デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:人口

1: 民主主義者 2022/05/05(木) 19:45:41.78 ID:GX2qwyGg9
総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は2022年4月1日時点で前年より25万人少ない1465万人だった。1982年から41年連続で減少しており過去最少を更新した。

男女別の内訳は男子が751万人、女子が715万人だった。

子どもの数を3歳ごとの区分で見ると年齢が低いほど少なくなる。中学生にあたる12~14歳は323万人だったのに対し、0~2歳は251万人となった。少子化が進む現状を映す。

総数はピークだった54年の2989万人から半減した。70年代前半の第2次ベビーブーム前後で増えたもののそれ以降は減り続けている。


総人口に占める子どもの比率は前年より0.1ポイント低い11.7%になった。75年から48年連続で比率が縮小した。50年には総人口の3分の1を超えていた。一方で65歳以上の高齢者は29.0%に達した。

47都道府県いずれも前年に比べて子どもの数は減少した。都道府県別の子どもの比率は沖縄県が16.5%と最も高く、次いで滋賀県が13.4%、佐賀県が13.3%だった。最も低いのは秋田県で9.5%だった。

諸外国と比較しても日本の子供の少なさは目立つ。2020年の国連人口統計年鑑によると各国の子どもの比率は、米国と中国でともに18.6%、英国は17.9%、ドイツは13.8%、インドは28.1%だ。人口4000万人以上の国の中で日本の11.7%は最も低かった。

日本経済新聞 2022年5月4日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033A90T00C22A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1651652851

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1: 民主主義者 2022/03/02(水) 04:12:50.16 ID:jEM1QIs+9
厚生労働省の人口動態統計速報によると、2021年の出生数は前年より2万9786人減の84万2897人で6年連続で過去最少を更新した。速報値には海外在住の日本人や、日本在住の外国人の数が含まれており、「日本在住の日本人」の数を示す確定値は、さらに3万人程度少なくなる見通し。

コロナ禍1年目の2020年の死亡者数は11年ぶりにマイナスに転じたが、21年は再び増加。前年比6万7745人増の145万2289人と戦後最多を更新した。公表されている21年1~9月の死因では超高齢化を背景にした老衰や誤嚥(ごえん)性肺炎が増えている。

死亡数から出生数を引いた人口自然減は60万9392人で、初めて60万人を超えた。

婚姻件数も、4.3%減の51万4242組と戦後最少。日本では婚姻前や婚姻外の妊娠を歓迎しないムードが強く、婚姻件数の落ち込みが、出少数のさらなる減少に拍車をかけることが懸念される。

(全文およびグラフはこちら)
https://www.google.com/amp/s/www.nippon.com/ja/japan-data/h01267/amp/

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1: 民主主義者 2021/09/19(日) 17:06:04.90 ID:kRFIUyB79
国内の65歳以上の高齢者人口が過去最多を更新し、総人口の3割に迫っている。

9月20日の敬老の日を前に総務省が公表したまとめによると、
9月15日時点の高齢者数は推計で2020年より22万人増えて、3,640万人となった。

総人口が51万人減少する中、高齢者が占める割合も29.1%と過去最高を更新。
世界でも最高水準となっている。

また、65歳以上で職に就いている人は、2020年、906万人と9年連続で過去最多を更新し、
ほぼ4人に1人(25.1%)が就業している割合になっている。
https://www.fnn.jp/articles/-/241350
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1: 民主主義者 2021/09/10(金) 20:48:39.74 ID:3t7uK8xa9
厚生労働省が10日発表した2020年の人口動態統計(確定数)によると、出生数は84万835人と前年に比べて2万4404人(2.8%)減った。1899年の統計開始以降で最少となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になる2021年以降、一段と出生数は減る見通しだ。

20年の死亡数は137万2755人だ...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105Y30Q1A910C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1631269722

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1: 民主主義者 2021/06/26(土) 16:00:56.05 ID:kTDwGOLR9
政府は25日、令和3年版国土交通白書を閣議決定した。
新型コロナウイルス禍により、地方を中心にバスなどの公共交通に加え、
病院や銀行、コンビニエンスストアといった地域住民の生活を支えるサービスの維持困難化が進んだと分析。
サービス低下は地域の人口減少に拍車をかけ、最終的に「地域の持続自体が困難になる」と警鐘を鳴らす。

白書では、新型コロナと災害の激甚化・頻発化により、加速した社会の変化や顕在化した課題を挙げた。

新型コロナの影響では、人々の外出が抑制されたことで、航空業界や観光業界が深刻な状況となったことを説明。
とりわけ人口減少が進む地方は、路線バスなど地域の公共交通が苦境に立たされ、住民が「生活の足」を失いかねない状況にあるとされる。

地域の公共交通が衰退すれば、住民の大きなアクセス手段が失われ、医療や福祉、買い物など生活に必要なサービスの維持も、利用者減で一層難しくなる。

国交省などの集計によると、2050(令和32)年までに全国の市区町村のうち人口が半数未満となるのは、
全体の約3割に上る558市町村とされる。

同省は病院、銀行、コンビニの運営存続に当たって必要とされる人口をそれぞれ設定し、
同年までに設定人口を下回って1施設すら存続が困難になる可能性がある市区町村の割合を試算した。
その結果、病院66%(平成27年実績は53%)▽銀行42%(同26%)▽コンビニ20%(同7%)-と状況は悪化の一途をたどる。

白書では対策として、自家用車による有償運送や福祉輸送といった地域の輸送資源の総動員などで、
「持続可能な旅客運送サービスの確保」を推進。その上で生活しやすいコンパクトな街づくりや二地域居住などを進める方針を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4027de0d5dd069bc37732319ad2523f4fd3fe892
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