デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:人口

1: 民主主義者 2021/09/19(日) 17:06:04.90 ID:kRFIUyB79
国内の65歳以上の高齢者人口が過去最多を更新し、総人口の3割に迫っている。

9月20日の敬老の日を前に総務省が公表したまとめによると、
9月15日時点の高齢者数は推計で2020年より22万人増えて、3,640万人となった。

総人口が51万人減少する中、高齢者が占める割合も29.1%と過去最高を更新。
世界でも最高水準となっている。

また、65歳以上で職に就いている人は、2020年、906万人と9年連続で過去最多を更新し、
ほぼ4人に1人(25.1%)が就業している割合になっている。
https://www.fnn.jp/articles/-/241350
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1: 民主主義者 2021/09/10(金) 20:48:39.74 ID:3t7uK8xa9
厚生労働省が10日発表した2020年の人口動態統計(確定数)によると、出生数は84万835人と前年に比べて2万4404人(2.8%)減った。1899年の統計開始以降で最少となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になる2021年以降、一段と出生数は減る見通しだ。

20年の死亡数は137万2755人だ...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105Y30Q1A910C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1631269722

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1: 民主主義者 2021/06/26(土) 16:00:56.05 ID:kTDwGOLR9
政府は25日、令和3年版国土交通白書を閣議決定した。
新型コロナウイルス禍により、地方を中心にバスなどの公共交通に加え、
病院や銀行、コンビニエンスストアといった地域住民の生活を支えるサービスの維持困難化が進んだと分析。
サービス低下は地域の人口減少に拍車をかけ、最終的に「地域の持続自体が困難になる」と警鐘を鳴らす。

白書では、新型コロナと災害の激甚化・頻発化により、加速した社会の変化や顕在化した課題を挙げた。

新型コロナの影響では、人々の外出が抑制されたことで、航空業界や観光業界が深刻な状況となったことを説明。
とりわけ人口減少が進む地方は、路線バスなど地域の公共交通が苦境に立たされ、住民が「生活の足」を失いかねない状況にあるとされる。

地域の公共交通が衰退すれば、住民の大きなアクセス手段が失われ、医療や福祉、買い物など生活に必要なサービスの維持も、利用者減で一層難しくなる。

国交省などの集計によると、2050(令和32)年までに全国の市区町村のうち人口が半数未満となるのは、
全体の約3割に上る558市町村とされる。

同省は病院、銀行、コンビニの運営存続に当たって必要とされる人口をそれぞれ設定し、
同年までに設定人口を下回って1施設すら存続が困難になる可能性がある市区町村の割合を試算した。
その結果、病院66%(平成27年実績は53%)▽銀行42%(同26%)▽コンビニ20%(同7%)-と状況は悪化の一途をたどる。

白書では対策として、自家用車による有償運送や福祉輸送といった地域の輸送資源の総動員などで、
「持続可能な旅客運送サービスの確保」を推進。その上で生活しやすいコンパクトな街づくりや二地域居住などを進める方針を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4027de0d5dd069bc37732319ad2523f4fd3fe892
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1: 民主主義者 2021/06/25(金) 12:24:44.85 ID:cV6WFNNS9
総務省は25日、国勢調査の速報値を発表した。2020年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査から約86万8千人減った。減少率は0.7%。国連推計によると日本の人口は世界で11番目となり、比較可能な1950年以降、初めて上位10カ国に入らなかった。地域別に見ると38道府県で人口が減る一方、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は80万8千人増え、人口偏在も進んだ。

 総人口は15年に国勢調査として初の減少を記録。減少率は0.8%だった。今回は外国人の増加などで、減少率はわずかに改善した。

https://nordot.app/780938434221178880?c=39550187727945729
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1: 民主主義者 2021/06/15(火) 13:06:57.39 ID:gydz18KP9
■日本の人口減少を防ぐ「2つのタブー」への挑戦

 政府は「1.57ショック」に見舞われた1990年から30年以上にわたって子育て世代の支援を中心にした少子化対策を進めてきました。しかし、成果は上がらず、すでに手遅れ状態になってしまいました。今後は従来の少子化対策にこだわらず、タブーに挑戦する必要があります。

1つめの挑戦は、人口の地方分散です。合計特殊出生率は東京都1.15に対して沖縄県1.82で、少子化問題はかなりの程度、都市問題です。遷都・分都などで地方に人を誘導する方法が検討されます。ただ、全都道府県で合計特殊出生率が2を下回っている状況で、地方分散は根本的な問題解決にはなりません。

 そこで必要なもう1つの挑戦は、移民の受け入れです。いま日本だけでなく多くの国で移民は厄介者ですが、近い将来、欧州諸国が移民を積極的に受け入れる姿勢に転じ、移民の大争奪戦が始まると予想されています。早く方針を転換しないと、金を積んでも移民が日本に来てもらえないという事態になりかねません。

 もちろん、これらは大きな痛みを伴う改革であり、国民の理解・合意が欠かせません。そのためにまずは、少子化・人口減少を「コロナのせい」の一言で終わらせず、問題を直視することから始めるべきなのです。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/68a945938e882b1470f17057a432f8a830d13165?page=3
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