デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:中国

1: 民主主義者 2021/10/28(木) 11:27:04.77 ID:gyjMssMc9
 中国は日本の公明党以上に親中の政党は世界にいないとみなし、日本共産党は反中の敵対勢力と見ている。
次に親中なのは自民党なので、自公連立ほど中国にとってありがたい存在はない。思うままに動かせる。

 あれは確か、2012年9月に自民党総裁選があったときのことだったと思う。

 私はテレビの番組に呼ばれて、総裁選立候補者と対談をしたことがある。

そこには「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」の4氏が並んでいた。町村信孝氏も立候補していたのだが、途中で体調を崩して出席していなかった。

 ちょうど自民党が野党に下り、民主党政権と競り合って政権交代を目指していた時期でもあったことから、私は番組で「中国では自民党じゃなくては、という意見が多いですよ」と言った。

 すると安倍氏が勢いよく「ほんとですか!」と前のめりになり、4人とも「いいですねぇー!」と声を揃えた。

 サービスで言ったわけではなく、尖閣諸島国有化問題により中国全土でデモが起き、中国は民主党政権を「反中」として激しく罵っていた時期でもあったからだ。

 私は当時、連日のようにテレビに出ていたので、責任あるメッセージを発していかなければならないと思い、中国政府の考え方を正確に知るべく、中国政府元高官を取材したばかりだった。

 元高官は「いやー、民主党はだめですよ。あれは反中だ。やっぱり自民党でなきゃね。というより、何と言っても自民党は公明党と連立を組んでるので、そりゃあ、親中に傾くに決まっている。
公明党ほど親中の政党は世界でも珍しいほどですからねぇ」と回答したのだった。

 元高官は「自公は親中なので・・・」と言ったのではあるが、何と言っても目の前に並んでいる4人は「自民党」の総裁選立候補者なので、
「自公」ではなく「自民党」と言ったのは、サービス精神というより、「自民党総裁選立候補者」だったからだ。

◆中国共産党機関紙「人民日報」も公明党を「親中」と絶賛

 事実、中国共産党の機関紙である「人民日報」にも、いかに公明党が親中であるか、いかに日本政府を親中に導いているかに関する論考が載っている。

 この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本学研究所が発行している『日本学刊』という学術誌(2017年第二期)に寄稿されたもので、
作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。

 私は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本学研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど、
創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。

 汪氏は以下のように述べている。
(中略)

◆日本共産党は反中で、中国共産党の敵対勢力

 それに比べて中国は、日本共産党を反中であるとして、敵対勢力に位置付けてきた時期さえある。

 日本共産党に関しては、たとえば<中共と日共はかつて兄弟だったのに、なぜ仲たがいをしてしまったのか>などに見られるように、公明党とは正反対の位置づけなのである。

(中略)
 それが犬猿の仲になったのは、文化大革命が勃発した1966年からだ。
(中略)
◆衆院選で公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国のコントロール下に

 しかし中国は、日本共産党を通して日本政府を動かすことはできないと認識しており、あくまでも公明党と緊密に連絡し合い、公明党を通して日本の内閣を反中に向かわないようにコントロールしている。
 だから中国は自公連立を強く応援しているのである。

 このような中、今般の衆院選で公明党を選び、公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国共産党の思うままにコントロールされ続けることを有権者は気が付いてほしい。

 拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の第七章の四に詳述したように、日本は中国共産党の発展にただひたすら貢献してきた。
戦略に長けた中国は、今は公明党を使って日本を利用し、中国共産党の発展にさらに貢献させようとしているのである。

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全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20211027-00265201

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1: 民主主義者 2021/10/11(月) 23:03:54.75 ID:KvGEDc5V9
中国の自動車メーカーが商用の電気自動車(EV)で日本に攻勢をかける。
東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス(HD)に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪(BYD)は大型EVバスで4割値下げを目指す。
世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。
出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪わ...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056MB0V01C21A0000000/?n_cid=SNSTW001
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1: 民主主義者 2021/05/16(日) 15:22:54.95 ID:W9gIJGOz9
https://this.kiji.is/766541317536694272
中国、「学問の自由」認めず
党が思想監視強化の規則

 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。

 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。

2021/5/16 15:01 (JST)5/16 15:17 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
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1: 民主主義者 2021/04/12(月) 20:48:51.66 ID:oZKgHJgo9
https://www.recordchina.co.jp/b874775-s25-c30-d0052.html


日本政府が福島第一原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針と報じられたことを受け、中国では過去にも報じられたドイツの研究機関によるシミュレーションが注目を集めている。

中国中央テレビ(CCTV)のニュースサイト・央視網は11日、「研究が示す、日本の核汚染水は海洋放出から57日で太平洋の半分を汚染する」と題し、「放射性物質が含まれた汚染水がひとたび海に排出されれば、どんな影響があるのか?まず、日本の太平洋沿岸海域、特に福島県周辺の水域が影響を受ける。その後、汚染水は東シナ海を汚染する」と説明した。

その上で、ドイツのヘルムホルツ海洋研究センター(GEOMAR)の試算として「放出の日から57日で放射性物質が太平洋の大半の海域に広まり、3年後には米国やカナダまで到達する」と指摘。央視網は同センターのものとして、福島県から放出された処理水が57日間で太平洋一帯に広まる様子をシミュレートした映像も掲載している。

なお、同センターによる試算および映像は、昨年10月に「日本政府が海洋放出の方針を固めた」と報じられた際にも中国メディアによって紹介された。

今回は国営テレビ局のニュースサイトが報じたこともあり、反響は大きい。ネットユーザーからは「人類を滅亡させる行為だ」「あのスウェーデンの少女(環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん)は何をやっている?」「今回は西側メディアは何も言わないのか!」「お辞儀をすればすべておしまいだろうな。なんせ匠(たくみ)の精神なんだから」「(日本は)小さい礼儀は守れど、大義のない国だ」「表面上は礼儀正しくても、実際は全民族が最低限の道徳も持たない。これが日本という国」といった強い批判の声が殺到している。

日本政府が海洋放出の方針と報じられてから、中国では影響の深刻さへの懸念を伝えたり、海外の国や日本国内で反対の声が上がっていると紹介したりする記事が相次いで掲載されている。(翻訳・編集/北田)
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1: 民主主義者 2021/04/10(土) 17:30:29.93 ID:BppFI4Xq9
米国の対外侵略戦争は深刻な人道的危機を招く=中国人権研究会
http://japanese.cri.cn/20210410/6f87d02a-e2b7-aba2-8de5-641dd84317f1.html

 中国人権研究会は9日、「米国の対外侵略戦争は深刻な人道的危機を招く」と題する文章を発表しました。

 文章は「米国は常に『人道的干渉』の旗印を掲げて、外国に武力を行使している。1776年7月4日、独立を宣言してから240年以上の間、戦争のない時期は20年にも満たない。1945年第二次世界大戦終戦から2001年までに、世界153ヵ所の地区では、248回の武力衝突が起きた。そのうち、米国が参与したものが201回で、全体の81%を占めている。また、米国が引き起こしたこうした大多数の侵略戦争は一国主義によるものである。こうした戦争は多くの兵士たちの命を奪っただけではなく、数多くの平民の死傷および財産の損失をもたらしており、驚愕的な人道主義の禍を招いた」としました。

 また、文章は「第二次世界大戦後、米国が発動した主要な侵略戦争には、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガン戦争、イラク戦争、シリア戦争が含まれている。こうした戦争で、さまざまな地域および国際危機を引き起こした。まずは当事国にとって、人員の死傷や施設の破壊、生産の中断などの人道主義の禍を招いた。第二に、一連の複雑な社会問題も引き起こした。例えば、難民ブーム、社会の動乱、生態危機、心的外傷などが挙げられる。第三に、当事国以外の国も巻き込まれたことである。例えば、ベトナム戦争で、戦火は隣国のカンボジアやラオスまで蔓延し、50万人以上の平民の死傷をもたらすと同時に、大量の不発弾が残されている」と指摘しました。

 最後に文章は「米国の覇権主義思想はこうした人道的危機をもたらす要因である。国際紛争は国連の枠組み内で平等な話し合いを通じて、規範化した国際メカニズムで協調すべきである。私利至上の覇権主義思想を捨ててこそ、『人道的干渉』が人道危機になることを防ぐことにつながる。また同時に、互恵ウィンウィンを実現させ、各国民が真に基本的な人権を享受できるようになる」と強調しています。(非、CK)
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