙汰されている自民議員への旧統一教会の選挙支援に関しては「相手からの申し出でボランティア支援を受けてしまい、その延長でメッセージを送ったり、あいさつをしたりしたことに尽きる」としたうえで、「社会的に問題のある団体に結果として箔(はく)づけをすることになり、真摯(しんし)に反省をしなければならない。岸田文雄首相の指示のもと、金輪際、われわれは旧統一教会との関係は一切持つことはない」などと訴えた。

産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/9efb36700786b03de41f14195dc95e1f898b9f6b

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1: 民主主義者 2021/02/05(金) 20:28:20.77 ID:yWN2vQzR9
五輪組織委森会長 自民・世耕氏「余人をもって代えがたい」

TBS系(JNN)2/5(金) 17:24
 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長の発言をめぐり、森氏の辞任を求める声が上がっていることについて、自民党の世耕参院幹事長は「余人をもって代えがたい」と述べ、森氏は職務を全うすべきとの考えを示しました。  「余人をもって代えがたいところがあると思いますよ。IOC(=国際オリンピック委員会)との人脈、これまでのオリンピックに関する知見、その他を考えたらこの直前のタイミングで、森さん以外に誰かこのオリンピック開催を推進できる方がいらっしゃるでしょうか」(自民党 世耕弘成参院幹事長)  世耕氏は「森会長は発言を謝罪、撤回し、反省の弁を述べている」と話した上で、「オリンピックに長年先頭に立って取り組んできていて日本のどのリーダーよりもIOC等との人脈や信頼関係を強く持っている」として、森氏は会長職を続け、オリンピック開催の責任を全うすべきとの考えを示しました。  森氏をめぐっては「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」などと発言したことが国内外から“女性蔑視”との批判を受け、辞任を求める声が上がっています。(05日15:39)

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4ed2c0a5095558398e3e43c5ec5ffc26534c029

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1: 民主主義者 2020/09/12(土) 14:54:33.28 ID:MXDmGwKDM● BE:701470346-2BP(2000)
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。
その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。

勤労者所得は直近の10年間で約15%減少しているが、生活保護費は0.7%しか見直されていない。
自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10%削減を提案している。

現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。

生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、
保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。

権利の制限は仕方ない

現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし本当に生活に困窮していれば、受けにくくなることはないのではないか。

見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。
つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻繁に飲みに行くことは個人の自由だという。
しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える。
この根底にある考え方の違いが大きい。

せこう・ひろしげ
1962年生まれ。早稲田大学卒業後、NTTを経て、伯父の地盤を引き継ぎ1998年より参議院議員(自民党)。

https://toyokeizai.net/articles/amp/9611?display=b&_event=read-body

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1: 民主主義者 2020/08/16(日) 18:02:08.75 ID:+DGdHHg6d● BE:663933624-2BP(2000)
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1294895782382800897/pu/vid/640x480/5JbFgRY6epjS_xKp.mp4
「国会議員がこの国難の時期に7月8月夏休み取ってていいんですか?いい訳がありません!」
自民党が野党だった時代の世耕弘成議員の大演説です。まさに正論ですね。ではなぜ自民党は新型コロナという最大級の国難の中で国会を閉じ、野党の国会招集要求をも拒否して夏休み取ってるんでしょうか??

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