デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:世論調査

1: 民主主義者 2020/11/29(日) 20:45:13.82 ID:tqmEuWto9
日本経済新聞社とテレビ東京は27~29日に世論調査を実施した。菅内閣の支持率は10月の前回調査から5ポイント低下の58%だった。政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」割合が44%と11ポイント下がり、「評価しない」の48%を下回った。

政府のコロナ対応について同じ質問をした過去6回の調査をみると、「評価する」の最低は5月の38%だった。感染拡大が始まった2月の40%や、感染拡大局面だった7月(以下有料版で、残り577文字)

日本経済新聞 2020年11月29日 20:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66783320Z21C20A1MM8000?s=5

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1: 民主主義者 2020/10/27(火) 05:22:16.12 ID:Wmv5EzkS9
大阪都構想は賛否伯仲 市民対象に調査、反対やや増える
2020年10月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBV755NNBVPTIL00B.html?iref=comtop_Politics_01

 朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査では賛成42%が反対37%を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。

 調査は大阪市民を対象に行い、974人から有効回答を得た。回答率は56%。前回2015年の住民投票を前に行った3回の世論調査では、同趣旨の質問への回答はいずれも反対多数の傾向だったが、今年9月26、27の両日調査では賛成が多かった。今回は賛否が拮抗(きっこう)している。

 支持政党別では、自民支持層は反対62%で、賛成27%だった。9月調査では賛否半々だったが、反対が大きく伸びた。公明支持層では、反対多数の傾向は変わらなかった。日本維新の会支持層のうち賛成は8割で横ばい。

 男女別にみると、男性は反対45%、賛成42%で割れた。9月調査の賛成52%、反対31%の賛成多数から一変した。女性は反対37%、賛成35%で拮抗。9月調査では反対41%、賛成34%だった。

 都構想の賛否の理由については…

残り:2286文字/全文:2762文字

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1: 民主主義者 2020/10/26(月) 11:43:19.06 ID:sB4FbK+m9
日本経済新聞社とテレビ東京は23~25日に世論調査を実施した。菅内閣の支持率は9月の前回調査から11ポイント減の63%だった。日本学術会議が推薦した新会員候補の任命拒否を巡り70%が説明は「不十分」と答えた。

新政権発足から2回目の世論調査は内閣支持率が下がることが多い。2000年以降の調査を分析すると上昇したのは小泉政権と第2次安倍政権だけだった。

今回の下げ幅は森政…

2020/10/26付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65437480V21C20A0MM8000/

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1: 民主主義者 2020/10/23(金) 17:26:07.44 ID:w5lz2puA9
 地域での住民や知人同士の助け合いの意識について尋ねたところ、半数近くが「何もしない」と答えたとの調査結果を厚生労働省がまとめた。23日に閣議決定された2020年版の厚生労働白書に盛り込まれた。厚労省は「家族や住民団体、NPO法人などの力も活用しながら、新たなつながりや支え合いをつくる必要がある」としている。
 調査は昨年12月にインターネットで実施し、18歳以上の男女3千人から回答を得た。地域での医療や福祉への関わり方について、していることを複数回答で尋ねたところ、「関われることはないので何もしない」が46・9%で最も多く、「日常の困りごとについて、友人・知人同士で助け合う」の32・1%、「近隣住民同士で助け合う」の27・1%を上回った。
 65歳以上の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、未婚の高齢者も増えると見込まれる。白書では、日常で助けを頼れる人がいない高齢者は1990年の44万世帯から、2015年に160万世帯に増え、40年には230万世帯になると推計。支え合う意識がさらに薄まることが心配されている。(山本恭介)

朝日新聞 2020年10月23日 16時45分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR4W7LNBRUTFL002.html?iref=comtop_7_03

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1: 民主主義者 2020/10/20(火) 08:20:20.03 ID:AJHA8B7z9
 菅内閣の支持率が、発足から1カ月で10ポイント余り下落した。歴代内閣でも高水準の支持率でスタートを切ったが、落ち込みの幅もまた大きくなった。与党内では、日本学術会議の任命除外問題の影響を指摘する声が上がるが、政府は除外の理由を具体的に示さない従来の対応を貫く構えだ。

 朝日新聞が17、18日に実施した世論調査では、内閣支持率は53%だった。政権発足直後の9月の65%から下落した。

 2001年の小泉内閣以降の9政権で、発足直後と翌月の内閣支持率の増減をみると、菅内閣は2番目の下落幅となる。消費増税をめぐる対応の混乱などで60%から39%に急落した10年の民主党の菅(かん)直人内閣に次ぐ数字だ。

 政府・与党内では下落の要因に、首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題を挙げる声が出ている。世論調査では、首相の説明を「十分ではない」とする回答が63%に上った。

 閣僚経験者は「学術会議の問題は効いている。『人事で脅す』という姿勢が怖がられたのではないか」。首相官邸の幹部は「どこまで説明しても『十分』とはなりにくい。支持率が高いにこしたことはないが、仕方ない」と語った。

 ただ、政権内では「説明不足」が指摘される首相の対応の変更を求める声は、ほとんど上がらない。別の閣僚経験者は「最初の支持率が高すぎた。50%あればまだまだ大丈夫」。加藤勝信官房長官は記者会見で、任命除外の政府の対応が内閣支持率に波及しているのではないかと問われたが、「世論調査を分析する立場ではない」と論評しなかった。一方で「個々の人事について具体的に答えられる範囲には限界がある」として、6人を除外した理由について説明を避ける姿勢を続けた。

https://www.asahi.com/articles/ASNBM6S77NBMUTFK00M.html
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