デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:中国

1: 民主主義者 2021/04/12(月) 20:48:51.66 ID:oZKgHJgo9
https://www.recordchina.co.jp/b874775-s25-c30-d0052.html


日本政府が福島第一原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針と報じられたことを受け、中国では過去にも報じられたドイツの研究機関によるシミュレーションが注目を集めている。

中国中央テレビ(CCTV)のニュースサイト・央視網は11日、「研究が示す、日本の核汚染水は海洋放出から57日で太平洋の半分を汚染する」と題し、「放射性物質が含まれた汚染水がひとたび海に排出されれば、どんな影響があるのか?まず、日本の太平洋沿岸海域、特に福島県周辺の水域が影響を受ける。その後、汚染水は東シナ海を汚染する」と説明した。

その上で、ドイツのヘルムホルツ海洋研究センター(GEOMAR)の試算として「放出の日から57日で放射性物質が太平洋の大半の海域に広まり、3年後には米国やカナダまで到達する」と指摘。央視網は同センターのものとして、福島県から放出された処理水が57日間で太平洋一帯に広まる様子をシミュレートした映像も掲載している。

なお、同センターによる試算および映像は、昨年10月に「日本政府が海洋放出の方針を固めた」と報じられた際にも中国メディアによって紹介された。

今回は国営テレビ局のニュースサイトが報じたこともあり、反響は大きい。ネットユーザーからは「人類を滅亡させる行為だ」「あのスウェーデンの少女(環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん)は何をやっている?」「今回は西側メディアは何も言わないのか!」「お辞儀をすればすべておしまいだろうな。なんせ匠(たくみ)の精神なんだから」「(日本は)小さい礼儀は守れど、大義のない国だ」「表面上は礼儀正しくても、実際は全民族が最低限の道徳も持たない。これが日本という国」といった強い批判の声が殺到している。

日本政府が海洋放出の方針と報じられてから、中国では影響の深刻さへの懸念を伝えたり、海外の国や日本国内で反対の声が上がっていると紹介したりする記事が相次いで掲載されている。(翻訳・編集/北田)
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1: 民主主義者 2021/04/10(土) 17:30:29.93 ID:BppFI4Xq9
米国の対外侵略戦争は深刻な人道的危機を招く=中国人権研究会
http://japanese.cri.cn/20210410/6f87d02a-e2b7-aba2-8de5-641dd84317f1.html

 中国人権研究会は9日、「米国の対外侵略戦争は深刻な人道的危機を招く」と題する文章を発表しました。

 文章は「米国は常に『人道的干渉』の旗印を掲げて、外国に武力を行使している。1776年7月4日、独立を宣言してから240年以上の間、戦争のない時期は20年にも満たない。1945年第二次世界大戦終戦から2001年までに、世界153ヵ所の地区では、248回の武力衝突が起きた。そのうち、米国が参与したものが201回で、全体の81%を占めている。また、米国が引き起こしたこうした大多数の侵略戦争は一国主義によるものである。こうした戦争は多くの兵士たちの命を奪っただけではなく、数多くの平民の死傷および財産の損失をもたらしており、驚愕的な人道主義の禍を招いた」としました。

 また、文章は「第二次世界大戦後、米国が発動した主要な侵略戦争には、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガン戦争、イラク戦争、シリア戦争が含まれている。こうした戦争で、さまざまな地域および国際危機を引き起こした。まずは当事国にとって、人員の死傷や施設の破壊、生産の中断などの人道主義の禍を招いた。第二に、一連の複雑な社会問題も引き起こした。例えば、難民ブーム、社会の動乱、生態危機、心的外傷などが挙げられる。第三に、当事国以外の国も巻き込まれたことである。例えば、ベトナム戦争で、戦火は隣国のカンボジアやラオスまで蔓延し、50万人以上の平民の死傷をもたらすと同時に、大量の不発弾が残されている」と指摘しました。

 最後に文章は「米国の覇権主義思想はこうした人道的危機をもたらす要因である。国際紛争は国連の枠組み内で平等な話し合いを通じて、規範化した国際メカニズムで協調すべきである。私利至上の覇権主義思想を捨ててこそ、『人道的干渉』が人道危機になることを防ぐことにつながる。また同時に、互恵ウィンウィンを実現させ、各国民が真に基本的な人権を享受できるようになる」と強調しています。(非、CK)
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1: 民主主義者 2021/04/06(火) 20:54:31.36 ID:zWbDk/ca9
スクリーンショット 2021-04-06 21.10.34


日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。
新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元(約52万円)。
一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。

■町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは…

 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。

 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。

 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。
そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた。

 最近では彩色鉛筆動漫のように、日本に拠点を作って日本人アニメーターを抱え込もうとする中国企業の動きが増えている。

(中略)
 つまりこういった中国の巨大企業が、日本の制作会社を傘下に持つことで、
豊富な資金力を活用してクオリティーの高いアニメを自前で制作し、自社のプラットフォームで独占配信できるというわけだ。

■中国は日本の年収の3倍でも軽く出せる
 中国企業が日本人アニメーターを採用できるのは、市場の拡大を背景に待遇が良いからに他ならない。

 調査会社帝国データバンクでアニメ業界の動向を調べる飯島大介氏は「市場が拡大する中国にとって、日本のアニメーターは喉から手が出るほどほしい。
 日本の年収の3倍でも軽く出せるので、今後も中国勢からの人材引き抜きは激しくなるだろう」とみる。

 実際に、カラード社と日本の制作会社では、従業員の扱いに大きな違いがある。カラード社はアニメーターを社員として雇用し、
新卒給与は業界平均より高い約17万5000円。通常時はフレックス勤務で、業務が集中する時期は残業もあるが、
その分ちゃんと代休を取れるなど働きやすい環境にした。住宅手当や交通費も支給する。

 カラード社の江口文治郎最高経営責任者(CEO)は「優秀な人材を囲い込むためにも、アニメーターの待遇や環境を整えることが最優先だ」と語る。
 その背景には、日本人アニメーターの給与が安すぎるという現実がある。
 アニメ産業は「日本のお家芸」と言われるが、その労働実態は長時間・低賃金がはびこる。

 一般社団法人日本アニメーター・演出協会(東京・千代田)の2019年の調査では、
日本で正社員として働くアニメーターは14%。大規模な一部の制作会社を除き、半数以上が委託契約のフリーランスだ。

 アニメーターの平均年収は440万円で、1カ月の休日は5.4日。新人は年収が約110万円という調査もある。
 現在の収入に満足するアニメーターは3割弱で、8割が老後の心配や精神的疲労を訴えた。

■薄給の背景の一つ?  「製作委員会」方式

 アニメ業界に詳しい広告会社日宣の中山隆央氏は「時給換算で100円を切り、生活のためにアルバイトを掛け持つ人も多い。
夢を餌にしたやりがい搾取だ」と批判する。日本のアニメーターの給与が安いのには、構造的な問題がある。

例えば、制作時に出版社や放送局など複数から資金を募る「製作委員会」方式。
今や日本のアニメ産業の約半分が海外の売り上げだが、こういった海外分やグッズ販売などのライセンス利益は、
広告代理店やテレビ局が出資する製作委員会のものになるケースが多い。
作品がヒットしても、製作委員会に出資していない制作会社には還元されない仕組みとなっている。

 もちろん作品が多数にのぼるなかでヒットするのは一握りであり、製作委員会が負うリスクは大きいため分散できるメリットもある。そ
れでも「製作委員会方式だと予算ありきの作品作りしかできない。キャラクターグッズや音楽など各社の立場が違うため、合意形成に時間もかかる」(日宣の中山氏)。

 その一方で、アメリカや中国の作品を作る場合は、制作会社の交渉相手は1社だけだ。

 クオリティー(質)やプロダクト(作品)ありきの進め方をするため予算も潤沢。
実際にカラード社は、アメリカや中国から、日本アニメの2倍の料金で作画を請け負っている。  

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/9af63be1677c730ab1e7597f9337068dd4d2ffae?page=1 

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1: 民主主義者 2021/04/04(日) 09:54:39.24 ID:9gXTMLuW9
 16日に行われる日米首脳会談で、「人権外交」が焦点の一つに浮上している。

 バイデン米政権は、中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を主導。
欧州などが足並みをそろえた。日本でも与野党から人権問題により積極的に取り組むよう求める声が高まっており、菅義偉首相は対応を迫られている。

 首相はバイデン氏が迎える初の外国首脳として、15~18日の日程で訪米を調整。16日に首脳会談を行う。
気候変動や安全保障、経済など多岐にわたる会談テーマの中で、にわかに関心を集めているのが中国政府による人権侵害だ。

 米政府は今年、ウイグル族への迫害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定し、関与した中国当局者への制裁に踏み切った。
国家安全維持法や選挙制度見直しによる香港への統制強化にも、香港警察当局者らを制裁対象に指定した。
米国の対応に英国やカナダ、欧州連合(EU)も追随し、先進7カ国(G7)で対中制裁の輪に加わっていないのは今や日本だけだ。

 日本政府が制裁に二の足を踏むのは、「一衣帯水の隣国」で最大級の貿易相手国である中国との対立激化は避けたいからだ。
首相周辺は「口で非難できても、行動は起こせない」と吐露する。

 人権侵害だけを理由に他国の当局者に制裁を科す法律を持たない日本の事情もある。
米国は、人権侵害を行った個人や団体に資産凍結などができる「マグニツキー法」があり、EUも昨年、同様の制度を導入した。

 中国の人権侵害がクローズアップされる中、日本でも法整備を求める動きが出始めている。
昨年設立された超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は、日本版マグニツキー法の整備を政府に求めた。
自民党外交部会の「人権外交プロジェクトチーム」も、日本ウイグル協会などから中国国内の人権状況を聞き取り、近く政府に提言を出す予定だ。

 政府関係者は「米国はより強い態度表明を日本に求めてきている」と明かす。
菅首相は1日のテレビ東京番組で「日米は自由、人権、法の支配について一致している」と強調したが、
普遍的価値を重視するバイデン政権の期待にどこまで応えられるか、人権問題への日本の姿勢が問われている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f11401572e520c74394400978f47818af27976
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1: 民主主義者 2021/03/29(月) 21:11:20.08 ID:qh2cgKcJ9
韓国紙が無料で転載
「米国が台湾防衛に乗り出せば、中国軍が米軍の日本基地を攻撃」

香港メディア「中国軍に莫大な損失加える最も強力な兵力」
韓国経済新聞 2021.03.28 11:41
https://www.hankyung.com/international/article/202103280001Y

中国が台湾に侵攻した時、米国が防衛に出れば中国軍が日本にある米軍の空軍基地を攻撃する可能性があると香港サウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)が専門家を引用して28日報道した。

台湾をめぐる米中紛争に日本が巻き込まれる可能性があるという観測だ。

SCMPは、米国は、中国が台湾を攻撃した場合、軍事介入するかどうかについての立場を明確にしていないが、過去16日の米日国防長官会談の際、米国と日本は、台湾海峡有事の際に緊密に協力することにしたと発表した。

また、米国のジョン・アキリーノインド太平洋司令官指名者は23日(現地時間)、米国上院軍事委に提出した聴聞会の書面による回答で「中国が予想よりも早く台湾を侵攻する能力を備えるかもしれない」と話したと伝えた。

米国のシンクタンク、ランド研究所のティモシー・ヒース上級研究員は、SCMPに「中国が台湾を攻撃することに決めた場合、人民解放軍将官たちは沖縄と日本にある米軍基地をミサイル攻撃しようという強い刺激を受ける」とし「人民解放軍に莫大な損失を与えることができる最も強力な兵力だから」と説明した。

SCMPは、米軍が沖縄嘉手納空軍基地を含め、日本の23個の軍事基地を置いていると明らかにした。

続いて、監視・偵察飛行を実行するほとんどの米軍軍用機は嘉手納基地から離陸すると付け加えた。

豪州のシンクタンクである戦略政策研究所のマルコム・デイビス上級研究員は、「たとえ米軍が日本に配置されていないとしても、日本の介入を効果的に遮断するために、中国が(台湾を攻撃した場合)最初に日本の基地を攻撃する可能性が非常に高い」と展望した。

それと共に、日本が中国・台湾の戦争に引き込まれれば、豪州のような他の国の参戦も誘発し、またたく間に戦争拡大に駆け上がる可能性があると警告した。

彼は「米国、日本、豪州などすべての当事者が、台湾支援に乗り出さない選択も確かにある」とし「しかし、その場合、米国が主導するアジア安保秩序が崩壊し、中国がいち早くその力の空白を埋めるだろう」と説明した。

軍事評論家の宋忠平は、台湾をめぐる緊張の高まりの主な要因は、中国ではなく米国と指摘した。

彼は「中国は軍事的手段を動員しなければならない場合、被害を最小限にしようとする」とし「しかし、米国が中国の台湾との再統一の努力に干渉すれば状況は急速に悪化し、多くの国が関与する最悪のシナリオにつながることになる」とと述べた。

香港の有料の元記事
How Japan could find itself dragged into a conflict between US and China over Taiwan
South China Morning Post Kristin Huang Published: 6:00am, 28 Mar, 2021
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3127189/how-japan-could-find-itself-dragged-conflict-between-us-and

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