デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:人口

1: 民主主義者 2021/05/03(月) 18:27:53.41 ID:d/sRYx//9
 政府の経済財政諮問会議で今年の出生数が80万人を下回る可能性が指摘され、
若い世代の所得の引き上げなど子どもを産める環境を早期に整備するよう提言が出されました。

 日本の出生数は年々減少していて、2016年に100万人を割り、2030年にも80万人を下回ると試算されていました。

 経済財政諮問会議で民間議員から、去年の妊娠届け出数などから
出生数は今年にも80万人を下回る可能性があるとする試算が提出されました。

 そのうえで、若い世代の雇用や所得の引き上げ、
性別を問わず希望する人が育児休暇を取得できるよう政府に働き掛けを強化することを求めました。

 会議では新型コロナウイルスのワクチン接種について感染拡大が続く地域を優先することも提言されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e71eaf1fdcc21d29f72cde3663f90ee962003bbb
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1: 民主主義者 2021/02/23(火) 13:33:43.72 ID:+Vde1+o+9
 厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数(速報値)は87万2683人で、前年比で2万5917人減少した。
19年の出生数(確定値)は86万5239人で、20年は確定値で83万~84万人台となり過去最少を更新する見通し。
新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は妊娠届の提出が前年を大きく下回っており、21年の出生数は80万人台を割り込む可能性がある。

 一方、死亡数(速報値)は138万4544人となり、前年比で9373人減少した。前年より減少するのは、09年以来11年ぶり。
新型コロナ感染症への警戒と拡大防止対策により、季節性インフルエンザの流行が抑えられたことが要因の一つと考えられる。
死亡数から出生数を引いた「自然減」(速報値)は51万1861人となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf96e7bee60d9f22c6b2779d416e0fd4690ae642

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1: 民主主義者 2021/01/22(金) 13:25:20.79 ID:LXynxiPm9
2040年には独身が人口の半分になる……。独身研究の第一人者である荒川和久氏は「日本は今後、着実に『一人で生きる』ことが当たり前になる社会への道を進み、20年後には男性300万人は結婚相手が見つからず、結婚できる男性とできない男性の格差が拡大する」という。脳科学者・中野信子氏との対談で来るべきソロ(独身)社会の実像に迫った――。

 ※本稿は、荒川和久・中野信子『「一人で生きる」が当たり前になる社会』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)の一部を再編集したものです。

■2040年に「独身者が47%」になることをご存じか

 【荒川】最初に基本的な事実の確認をしましょう。図表1の棒グラフの一番左側が独身の人口です。真ん中が64歳までの有配偶(既婚)人口、一番右が65歳以上の有配偶のパーセンテージです。2040年には独身が47%になり、64歳までの有配偶は31%になるんですよ。

 【中野】64歳までの有配偶者が31%……すごいですね。結婚しているほうがマイノリティ(少数派)になりそうですね。

 【荒川】基本的には独身が47%だから、ほぼ半分ということです。これは全員が未婚というわけではないですよ。死別とか離別とか、1回結婚してもまた独身に戻る人も含めて、20年後にはこういう配偶関係人口になることが予想されます。

 【中野】もう若い層は結婚しないほうが当たり前の世界がすぐそこに来ているんですね。

 【荒川】結婚したとしても晩婚になりますし、離婚も増えているので、必然的に独身が増えます。

 【中野】最近は、結婚するにしても「永遠の愛を誓う」というような風潮ではなくなってきたように思います。結婚するメリットを疑ってかかる時代に、本格的に突入したという感じでしょうか。

■東京在住の働く女性が「結婚する意味ない」と思うワケ

 【荒川】特に、東京在住の働く女性は、もう結婚する必要性を感じなくなっていますよね。

 【中野】私の周りは少なくともそのタイプが多いですね。「結婚する・しない」というテーマとは少し違いますが、子どもを産むということにも消極的な風潮を感じます。結婚を何のためにするのかをみんなが自問自答している状態です。恋愛はしたいけれど、結婚するとなるとまた別の話だね、という意識です。

 恋愛はいいけれど結婚はためらうという感覚は、昔は男性のものだったと思うんですが、最近は女性側がそう思っているのが新しい現象のように思います。地域によってばらつきがあるかもしれないですが。統計を取ったわけではないので、荒川さんにあらためて確認したいんですが、女性が「結婚したい!  婚活! 」と言っていたのは、10~15年前ぐらいだと私は認識しています。

 最近は、意外と一人でも楽しいよね、という人が増えてきたという印象です。一人で楽しめる娯楽もたくさんありますし、そもそもほかの人がそばにいること自体がストレスだという人がそこそこの割合で存在しているという感触があります。

■日本は高齢者よりも独身者が多い「独身国家」になる

 【荒川】若い世代でもソロ(独身)が増えていくでしょうね。図表2は20年後の内訳を表した円グラフです。円グラフの右側が独身者ですね。2040年には15歳以上の人口が約1億人で、独身が4600万人。有配偶が5200万人ということです。日本は超高齢国家とかいわれていますが、高齢者人口は3900万人ですね。3900万人の高齢者よりも独身の4600万人のほうが多いわけですよ。

 だから、実は「日本は高齢国家ではなくて独身国家です」と言えるんじゃないかと思います。そういうことを、この間、経済産業省の方とお話ししたら、「なるほど」と言っていました。お役所は年齢で考えるから、あまり配偶関係で区分けをしないんです。では、グラフで高齢ソロ男と高齢ソロ女の数字を見てみましょう。高齢ソロ男は490万人、高齢ソロ女は1260万人ですね。

 【中野】有名な話ですよね。独身の高齢男性の寿命が短いのは、おそらく配偶者と死別したからでしょう。死別したのちの男女の平均余命が違うからですね? 

■「生涯未婚率」が「50歳時未婚率」に変わった不都合な真実

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b70647601e7b965f834dea6daea3b0fa21491c11
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★1 2021/01/22(金) 11:18:35.41
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611285404/

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1: 民主主義者 2021/01/17(日) 21:05:09.92 ID:Vj0+nhKZ9
 新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、
令和2年1~10月の婚姻数は42万4343件で前年同期(48万9301件)比13.3%ダウンした。
11、12月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和25年(15%減)に次ぐ下落幅となる。
婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉(すが・よしひで)政権にとって「結婚対策」が急務となっている。

■想定以上…少子化対策に影響か

 戦後で記録が残る昭和22年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が2桁を超えたのは24、25年のみ。
令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比3.3%増だったため、2年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。

 政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるのではないか」と分析。
11、12月の婚姻数は発表されていないが、11月には新型コロナ感染の第3波が始まり、担当者は「2年全体での大幅な改善は難しい」と予測する。

 出生数は、人口動態統計では法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれる「嫡出子」が約98%を占めるため、婚姻数の低下が今後の出生数の低下にもつながる。
菅政権が取り組む不妊治療の保険適用や、待機児童解消で得られる効果が帳消しにもなりかねない。

 自民党の少子化対策特別委員会(委員長・衛藤晟一前少子化担当相)が昨年12月にまとめた少子化対策に関する提言では、
婚姻数の減少について「中期的にも出生率・出生数が大きく減少しかねない危機的な状況」と指摘。政府は3年度予算案で「結婚対策」関連経費を計上した。

■政府、出会いのデジタル化支援

 政府は、オンラインでの結婚相談、AI(人工知能)やビッグデータを使って出会いを促す「デジタル化」に取り組む自治体を支援。
結婚対策関連経費には、新型コロナ感染拡大による経済的打撃を考慮し、結婚に伴う新居の家賃や引っ越し費用などについて補助対象と補助率の拡大を盛り込んだ。

 中央大の山田昌弘教授は「コロナが収束すれば、ある程度回復するかもしれないが、経済的な不安は消えない。
こうした思いが長引くと婚姻件数は減っていく」と指摘。対策としては「若い人の生活状況を安定させ経済状況を整えることが求められる」と訴える。(児玉佳子)
https://www.sankei.com/politics/news/210117/plt2101170005-n1.html

図:婚姻件数の推移
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1: 民主主義者 2020/12/15(火) 19:57:54.22 ID:h3gQeQh/9
「自粛生活で出生率が上がる」訳がなかった

 日本の少子化が加速している。

 このまま推移すれば、2020年の出生者数は85万人を割り込み、83万人程度まで減少する可能性がある。さらに深刻なのは2021年以降で、予想を超えるスピードで少子化が進む可能性が高まっている

 筆者は6月23日の「自粛生活『することがないから、出生率が上がる』説の大間違い」で、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで「来年は子供が増えるのではないか」との歌手の和田アキ子氏の発言に警鐘を鳴らした。

 これまでの出生数の推移(表1)を見ると、16年に年間の出生数が100万人を割り込み、その後も出生数の減少が加速している。

 17年4月時点の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、出生数が90万人を割り込むのは21年、86万人台となるのは23年と予測されていたが、19年には90万人を割り込むどころか、86万人台まで減少した。

 20年に入ってからも出生数の減少に歯止めはかかっていない。表2は19年と20年の月別出生数だが、比較すると5月の出生数に大きな開きがあることがわかる。

 20年7月までの出生数の累計は48万6009人で、19年並みの出生数になるためには、残り8~12月の5カ月間で約7万6000人の出生数が必要となるが、1~7月までのペースで行くと、19年の出生数は83万人程度にしか届かない見込みだ。

 当たり前のことだが、少子化の流れが続いている以上、年々出産適齢期の女性数が減るのだから、出生率が上昇しない以上は出生数の増加は見込めない。それどころか16年に年間出生数が100万人を割り込んでからは、出生数の減少ペースが加速している。

 しかし、もうお分かりだと思うが、20年の出生数の減少はなにも“新型コロナの影響によるものではない”のだ。

2021年の出生率はどうなる?

 妊娠から出産までにはおおよそ1年かかるわけだから、前述した20年の出生数減少はほとんど新型コロナの影響を受けていないことになる。

 問題は、新型コロナ禍が今後の出生数にどれぐらいの影響を及ぼすかである。一般的に言って、結婚→妊娠→出産という行程を辿ると考えれば、コロナ禍の婚姻数が後の出生数に影響を与えると目論むことができる。

 では、月別の婚姻数の推移(表3)を見て頂きたい。19年と20年の月別の婚姻数を比べたものだが、政府の非常事態宣言の影響で、5月の婚姻数は昨年の約3分の1に減少している。

 おそらく、結婚式を延期したことで入籍も先延ばしにした影響が出ているのだと思われる。そこで、結婚式場の取り扱い件数(表4)を見ると、19年に比べて激減していることがわかる。4~6月の取り扱いは前年同月比90%以上のマイナスで、8、9月は60%以上、10月も40%を超える減少となっている。

 月別の婚姻数が7月までしか明らかになっていないが、結婚式場の取り扱い件数は10月まで判明しており、結婚式の取り扱い件数が婚姻数と連動すると考えれば、8月以降の婚姻数も大きく増加するとは思えない。

 1~7月累計の婚姻数は30万517で、19年並みまでになるのは残り30万近い婚姻が必要となるが、1~7月のペースで行くと50万程度(19年は約60万)にとどまると思われる。

 一概には言えないものの、婚姻数が減少すれば、妊娠する女性の数も減少し、出生数の減少に結び付くと考えられる。

来年は2035年予想値並みの出生率か

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb9302bf637ba914356cc2da2db428fc94bd82a2
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