新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業主などを支援する国の持続化給付金を巡り、「不正受給をしてしまった」といった相談が、全国の警察や消費生活センターに相次いで寄せられている。受給資格のない人が「無職でも受給できる」などと持ち掛けられるケースが目立ち、背後に不正申請を指南、代行する悪質な業者が存在するとみられる。「簡素で迅速な手続き」が悪用されている形で、国や警察が取り締まりを強化している。

　「自営業をしていることにすれば100万円もらえると不審な誘いを受けた」「申請を持ち掛けられて受給したけど不安になった」

　捜査関係者によると、福岡県警には、持続化給付金の不正受給に関する相談が少なくとも50件寄せられている。中には「夫の不正申請を止めようとして、夫婦げんかになった」との110番もあったという。

　福岡県と福岡、北九州両市の消費生活センターにも、これまでに21件の相談があった。国民生活センターによると、7月にかけて全国的に相談が急増したという。担当者は「受給資格のない若い会社員や大学生が不正を持ち掛けられるケースが目立つ」と説明する。

　詐欺容疑で立件されるケースは、全国で相次いでいる。愛知県警が8月下旬に逮捕した会社役員の男は不正申請を指南、代行して手数料を受け取ったとみられる。総額4億円の不正に関与した疑いがあるという。

　給付金を受け取るには、2019年の確定申告を済ませた上で、中小企業庁に（1）確定申告書類（2）新型コロナの影響で収入が減少したことを示す売上台帳（3）身分証明書の写し－などを提出する必要がある。

　福岡県のある税理士は「運転免許証のコピーなどがあれば、事業を営んでいるように虚偽の売上台帳を作成し、第三者が確定申告や給付金申請ができる仕組みになっている」と指摘する。19年分の確定申告は今年3月までが期限だったが、国は新型コロナの影響を受けた人に配慮して4月以降も受け付けており、この延長措置も不正申請に悪用されているとみられる。

　審査の甘さを指摘する声に、中小企業庁の担当者は「国会の議論も踏まえ、性善説に立って簡素な審査で迅速に手続きが行える制度設計になっている」と理解を求める。その上で「全国の警察からは（不正に関する）膨大な問い合わせがきている。不正を確認した事案は全て立件してもらえるよう、捜査に協力したい」としている。　（田中早紀、古川大二）

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【ワードBOX】持続化給付金

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半減した事業者に国が支払う給付金。中小企業は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は同100万円を受け取れる。経済産業省によると、5月から受け付けが始まり、9月14日までに約322万件、総額約4兆3千億円が支給された。

西日本新聞　2020/9/23 6:00
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