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　こうしたなか衝撃的な著作が出版される。ベストセラー「未来の年表」の著者・河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）の「縮んで勝つ　人口減少日本の活路」（小学館新書　8月1日発売）だ。河合氏は、現在の急激な下落ペースから日本の将来人口を推定し、衝撃的な数字を明らかにする。

「出生数の実績値を基に対前年増減率を計算すると、過去5年で5％以上下落した年は3回と近年下落ペースが速まっている。5年間の平均はマイナス4.5％で、このペースで減り続けた場合、年間出生数は40年に約33万人、70年には約8万人に落ち込む」

　そのうえで河合氏はこう指摘するのだ。

「政府の出生数の将来見通しは甘い前提となっており、すでに現実と乖離している。政府や企業はこれを基に政策や経営方針を立てている。このままでは人口減少対策が手遅れになる」

　増田寛也氏（日本郵政社長）ら有識者グループは、2060年に出生率は2.07に達し、2100年には人口が8000万人で安定するという提言を政府に出している。しかし、河合氏は衝撃的な数字を示す。

「2120年の日本人の人口は1500万人程度となる。100年も経たないうちに、わが国は『小さな国』へと変わり果てるということだ。外国人の受け入れでカバーしようにも、日本人の減り方が激しすぎて“焼け石に水”です」

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全文はソースで　最終更新:7/23(火) 9:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/59baba6b3403170eba391d8da7314f7e75625998

>>2023年9月15日 21時22分
NHK

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年の確定値で1.26と、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省は、去年の「人口動態統計」の確定値を公表しました。

それによりますと1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.26でした。

おととしの確定値と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは7年連続となります。

1947年に統計を取り始めて以降では、2005年の確定値が今回と同じ1.26で過去最低でしたが、少数点第3位以下まで詳細に比較すると今回は2005年を下回っているということです。

都道府県別で、最も高かったのは沖縄県で1.70、次いで宮崎県が1.63、鳥取県が1.60でした。

一方、最も低かったのは東京都で1.04、次いで宮城県が1.09、北海道が1.12でした。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014197341000.html

2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比5.1％減の79万9728人で、統計開始以来、初の80万人割れとなったことが28日、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。外国人を除いた「概数」は77万人前後になる見通し。死亡数の速報値は同12万9744人増の158万2033人と過去最多になった。婚姻件数は3年ぶりに増加した。

　国が17年に公表した推計は、速報値の80万人割れを33年と見込んでおり、10年超早いペースで少子化が進む。岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体的政策について、新設の関係府省会議が3月末をめどにたたき台をまとめる予定で、実効性が求められる。

　出生数減は未婚化や晩婚化のほか、新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響したとみられる。

　統計によると、出生数は前年から4万3169人減り、7年連続の過去最少更新。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は78万2305人（前年比17万2913人増）で過去最大の減少幅となった。

https://nordot.app/1003173932758482944?c=62479058578587648