デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:中国

1: 民主主義者 2021/10/11(月) 23:03:54.75 ID:KvGEDc5V9
中国の自動車メーカーが商用の電気自動車(EV)で日本に攻勢をかける。
東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス(HD)に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪(BYD)は大型EVバスで4割値下げを目指す。
世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。
出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪わ...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056MB0V01C21A0000000/?n_cid=SNSTW001
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1: 民主主義者 2021/05/16(日) 15:22:54.95 ID:W9gIJGOz9
https://this.kiji.is/766541317536694272
中国、「学問の自由」認めず
党が思想監視強化の規則

 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。

 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。

2021/5/16 15:01 (JST)5/16 15:17 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
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1: 民主主義者 2021/04/12(月) 20:48:51.66 ID:oZKgHJgo9
https://www.recordchina.co.jp/b874775-s25-c30-d0052.html


日本政府が福島第一原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針と報じられたことを受け、中国では過去にも報じられたドイツの研究機関によるシミュレーションが注目を集めている。

中国中央テレビ(CCTV)のニュースサイト・央視網は11日、「研究が示す、日本の核汚染水は海洋放出から57日で太平洋の半分を汚染する」と題し、「放射性物質が含まれた汚染水がひとたび海に排出されれば、どんな影響があるのか?まず、日本の太平洋沿岸海域、特に福島県周辺の水域が影響を受ける。その後、汚染水は東シナ海を汚染する」と説明した。

その上で、ドイツのヘルムホルツ海洋研究センター(GEOMAR)の試算として「放出の日から57日で放射性物質が太平洋の大半の海域に広まり、3年後には米国やカナダまで到達する」と指摘。央視網は同センターのものとして、福島県から放出された処理水が57日間で太平洋一帯に広まる様子をシミュレートした映像も掲載している。

なお、同センターによる試算および映像は、昨年10月に「日本政府が海洋放出の方針を固めた」と報じられた際にも中国メディアによって紹介された。

今回は国営テレビ局のニュースサイトが報じたこともあり、反響は大きい。ネットユーザーからは「人類を滅亡させる行為だ」「あのスウェーデンの少女(環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん)は何をやっている?」「今回は西側メディアは何も言わないのか!」「お辞儀をすればすべておしまいだろうな。なんせ匠(たくみ)の精神なんだから」「(日本は)小さい礼儀は守れど、大義のない国だ」「表面上は礼儀正しくても、実際は全民族が最低限の道徳も持たない。これが日本という国」といった強い批判の声が殺到している。

日本政府が海洋放出の方針と報じられてから、中国では影響の深刻さへの懸念を伝えたり、海外の国や日本国内で反対の声が上がっていると紹介したりする記事が相次いで掲載されている。(翻訳・編集/北田)
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1: 民主主義者 2021/04/10(土) 17:30:29.93 ID:BppFI4Xq9
米国の対外侵略戦争は深刻な人道的危機を招く=中国人権研究会
http://japanese.cri.cn/20210410/6f87d02a-e2b7-aba2-8de5-641dd84317f1.html

 中国人権研究会は9日、「米国の対外侵略戦争は深刻な人道的危機を招く」と題する文章を発表しました。

 文章は「米国は常に『人道的干渉』の旗印を掲げて、外国に武力を行使している。1776年7月4日、独立を宣言してから240年以上の間、戦争のない時期は20年にも満たない。1945年第二次世界大戦終戦から2001年までに、世界153ヵ所の地区では、248回の武力衝突が起きた。そのうち、米国が参与したものが201回で、全体の81%を占めている。また、米国が引き起こしたこうした大多数の侵略戦争は一国主義によるものである。こうした戦争は多くの兵士たちの命を奪っただけではなく、数多くの平民の死傷および財産の損失をもたらしており、驚愕的な人道主義の禍を招いた」としました。

 また、文章は「第二次世界大戦後、米国が発動した主要な侵略戦争には、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガン戦争、イラク戦争、シリア戦争が含まれている。こうした戦争で、さまざまな地域および国際危機を引き起こした。まずは当事国にとって、人員の死傷や施設の破壊、生産の中断などの人道主義の禍を招いた。第二に、一連の複雑な社会問題も引き起こした。例えば、難民ブーム、社会の動乱、生態危機、心的外傷などが挙げられる。第三に、当事国以外の国も巻き込まれたことである。例えば、ベトナム戦争で、戦火は隣国のカンボジアやラオスまで蔓延し、50万人以上の平民の死傷をもたらすと同時に、大量の不発弾が残されている」と指摘しました。

 最後に文章は「米国の覇権主義思想はこうした人道的危機をもたらす要因である。国際紛争は国連の枠組み内で平等な話し合いを通じて、規範化した国際メカニズムで協調すべきである。私利至上の覇権主義思想を捨ててこそ、『人道的干渉』が人道危機になることを防ぐことにつながる。また同時に、互恵ウィンウィンを実現させ、各国民が真に基本的な人権を享受できるようになる」と強調しています。(非、CK)
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1: 民主主義者 2021/04/06(火) 20:54:31.36 ID:zWbDk/ca9
スクリーンショット 2021-04-06 21.10.34


日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。
新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元(約52万円)。
一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。

■町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは…

 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。

 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。

 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。
そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた。

 最近では彩色鉛筆動漫のように、日本に拠点を作って日本人アニメーターを抱え込もうとする中国企業の動きが増えている。

(中略)
 つまりこういった中国の巨大企業が、日本の制作会社を傘下に持つことで、
豊富な資金力を活用してクオリティーの高いアニメを自前で制作し、自社のプラットフォームで独占配信できるというわけだ。

■中国は日本の年収の3倍でも軽く出せる
 中国企業が日本人アニメーターを採用できるのは、市場の拡大を背景に待遇が良いからに他ならない。

 調査会社帝国データバンクでアニメ業界の動向を調べる飯島大介氏は「市場が拡大する中国にとって、日本のアニメーターは喉から手が出るほどほしい。
 日本の年収の3倍でも軽く出せるので、今後も中国勢からの人材引き抜きは激しくなるだろう」とみる。

 実際に、カラード社と日本の制作会社では、従業員の扱いに大きな違いがある。カラード社はアニメーターを社員として雇用し、
新卒給与は業界平均より高い約17万5000円。通常時はフレックス勤務で、業務が集中する時期は残業もあるが、
その分ちゃんと代休を取れるなど働きやすい環境にした。住宅手当や交通費も支給する。

 カラード社の江口文治郎最高経営責任者(CEO)は「優秀な人材を囲い込むためにも、アニメーターの待遇や環境を整えることが最優先だ」と語る。
 その背景には、日本人アニメーターの給与が安すぎるという現実がある。
 アニメ産業は「日本のお家芸」と言われるが、その労働実態は長時間・低賃金がはびこる。

 一般社団法人日本アニメーター・演出協会(東京・千代田)の2019年の調査では、
日本で正社員として働くアニメーターは14%。大規模な一部の制作会社を除き、半数以上が委託契約のフリーランスだ。

 アニメーターの平均年収は440万円で、1カ月の休日は5.4日。新人は年収が約110万円という調査もある。
 現在の収入に満足するアニメーターは3割弱で、8割が老後の心配や精神的疲労を訴えた。

■薄給の背景の一つ?  「製作委員会」方式

 アニメ業界に詳しい広告会社日宣の中山隆央氏は「時給換算で100円を切り、生活のためにアルバイトを掛け持つ人も多い。
夢を餌にしたやりがい搾取だ」と批判する。日本のアニメーターの給与が安いのには、構造的な問題がある。

例えば、制作時に出版社や放送局など複数から資金を募る「製作委員会」方式。
今や日本のアニメ産業の約半分が海外の売り上げだが、こういった海外分やグッズ販売などのライセンス利益は、
広告代理店やテレビ局が出資する製作委員会のものになるケースが多い。
作品がヒットしても、製作委員会に出資していない制作会社には還元されない仕組みとなっている。

 もちろん作品が多数にのぼるなかでヒットするのは一握りであり、製作委員会が負うリスクは大きいため分散できるメリットもある。そ
れでも「製作委員会方式だと予算ありきの作品作りしかできない。キャラクターグッズや音楽など各社の立場が違うため、合意形成に時間もかかる」(日宣の中山氏)。

 その一方で、アメリカや中国の作品を作る場合は、制作会社の交渉相手は1社だけだ。

 クオリティー(質)やプロダクト(作品)ありきの進め方をするため予算も潤沢。
実際にカラード社は、アメリカや中国から、日本アニメの2倍の料金で作画を請け負っている。  

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/9af63be1677c730ab1e7597f9337068dd4d2ffae?page=1 

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