厚生労働省が3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・30だった。前年から0・03ポイント下回り、6年連続の低下となった。下落幅は縮まらず、新型コロナウイルスの感染長期化が影響した可能性がある。出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し、過去最少を更新した。

　出生率は05年に過去最低の1・26まで落ち込んだが、団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）が出産適齢期に入ったことなどを背景に緩やかに回復。15年に1・45まで持ち直したが、16年から未婚化や晩婚化に加え、待機児童問題など育児と仕事の両立の難しさが社会問題化するなど、再び低下基調となった。新型コロナの影響による「産み控え」を指摘する意見もあり、下落幅は引き続き0・03ポイントのままだった。

　女性の年齢別では、40～44歳で出生率の伸びが一番高く、0・0031ポイント上がった。出生数もこの年代だけ増え、前年比で617人増の4万8516人。ただ、20～34歳ではいずれも出生率は下がり、出生数も計56万2756人で前年から2万5235人減少した。30～34歳での出産が最も多く29万2435人だったが、出生率は0・0058ポイント下がった。

　死亡数は前年比6万7054人増の143万9809人で、2年ぶりに戦後最多を更新した。11年ぶりに減少した20年は新型コロナの感染予防意識の広がりで、インフルエンザや呼吸器系疾患が減少したとみられていたが、再び増加に転じた。死因別では、がん、心疾患、老衰の順で多かった。

　死亡数から出生数を引いた「自然減」は62万8205人で減少は15年連続。減少幅は前年から9万6285人増えた。

　婚姻件数は前年より2万4391組減り、50万1116組で戦後最少を記録した。離婚件数は前年から8867組減の18万4386組だった。【小鍜冶孝志】

毎日新聞
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