デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:人口

1: 民主主義者 2021/06/26(土) 16:00:56.05 ID:kTDwGOLR9
政府は25日、令和3年版国土交通白書を閣議決定した。
新型コロナウイルス禍により、地方を中心にバスなどの公共交通に加え、
病院や銀行、コンビニエンスストアといった地域住民の生活を支えるサービスの維持困難化が進んだと分析。
サービス低下は地域の人口減少に拍車をかけ、最終的に「地域の持続自体が困難になる」と警鐘を鳴らす。

白書では、新型コロナと災害の激甚化・頻発化により、加速した社会の変化や顕在化した課題を挙げた。

新型コロナの影響では、人々の外出が抑制されたことで、航空業界や観光業界が深刻な状況となったことを説明。
とりわけ人口減少が進む地方は、路線バスなど地域の公共交通が苦境に立たされ、住民が「生活の足」を失いかねない状況にあるとされる。

地域の公共交通が衰退すれば、住民の大きなアクセス手段が失われ、医療や福祉、買い物など生活に必要なサービスの維持も、利用者減で一層難しくなる。

国交省などの集計によると、2050(令和32)年までに全国の市区町村のうち人口が半数未満となるのは、
全体の約3割に上る558市町村とされる。

同省は病院、銀行、コンビニの運営存続に当たって必要とされる人口をそれぞれ設定し、
同年までに設定人口を下回って1施設すら存続が困難になる可能性がある市区町村の割合を試算した。
その結果、病院66%(平成27年実績は53%)▽銀行42%(同26%)▽コンビニ20%(同7%)-と状況は悪化の一途をたどる。

白書では対策として、自家用車による有償運送や福祉輸送といった地域の輸送資源の総動員などで、
「持続可能な旅客運送サービスの確保」を推進。その上で生活しやすいコンパクトな街づくりや二地域居住などを進める方針を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4027de0d5dd069bc37732319ad2523f4fd3fe892
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/06/25(金) 12:24:44.85 ID:cV6WFNNS9
総務省は25日、国勢調査の速報値を発表した。2020年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査から約86万8千人減った。減少率は0.7%。国連推計によると日本の人口は世界で11番目となり、比較可能な1950年以降、初めて上位10カ国に入らなかった。地域別に見ると38道府県で人口が減る一方、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は80万8千人増え、人口偏在も進んだ。

 総人口は15年に国勢調査として初の減少を記録。減少率は0.8%だった。今回は外国人の増加などで、減少率はわずかに改善した。

https://nordot.app/780938434221178880?c=39550187727945729
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/06/15(火) 13:06:57.39 ID:gydz18KP9
■日本の人口減少を防ぐ「2つのタブー」への挑戦

 政府は「1.57ショック」に見舞われた1990年から30年以上にわたって子育て世代の支援を中心にした少子化対策を進めてきました。しかし、成果は上がらず、すでに手遅れ状態になってしまいました。今後は従来の少子化対策にこだわらず、タブーに挑戦する必要があります。

1つめの挑戦は、人口の地方分散です。合計特殊出生率は東京都1.15に対して沖縄県1.82で、少子化問題はかなりの程度、都市問題です。遷都・分都などで地方に人を誘導する方法が検討されます。ただ、全都道府県で合計特殊出生率が2を下回っている状況で、地方分散は根本的な問題解決にはなりません。

 そこで必要なもう1つの挑戦は、移民の受け入れです。いま日本だけでなく多くの国で移民は厄介者ですが、近い将来、欧州諸国が移民を積極的に受け入れる姿勢に転じ、移民の大争奪戦が始まると予想されています。早く方針を転換しないと、金を積んでも移民が日本に来てもらえないという事態になりかねません。

 もちろん、これらは大きな痛みを伴う改革であり、国民の理解・合意が欠かせません。そのためにまずは、少子化・人口減少を「コロナのせい」の一言で終わらせず、問題を直視することから始めるべきなのです。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/68a945938e882b1470f17057a432f8a830d13165?page=3
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/05/31(月) 16:25:41.67 ID:O1MNE8fv9
コロナで出生数激減 「産み控え」の先にあるべき社会は


 新型コロナウイルスの感染拡大で、「産み控え」の傾向が顕著になっている。厚生労働省が25日に発表した今年1~3月期の人口動態統計速報によると、出生数は19万2977人で、前年同期と比べて9.2%減ったことがわかった。

 これまでの政府の推計では、年間出生数が80万人を下回るのは2030年ごろと予測されていたが、少子化が急速に進み、今年は通年の出生数が過去最少を更新することがほぼ確実で、10年ほど前倒す形で80万人を割り込む見通しが高まってきた。

 都道府県別では、東京都が2万860人(前年同期比14.1%減)で減少幅が最も大きかった。埼玉県が1万491人(同11.9%減)、千葉県が8843人(同11.0%減)と当初から感染者数の多かった首都圏を中心に、減少が目立った。

 女性向け健康管理アプリ「ルナルナ」が昨年7~8月、10代以上の女性4173人を対象に行った調査では、「妊活を休止している」と答えた人の7割以上が「新型コロナが関係している」と回答。感染拡大で「産み控え」が進んだと見られる。

https://www.asahi.com/amp/articles/ASP5X5DBQP5WULEI00R.html
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/05/22(土) 16:53:04.14 ID:BKezO3iL9
 コロナ禍のもとで結婚や出産が減っているという。
たびかさなる緊急事態宣言、ソーシャルディスタンスが当たり前の社会となれば、デートなど易々とできないし、まして結婚へのハードルはかなり高い。
これでは少子化や人口減少にますます拍車がかからないだろうか。
人口問題のプロフェッショナルである国立社会保障・人口問題研究所の林玲子・副所長とともに、コロナショックがもたらす人口動態への影響とその歴史的な意味について考えてみた。

(中略)

■3000万人でも国家は存立できる
 社人研の中位推計によると、日本の人口は2050年代初頭に1億人を割り、2065年に8800万人台になる。
つまり40年後には今より4000万人近く減るというのである。

 そう聴けば、誰しも国家の未来に不安を抱くだろう。とはいえ、半世紀前にローマクラブで描かれた未来図からすれば、むしろ順当なことだ。
遅かれ早かれ、世界人口も日本と同様に減少に転じると考えれば、日本だけの特異な状況とは言えない。

 日本という島国が「キイロショウジョウバエの牛乳びん」のように一つの実験室になり自然界の摂理がより早く顕現化した、と見ることもできるのではないか。
世界で真っ先に人口減少が進む国になったことをあたかも経済政策や社会政策の失敗の結果だと見なす風潮はまちがっているのかもしれない。

――人口減が避けられないなら、日本にとってどんな対策が望ましいのですか?

 林「日本にとって有力な人口減対策、それは長寿化です。健康寿命をどこまで伸ばせるか。
そのうえで将来人口が8千万人になろうと3千万人になろうと、国家は維持できます。
人口規模に合わせた社会制度を作ればいいだけの話です。江戸時代の人口は約3千万人だったのですから」

 私たちはそろそろ人口減少が経済成長の足かせになる、というマイナスの発想はやめたほうがいいのかもしれない。
逆に、世界最先端の「人口減少国家」「超高齢社会」を作り上げることを国家的な目標に掲げてみてはどうだろうか。

 幸い日本はすでに世界一の長寿国である。現役年齢を70歳代に引き上げることで生産年齢人口を底上げし、
それに見合った社会保障制度を作っていけばいい。それに人口が減ったほうが、ひとりひとりの国民にとっては狭い国土を活用しやすくなる利点もあるだろう。

 たとえ人口減少とともに国全体のGDPが思うように増やせなくなっても、国民ひとりひとりの豊かさ(1人当たりGDP)を高めていく道を探ることは十分可能だ。
いつまでも「人口大国」(日本は現在、世界11位、先進国で2位)や、「世界3位の経済大国」という看板にこだわり続けることのほうが、
「人口の法則」にあらがう不自然な道ではないだろうか。

(全文はソースにて)
https://webronza.asahi.com/business/articles/2021051900001.html?page=1
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ