デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:交通

1: 民主主義者 2021/12/20(月) 14:55:37.73 ID:Fes3IJOP9
リニア開業29年以降へ 川の流量減懸念、静岡で未着工

静岡県が大井川の流量減少に懸念を示し、着工が見送られているリニア中央新幹線の静岡工区を巡り、国土交通省の有識者会議は十九日、中間報告を取りまとめた。適切な対策で流量は維持できるとし、JR東海に地元との十分な意思疎通などを求めた。

県は報告に不満をにじませ、同社と協議を続ける方針。二〇二七年開業に向けた建設作業は既に一年半遅れており、さらに延びるのは必至だ。
https://www.chunichi.co.jp/article/386919

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1: 民主主義者 2021/11/03(水) 18:08:44.68 ID:UpKyyEOD9
北海道新聞11/03 12:02
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/607515

2030年度末の北海道新幹線の札幌延伸に伴いJR北海道から経営分離される、並行在来線の函館線小樽―長万部間について、鉄路を維持するかバス転換するかの議論が、今月から沿線自治体で本格化する。各市町は説明会を開き、地域住民の意見を踏まえて判断したい考えだ。

道は《1》第三セクターで鉄路維持《2》全線バス転換《3》小樽―余市間のみ鉄路維持、ほかはバス転換―の3案から、本年度中に方針を決める。沿線自治体には、12月にも3案から1案に絞るよう求めている。1日の道と沿線自治体の協議会で、道は3案の最終的な収支予測などの資料を提出した。沿線自治体はその資料の内容などについて、住民に説明する。
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1: 民主主義者 2021/10/01(金) 11:46:04.13 ID:89CiqGA+9
新型コロナの影響で経営悪化に苦しむJR北海道に対して、
国はおよそ1400億円を追加支援する方針であることがわかりました。

関係者によりますと、追加支援は国が国土交通省の所管する鉄道・運輸機構を通じJR北海道の基金からおよそ3000億円を借り入れる形で行われます。
JR北海道は借り入れの9年半分の利息およそ1400億円を受け取ることになります。

このほかにも国土交通省からは今年度から3年にわたってあわせて1302億円の経営支援を受けます。

JR北海道は新型コロナの影響で2020年度の決算では372億円に及ぶ過去最大の赤字となっていて、今年度も赤字となる見通しです。

https://youtu.be/GwAGZG4PRtI

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1: 民主主義者 2021/04/11(日) 18:46:57.40 ID:HW13QPdt9
また料金がアップってマジ!? いまさら首都高が値上げする理由は何? 
4/11(日) 18:00配信 ベストカー
https://news.yahoo.co.jp/articles/729090471e27b6031a5574c5b8843dc6b2e13ba5

  国土交通省が2022年4月にスタートする新たな首都圏の高速道路料金について、改定した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」を公表した。そして、この案には首都高の料金が実質的な値上げになることも盛り込まれている。

  ドライバーにとって高速料金の値上げは「またかよ~! 」と実に腹立たしいももの。今回の値上げはちゃんとした理由があるのものなのか? それとも最近収入が減ってるから値上げしたいだけじゃないの? といったところが気になるところだ。

  いまさら値上げする理由は何か? 今回の高速料金改定の狙いについて首都高研究家の清水草一氏に深掘り解説してもらった。

文/清水草一
写真/AdobeStock(トビラ写真=ふわしん@AdobeStock)

■首都高の料金は上限が1320円から1950円に値上げされる
3月12日に公表された新たな首都圏の高速道路料金案には、首都高の料金値上げについても盛り込まれている(moonrise@AdobeStock)

 

  国土交通省は、2022年4月にスタートする新たな首都圏の高速道路料金について、3月12日に公表した。この案には、首都高の料金の値上げについても盛り込まれている。

  案によれば、ETC普通車の場合、距離単価はそのままで、上限料金が1320円から1950円に値上げされる。これまでは35.7kmで1320円になり、それ以上走っても料金は据え置きだったが、1年後には上限が55kmの1950円に変わるということだ。

  現状はまだ案の段階だが、激しい反対運動も起きていないので、ほぼ決定と見ていいだろう。

  いったいなぜ、いまさらまた値上げするのか。そしてなぜ1950円なのか。

  「なぜ」については、「より公平な料金体系を実現するため」とされている。

■上限引き上げは激変緩和措置によるもの
首都高速料金について(案)

 

  首都高の料金には上限があるが、NEXCOの高速道路には上限はない。つまり、長距離を走る場合は首都高のほうが単価が安くなる。現状だと、首都高最長の86.6km走ると、NEXCOの大都市近郊料金の半額以下になる。

  「首都高のほうが安いなんて、まさか! 」と思うかもしれないが本当だ。86.6kmをNEXCOの大都市近郊区間料金で計算すると、2980円になるのだ。

  今回、上限が1950円に設定されたのは、5年前に上限が1300円に設定された時と同様、激変緩和措置によるもので、「従来の1.5倍程度まで」という目安によるものだ。

  もともと5年前に、首都高の料金が300円から1300円まで(現在は消費税値上げによって1320円まで)に改定されたのは、外環道や圏央道を迂回しても割高にならないよう、首都圏の高速道路料金を統一化し、起終点が同じならどのルートを通っても料金を同じにするためだった。

  それまでの首都高距離別料金(500円から900円)では、迂回するより首都高を突っ切ったほうが安くなってしまい、迂回が促進されず、渋滞も緩和されない。

  しかしこの料金体系の導入によって、そうした事態は回避された。首都高の上限料金は900円から1300円へ値上げになったが、短距離は500円から300円に値下げになったし、圏央道の料金も下げられたので、トータルでは値上げとは言えなかった。

  むしろ私としては、NEXCOと首都高の垣根を超えた起終点同一料金の実現は、「夢にも思わなかった理想的な料金体系」だった。

  これによって、圏央道内側の交通は平準化が進み、首都高の渋滞は緩和され、逆に外環道や圏央道は交通量が増えて渋滞が増加したが、トータルでは大きな成果があったと考えている。

  今回の値上げはこの延長線上にある。前回の改定から5年を経たので、そろそろ激変緩和措置を緩め、上限料金をもう一度約1.5倍に引き上げようというものだ。併せて、外環道千葉区間の開通に鑑み、そちらに迂回した場合の割引も新たに導入される。

次ページは:■今回の値上げは首都高主導ではない
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1: 民主主義者 2021/03/03(水) 08:04:00.34 ID:FZR+tA2N9
東洋経済オンライン2021/03/03 4:50
https://toyokeizai.net/articles/-/413977

JR西日本の長谷川一明社長は2月18日、ローカル線の運営について、軽量軌道交通(LRT)への転換や廃止によるバス転換なども視野に入れ見直す考えを記者会見で明らかにした。今後、見直しの対象となるローカル線の関係者と協議するという。

同社は以前から地域交通の見直しの方針を何度か示している。たとえば2013年3月にまとめた中期経営計画では「地域と課題を共有し最適な輸送モード等の検討を通じ、持続可能な地域交通のあるべき姿を追求」するとしていた。実際に2018年4月には三江線(広島県・島根県)の全線を廃止。地元バス会社の石見交通などが代替バスを運行している。

長谷川社長は記者会見で「これまで内部補助によって成り立ってきたローカル線の今後のあり方について課題提起をスピードアップし、関係の皆様方と一緒になって、持続可能な地域交通を実現していきたい」と述べた。2013年の中期経営計画で示した方針と似ているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用者が大幅に減少しており、議論を加速させるという決意の現れだろう。

■国鉄とJR北海道は「輸送密度」で選定
実際にどの路線が見直しの対象となるのだろうか。長谷川社長は記者会見では具体的な路線名を挙げなかったが、通常は利用者の少ない路線が廃止されることを考えれば、JR西日本も利用者の少ない路線を見直しの対象にするだろう。

国鉄の経営が極度に悪化していた1980年12月、国鉄再建を目指した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)が公布された。この法律では、原則として1日1km平均の利用者数(輸送密度)が4000人未満の路線を廃止の対象とし、鉄道を廃止してバスに転換するか、あるいは国鉄から分離して第三セクターなどに引き継がせるものとしていた。

一方、脱線火災事故や検査データ改ざん事件などを機に経営が悪化しているJR北海道は2016年11月、原則として輸送密度が2000人未満の線区を「当社単独では維持することが困難な線区」として発表した。

この発表では、200人未満の線区はバス転換を軸に沿線自治体と協議するとし、札沼線の北海道医療大学ー新十津川間(輸送密度は2015年度で79人)が2020年に廃止された。200人以上~2000人未満の線区は、公的支援の充実など条件付きで鉄道維持を検討する考えを示している。

国鉄再建法とJR北海道ともに輸送密度を基準としているが、JR北海道は2000人未満を対象とし、国鉄時代よりは対象範囲を絞っている。ワンマン運転の実施など国鉄時代に行われなかったコスト削減で、輸送量が少なくてもある程度は維持できるようになったためだろう。

また、国鉄再建法は路線の起点から終点まで「全線」平均の輸送密度を基準としていた。そのため、利用者が多い区間を含んでいても、全体の輸送密度が小さければ全線が廃止対象になるという問題があった。JR北海道は利用実態にあわせ、1つの路線を複数に分けて輸送密度を出し、これに基づき利用者の少ない区間のみ「当社単独では維持困難」としている。

■厳しい中国山地のローカル線
おそらくはJR西日本も、各線を複数に分けた「線区」ごとの輸送密度で見直し対象の線区を選定するとみられる。実際、同社が可部線(広島県)を廃止したときも、とくに利用者が少なかった可部―三段峡間のみ廃止(2003年)して、利用者が多い横川―可部間は残した。

JR西日本が公表している各線区の輸送密度(2019年度)をJR北海道が示した基準に当てはめてみると、見直しの対象となりそうな線区(輸送密度2000人未満)は17線の28区間、総距離(営業キロベース)は同社全線の3割近い1377.3kmに及ぶ。

このうち、バス転換を軸に沿線自治体と協議することになりそうな線区(輸送密度200人未満)は5線6区間の合計255.1km。大半が中国山地の過疎地を走るローカル線で、三段式スイッチバックや松本清張の小説『砂の器』で有名な亀嵩駅がある木次線(島根県・広島県)も含まれる。

広島駅から中国山地の奥深くへと入っていく芸備線の岡山県寄りは備中神代ー東城間が81人で、「日本一の赤字線」を逆手にとったPRで話題になった北海道の国鉄美幸線(1977~1979年度の輸送密度が82人、1985年廃止)とほぼ同じだ。東城ー備後落合間の輸送密度に至っては11人で、2018年度以前は1桁だったこともある。

これらの線区は鉄道維持のための方策を見いだすのが不可能に近い。沿線自治体との協議が難航して時間がかかるにしても、基本的にはバス転換の道を歩むしかないだろう。

(長文のため以下リンク先で)
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