1: 民主主義者 2020/10/26(月) 13:23:39.27 ID:bJUNLIwu9
京都のマンションやオフィス「高さ制限」緩和へ 「百年の計」景観政策見直し、住民反発も
2020年10月26日 10:00

 京都市は10月20日、高さ制限を超える建物を一定の条件下で認める「特例許可制度」について、新たに許可対象を追加する規定案を明らかにした。これまでは学校や病院といった公的施設が主な対象だったが、民間にも拡大する。規定上は市が定める手続きと審査を経れば、市全域で規制を超える建物の建築が可能になる。

■京都市内はオフィス不足、子育て世帯流出

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 この日の市議会まちづくり委員会で公表した。特例許可制度は、新景観政策が始まった2007年、地区や建物単位のきめ細やかなまちづくりを目的に導入。これまで新築8件が許可され、うち7件を大学や病院などの公的施設が占める。今回の許可対象拡大は、市内のオフィス不足や子育て世帯の流出を背景に、新景観政策で設けた厳しい高さ規制を実質的に緩和し、周辺部などに建物の新築を促す狙いがある。

 市は追加の許可対象としてオフィスやマンションなどを想定。必要な手続きとして、市や地域住民との事前協議を定めた。事業者は構想段階で、周辺の景観やまちづくりの各種計画、ビジョンと合致するかを検討。住民意見を踏まえ、緑地などのオープンスペースや集会所などを計画に盛り込むことが必要となる。建築後は、建物の維持管理や地域活動状況の報告も求める。

 規定案では事業者と協議する地域の範囲や高さ規制の超過上限、許可基準などは定めておらず、市は建物の規模や周辺の環境などを個別に考慮して決める考え。協議対象となる地域の範囲としては、町内会や自治連合会、地域景観まちづくり協議会などを想定している。

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■緩和には住民反発も、規定案の中身も曖昧
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/386345

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