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タグ:人権

1: 民主主義者 2021/05/29(土) 12:33:42.54 ID:iK4q4dUm9
“6人部屋に17人閉じ込められた”大阪入管収容の外国人が提訴

3年前、大阪出入国在留管理局で収容されていた外国人17人が6人用の部屋に24時間以上、閉じ込められていたとして、
このうち4人がおよそ300万円の損害賠償を求める訴えを28日までに大阪地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのはナイジェリアとパキスタン、それにペルー国籍の男性4人です。

訴えによりますと、原告を含む17人の外国人は現在の大阪出入国在留管理局に収容されていた平成30年6月17日の昼前、
自由時間に6人用の部屋に集まって施設の医療体制の改善についての話し合いをしていた際、
職員から自分の部屋に戻るよう指示されても拒んだとして、外から鍵をかけられ室内に閉じ込められたとしています。

部屋は電気を止められ翌18日の朝には大阪北部で最大震度6弱の地震が起きましたが部屋から出してもらえず、
24時間以上がたった昼すぎになってようやく解放されたとしています。

4人は不当な監禁で精神的な苦痛を受けたと主張して、国に合わせておよそ300万円の賠償を求めています。

原告側の代理人の仲尾育哉弁護士は「施設側にも事情はあると思うが、このようなことをするかと思うぐらい収容の処遇として懲罰的な対応だ」と話しています。

大阪出入国在留管理局は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としています。
17人が6人用の部屋に閉じ込められた経緯やその時の状況について原告の支援者や訴状は次のように説明しています。

17人は自由行動が許されている時間に1つの部屋に集まって医療体制の改善について議論していましたが、その途中で、自由時間が終わったということです。

そして職員から自分の部屋に戻るように指示された際に「もう少しで話し合いが終わるから待ってくれ」と頼んだところ、「すぐに戻らなければドアを閉める」と言われ、「戻りたいが話し合いが終わっていない」と答えると本当に外から鍵をかけられたということです。

閉じ込められた部屋の広さは20平方メートルほどで、横たわって寝るスペースがなく、電気も止められ、蒸し暑い梅雨の時期にエアコンを使うことができなかったということです。

また、翌日の朝に大阪北部地震が発生した際にも部屋から出してもらえず、職員に地震の対応について説明を求めても「ちょっと待って」と言われただけで、
放置されたため非常に大きな恐怖を感じたということです。

閉じ込められている間、食事は差し入れられたもののスープなどの汁物は粉末状だったため、お湯がなく飲めなかったということです。

原告の男性たちを支援している団体「難民支援コーディネーターズ関西」の岩田賢司さんは
「『収容者の要望を聞かない体制』はことし3月に名古屋出入国在留管理局で収容中に亡くなったスリランカ人の女性のケースと同じで、
自分たちの言うことを聞かないと報復するリンチに近い対応だ」と話していました。

原告の1人で、おととし仮放免されたナイジェリア人の男性は、電話取材に対して「監禁の最中は極度の疲労でめまいがあり、
地震が起きたときはパニックで大きな恐怖を感じました。
『相手が日本人でも同じ対応をするのか』と言いたいし、外国人も同じ人間で、人権を守ってほしいです」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013056021000.html
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1: 民主主義者 2021/04/08(木) 16:09:29.25 ID:UtKDwJYH9
実は、日本にも難民は大勢います。あなたの隣で暮らす外国人も、難民かもしれません。

 そんな難民に関わる仕組みを、政府は大きく変えようとしています。入管難民法の改正を国会に提案したのです。
でも、難民を支援する団体などは、この法案に強く反対しており、野党は対案を出しています。二つの法案の審議が近く始まる予定です。

 政府の法案が可決されれば、難民以外の外国人にも大きな影響が及びます。
どんな中身で、何が問題なのでしょうか。

 ▽故郷追われた8千万人

 最初に、難民の現状を見ておこう。

 難民を支援する国際機関・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、広い意味での難民は2019年末、世界で約7950万人に達した。
戦争や災害、迫害などの多発で、10年前の2倍近くに急増している。地球上の100人に1人、日本の人口の6割よりも多くの人々が、故郷を追われた計算だ。
内戦が続く中東のシリアやアフリカのコンゴ民主共和国などから脱出した人が目立つ。

 その中には、助けを求めて日本に来た人もいる。法務省の組織である出入国在留管理庁(入管庁)によれば、19年に日本で難民認定を申請した人は、1万375人に上る。

 ▽難民とはどんな人か

 日本も加入する難民条約は、加入国に難民を保護するよう義務付けている。この場合の難民は「条約難民」とも呼ばれ、
上記の「広い意味での難民」のごく一部に相当する。
難民条約の定義では、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、迫害を受ける恐れがあるため、母国から海外へ逃れた人を指す。

 分かりやすいのは、独裁国家で反政府運動に加わり、当局から指名手配されているような人だ。
ふるさとが内戦の舞台になってしまったため、仕方なく逃げた人などは、広い意味での難民ではあっても、条約上の難民には当たらない。
この連載では基本的に、「難民」という言葉を「条約難民」の意味で用いることにする。

 ▽2段階で審査

 難民は来日したら、入管庁に難民認定を申請する。入管庁は審査した上で、難民と認めるかどうかの判断を下す。
当たり前だが、難民自身が迫害の証拠を集めたり、母国から持ち出したりすることは難しい。入管庁の職員は、
本人からの事情聴取や、出身国の状況についての客観的な資料などを基に検討する。
難民と認定されれば、在留を許可され、日本で生活できるようになる。

 認定されなかった人は、「審査請求」という手続きで、再考を求めることができる。二審に当たる審査請求には、入管庁職員以外に、
有識者から選ばれた「難民審査参与員」が参加し、法務大臣は、この第三者の意見を尊重して、認定するかどうかを決める。

 審査請求でも認定されなかった場合は、行政訴訟で争うことが可能だ。

 ▽認定率0・4%

 では、実際にどれだけの人が日本で難民と認定されているのか。

 19年は44人だった。(うち1人は審査請求での認定)。認定・不認定の処分を受けた総数を分母にした認定率は0・4%で、99%以上が不認定になっている(注1)。

 UNHCRの統計によると、同じ年のドイツの難民認定数は5万3973人、カナダの認定率は55・7%。他の先進諸国と比べ、
日本は認定数も認定率も桁違いに少ない。そのため、内外から「難民鎖国」と批判されている。
日本が多額の資金を提供しているUNHCRも「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」(フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官)と指摘する。

全文
https://news.goo.ne.jp/article/47news_reporters/nation/47news_reporters-20210406122529.html

■関連

シリア難民少女の写真を日本人が挑発的なイラストに……人種差別か
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34472019

渡辺輝人弁護士「思想的にネット右翼でも良いから、“ウイグルがー”を言う人には、さすがに我が国がウイグル難民を受け入れる度量は持っていて欲しい。」
https://togetter.com/li/1668981
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1: 民主主義者 2021/04/02(金) 11:40:03.77 ID:tkOb9/WG9
ハフポスト 4/2(金) 11:16

「盲導犬って、お店に入ったらどうするかご存知ですか?」――。

視覚障害者の女性がSNSで投稿した、盲導犬と写った1枚の写真に、反響が広がっています。

投稿したのは、大阪市の会社員浅井純子さん(47)。

浅井さんは、30歳の時に目の痛みや視界の白濁、視力低下などを発症。角膜の周りにできる進行性の潰瘍「モーレン潰瘍」と診断され、その後両目を失明しました。5年前から、オスの盲導犬ヴィヴィッドと生活しています。

盲導犬、お店でどう行動する?
浅井さんは3月下旬、次のようにツイートしました。

<盲導犬って、お店に入ったらどうするかってご存知ですか?歩き回ると思われるかも知れませんが、実は盲導犬は入店すると、必ずテーブルの下もしくは使用者の足の下に待機をします。でも、これを知らなかったら入店を拒否する気持ち、分かります。だから盲導犬の賢さについて知って頂けると嬉しいです。>

ツイートには、飲食店で着席する浅井さんと、浅井さんの足の下で待機するヴィヴィッドが写った写真も貼っていました。
この投稿は、4月2日時点で約17万件の「いいね」が付き、大きな反響を呼んでいます。

何度も、何度も断られた
ヴィヴィッドが浅井さんの元にやってきて初めて一緒に行った店で、浅井さんは店側から入店を拒まれました。自ら体験して初めて「断られることが本当にあるんだ」と知り、驚いたと言います。

その後も「他のお客さんの迷惑になる」「盲導犬が待機するスペースがない」「受け入れる態勢が整っていない」などの理由で、様々な店で断られる体験をしました。

「入店を拒否されるのは普通にあること。日常です。最初は何でダメなの?と怒りがわきました。でも店内での犬の様子を知らなければ、お店側が敬遠してしまう気持ちも分かるな、と考えるようになりました」

認知されていない現状をひとつずつ変えていこう、と思い立った浅井さん。盲導犬や視覚障害者のことを子どもの時から知ってもらいたいと、大阪府や兵庫県などの小学校を訪問し、児童生徒に向けて講演をするようになりました。

今回ツイートしたのも、「盲導犬ユーザーの入店が拒否されることがないように」との願いがあったからです。写真を見れば、盲導犬のための特別なスペースは必要なく、使用者の席の範囲に収まっていることが分かります。

受け入れは法律で義務付けられている
全国盲導犬施設連合会の資料を基に作成
盲導犬を連れてレストランやカフェに入ったり、電車やバスなどに乗ったりすることは、身体障害者補助犬法(補助犬法)などで認められ、施設側は受け入れを義務付けられています。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cbef09e7df846219d9f473a66936577c830491d
店内で待機するヴィヴィッド
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1: 民主主義者 2021/03/12(金) 20:07:50.70 ID:2LJVk6iD9
 迫害から逃れてきた難民や家族が日本にいるなど、母国に帰れない事情がある外国人の人々を、
法務省・出入国在留管理庁(入管)が長期拘束している問題で、上川陽子法務大臣から驚愕の発言が飛び出した。
(中略)
○無期限の収容を容認

 日本において、入管がその収容施設での外国人の収容を、裁判所など独立した機関からの判断なしに、
無期限に行っていることについて、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、
国際法で禁じられている「恣意的な拘禁」であるとの意見を昨年9月にまとめ、日本政府に対し改善勧告を行っている。

だが、先月閣議決定された入管法「改正案」では、収容期間の上限は設定されていない。
これについて、筆者が今月5日の定例記者会見で、上川法相に質問したところ、

┃収容期間の上限を設けますと、送還をかたくなに忌避し、
┃収容期間の上限を経過した者全員の収容を解かざるを得なくなるということになります。
┃また、収容を解かれることを期待しての送還忌避を誘発するおそれもあるということでありまして、
┃適当ではないと考えたところでございます」

 との回答だった。だが、これは非常に由々しき問題発言である。
まず、収容とは、入管法、退去強制令書が発令された外国人を送還する際に、逃亡を防ぐため必要に応じて措置であるし、
入管のマニュアルにも「飛行機待ち・船待ちのため」に行うものであると書かれている。

ところが、帰国を促すために期限を設けず、収容するというのであれば、本来の目的から大きく逸脱しているだけでなく、
憲法第18条が禁止する「意に反する苦役」や、拷問等禁止条約第1条第1項が禁止する「拷問」に該当するものであって、
この点からも明確に違法であるとの指摘*もある。

*退去強制令書による収容に期間の上限を設けるとともに、
人権条約に適合する方法で出国が困難な外国人の問題の解消を図ること等を求める意見書(東京弁護士会)

 これまで筆者がいくつも記事を配信してきたように、入管の収容所では被収容者の身体的な自由を奪うのみならず、
様々な人権侵害が頻発してきた。被収容者に対する暴行や虐待、セクハラ、差別的な言動や屈辱的な扱いなどの
モラハラ等の問題が恒常的に続いている。
そのため、精神的に崩壊する被収容者も少なくなく、自殺未遂が頻発し、実際、亡くなってしまった被収容者もいる。

また、収容施設内で適切な医療が受けられないことも深刻で、
つい最近も名古屋入管に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した件でも、
支援者側は体調悪化が著しかった女性への対応を、くりかえし入管側に求めていたのだという。

そもそも収容してはいけない人々を収容

 こうした入管側の対応に対しSNS等ネット上では「不法滞在する方が悪い」と擁護する意見もあるが、
そもそも帰国することが事実上無理である人々に対し、法務省及び入管が個別の事情を認めず、
収容で精神的・身体的に追い詰めていることが問題なのである。法務省・入管側は「送還忌避者が増えている」と主張するが、
2014~2018年までの退去強制の決定における送還率は99.8%だ*。

つまり、在留が認められず「不法滞在」であるとして帰国を命じられた外国人の大多数が、実は自ら帰国しているのである。

 では、劣悪な環境の入管の収容施設に長期収容されてもなお、送還を拒んでいる人々にその理由を聞くと、
難民認定申請中であったり、日本人や永住権のある外国人と結婚し、家族が日本にいるから、というものが大多数を占める*。

つまり、法務省・入管はそもそも収容すべきではない人々を、彼らにとっては事実上無理である「帰国」を強要するため、
本来の目的から外れて、著しい心理的・身体的な苦痛を伴う収容を行っており、それはもはや「拷問」に等しいということだ。

スクリーンショット 2021-03-12 20.58.18


全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210312-00227142/

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1: 民主主義者 2020/08/30(日) 16:30:45.83 ID:G2yTvrz+9
中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区でおこなわれているとされる強制労働をめぐり、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は8月28日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、サプライチェーン(下請け構造)を通じて、日本企業が間接的に関与している可能性があるとして、企業などに対して、早急な対応をもとめる報告書を発表した。

・【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について

https://hrn.or.jp/activity/18457/

●「強制労働」に日本企業も加担している可能性

新疆ウイグル自治区では、2017年ごろから、少数民族のウイグル人が強制収容されて、中国共産党への忠誠を強制されたり、それに従わなければ拷問がおこなわれていると伝えられている。さらに、強制労働もさせられているといわれている。

オーストラリアのシンクタンクの調査報告書によると、2017年から2019年まで、新疆ウイグル自治区の約8万人が、世界的な有名ブランド83社のサプライチェーンで、深刻な強制労働を強いられており、その中には日本企業も含まれているという。

HRNは「新疆ウイグル自治区の事態を知りつつ、強制収容と一体化した同地区内外での被収容者の強制労働による生産活動がおこなわれているサプライヤーを利用していることは、深刻な人権侵害に対する加担ともいうべき重大な問題をはらんでいる」と指摘している。

●「中国政府に対して、国際人権条約の遵守の徹底をうながすこと」

日本ウイグル協会は、強制労働に関与したと疑われる日本のアパレル・電機メーカー11社に対して、4月30日付けで質問状を送付した。

このうち1社以外は回答したことから、HRNは一定の評価を示しつつも、回答内容は十分ではなかったとして、(1)調査報告書で言及されていることを調査すること、(2)一次だけでなく二次以降のサプライヤーについても調査すること、(3)客観性・実効性が担保される方法によって調査すること――などをもとめている。

日本政府に対しても、(a)サプライチェーン上の強制労働を含む人権リスクに対応することを企業にもとめる法制度について検討をすすめること、(b)国際社会で特に高い人権リスクが指摘されている国・地域に事業場関わっている企業に十分な情報提供をすること、(c)中国政府に対して、国際人権条約の遵守の徹底をうながすこと――を提言している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f097f513cf370b22a7172e62c43934f94a95ea9

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