デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:事件

1: 民主主義者 2020/09/23(水) 11:22:46.06 ID:pHZEULCK9
 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業主などを支援する国の持続化給付金を巡り、「不正受給をしてしまった」といった相談が、全国の警察や消費生活センターに相次いで寄せられている。受給資格のない人が「無職でも受給できる」などと持ち掛けられるケースが目立ち、背後に不正申請を指南、代行する悪質な業者が存在するとみられる。「簡素で迅速な手続き」が悪用されている形で、国や警察が取り締まりを強化している。

 「自営業をしていることにすれば100万円もらえると不審な誘いを受けた」「申請を持ち掛けられて受給したけど不安になった」

 捜査関係者によると、福岡県警には、持続化給付金の不正受給に関する相談が少なくとも50件寄せられている。中には「夫の不正申請を止めようとして、夫婦げんかになった」との110番もあったという。

 福岡県と福岡、北九州両市の消費生活センターにも、これまでに21件の相談があった。国民生活センターによると、7月にかけて全国的に相談が急増したという。担当者は「受給資格のない若い会社員や大学生が不正を持ち掛けられるケースが目立つ」と説明する。

 詐欺容疑で立件されるケースは、全国で相次いでいる。愛知県警が8月下旬に逮捕した会社役員の男は不正申請を指南、代行して手数料を受け取ったとみられる。総額4億円の不正に関与した疑いがあるという。

 給付金を受け取るには、2019年の確定申告を済ませた上で、中小企業庁に(1)確定申告書類(2)新型コロナの影響で収入が減少したことを示す売上台帳(3)身分証明書の写し-などを提出する必要がある。

 福岡県のある税理士は「運転免許証のコピーなどがあれば、事業を営んでいるように虚偽の売上台帳を作成し、第三者が確定申告や給付金申請ができる仕組みになっている」と指摘する。19年分の確定申告は今年3月までが期限だったが、国は新型コロナの影響を受けた人に配慮して4月以降も受け付けており、この延長措置も不正申請に悪用されているとみられる。

 審査の甘さを指摘する声に、中小企業庁の担当者は「国会の議論も踏まえ、性善説に立って簡素な審査で迅速に手続きが行える制度設計になっている」と理解を求める。その上で「全国の警察からは(不正に関する)膨大な問い合わせがきている。不正を確認した事案は全て立件してもらえるよう、捜査に協力したい」としている。 (田中早紀、古川大二)

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【ワードBOX】持続化給付金

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半減した事業者に国が支払う給付金。中小企業は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は同100万円を受け取れる。経済産業省によると、5月から受け付けが始まり、9月14日までに約322万件、総額約4兆3千億円が支給された。

西日本新聞 2020/9/23 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/647295/

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1: 民主主義者 2020/09/22(火) 16:13:05.37 ID:QD1k6F2M9
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4f47b680e7a45e949010de2d904832edb56eca
 複数の世界的な大手金融機関が過去20年近く巨額のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されていた疑いがあることが、米政府の内部文書で発覚した。
取引総額は計2兆ドル(約209兆円)に上る規模だという。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がホームページ上で20日に公表した資料で明らかになった。

これを受け、21日の株式市場では不正送金を許したと名指しされた金融機関の株価が軒並み急落。
世界的な株安につながる懸念も浮上している。

マネロン疑惑は、各金融機関が米財務省金融犯罪取締局に提出した疑わしい取引に関する報告書について、米ニュースサイト「バズフィード」が入手し、
ICIJと共同で調査したことがきっかけ。1999~2017年の取引が対象となっている。

ICIJは公表資料で、主に舞台となった金融機関として、米JPモルガン・チェース、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、英HSBCホールディングス、
英スタンダード・チャータード、ドイツ銀行の名前を列挙。
これらの金融機関幹部は詐欺や麻薬取引などの犯罪に関連した資金であると把握しながら、不正送金を許可していた疑いがあると指摘している。

21日の株式市場では金融大手の株価が急落。
HSBCは前週末比6%超の下落となり、90年代後半以来の安値を付けた。スタンダード・チャータードも5%超の下げとなった。

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1: 民主主義者 2020/09/22(火) 10:39:49.14 ID:Cx1SDcqc9
 「ジャパンライフ」(破産手続き中)による詐欺事件で、同社が顧客に返金する際、解約の経緯や返金について、口外しないとの条件付きで応じていたことが関係者への取材でわかった。

 警視庁は、元会長の山口隆祥たかよし容疑者(78)(詐欺容疑で逮捕)らが、判断能力が衰えた高齢者への強引な勧誘などを隠すため、口止めをしたとみている。

 警視庁幹部によると、同社は2003年以降、客に購入させた高額な磁気商品を預かり、別の客に貸し出すとする「レンタルオーナー制度」を展開。「元本保証」をうたって高齢者ら約1万人から約2100億円を集めたが、多額の出資に気づいた家族から返金を求められることも多かった。

 関係者によると、秋田県に住む70歳代の女性は、07~11年に計約5000万円を出資。12年頃、家族が弁護士を通じ、「判断力が衰えているのに、多額の出資をさせたのは詐欺にあたる」と追及し、返金を要求した。

 交渉の席に現れた同社幹部は、「契約内容や解約の経緯、返金したことを一切口外しないなら、元本の9割を返す」と提案。女性は認知症のような症状があり、訴訟は負担が重いため、家族は合意して返金を受けた。

2020年9月22日 8時48分 読売新聞オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/18935656/

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1: 民主主義者 2020/09/22(火) 02:21:01.60 ID:4NamTL579
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかるなど、数珠つなぎで被害が発覚しているためだ。また各社の情報公開が後ろ向きなのに加え、責任を押し付け合うような発言も多い。消費者にとって不安は払拭されるどころか、広がるばかりだ。

「(2段階認証の導入を)各決済事業者に強力に要請していた」。ドコモ口座と連携する銀行のうち最も多くの被害があったゆうちょ銀行の田中進副社長は16日の記者会見で、ドコモ口座とは別に、連携する5つの決済サービスの被害の詳細を明らかにすると、こう弁明した。

 ただこの発言に対しては一部決済事業者から「2段階認証は他の銀行との連携でも導入している。ゆうちょ銀からの提案を断るわけがない」と反発の声もあがる。ゆうちょ銀とは協議をしてきたが、導入時期や仕様などがゆうちょ銀から示されていないとの認識だ。

 スマホ決済は、銀行とスマホ決済事業者が連携して提供するサービスだが、ゆうちょ銀に限らず、一連の問題対応では、銀行側と決済事業者側の足並みは乱れている。連携先を公表しなかったり、被害状況についても「先方が答えるべきことだ」との対応も目立ったりした。

 情報公開も消極的で、被害にあった銀行もスマホ決済事業者も互いにどちらが先に公表するか探りあっているケースも少なくない。一連の問題について被害者がインターネット上に書き込みをした数日後の8日にドコモが行った最初の記者発表も「不正に取得された銀行口座番号や暗証番号を悪用したもので、当社システムは不正アクセスを受けていない」といったコメントのみで、被害の詳細に関する記載はなかった。

 ドコモは「防犯上の理由」とするが、サイバーセキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「情報は犯人が一番持っていて、公開を控えても意味がない。むしろ情報をオープンにして人々に注意を促し、協力を得ることが先決だ」と苦言を呈する。

 ゆうちょ銀が15日に5事業者の被害を明らかにしたのも、高市早苗前総務相が同日の記者会見でその事実を明らかにしてからだ。

 今回、ドコモの吉沢和弘社長を含め企業のトップは、謝罪や説明のための会見にはほとんど出席していない。高市氏は16日の退任会見で「失敗や不祥事が起きたときに全ての組織に求められることは、位の高い人が出てきて謝罪をする、説明することだ」と指摘。その上で「その効果は地位に比例し、時間に反比例する」と述べ、各社トップの姿勢や消極的な情報公開を痛烈に批判した。(高木克聡)

https://news.yahoo.co.jp/articles/4648c240f434b685c378832258cc7675da9a11de
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1: 民主主義者 2020/09/21(月) 02:06:54.42 ID:sinttxw5r● BE:455169849-2BP(3222)
IOC委員の息子に3700万円
東京決定時、招致コンサルから
https://this.kiji.is/680458894975124577

2: 民主主義者 2020/09/21(月) 02:07:13.39 ID:sinttxw5r BE:455169849-2BP(2222)
 2020年東京五輪を巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏(87)=セネガル=の息子、パパマッサタ氏(55)とその会社に約37万ドル(当時のレートで約3700万円)が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。

 招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。

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