中国は日本の公明党以上に親中の政党は世界にいないとみなし、日本共産党は反中の敵対勢力と見ている。
次に親中なのは自民党なので、自公連立ほど中国にとってありがたい存在はない。思うままに動かせる。

　あれは確か、2012年9月に自民党総裁選があったときのことだったと思う。

　私はテレビの番組に呼ばれて、総裁選立候補者と対談をしたことがある。

そこには「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」の４氏が並んでいた。町村信孝氏も立候補していたのだが、途中で体調を崩して出席していなかった。

　ちょうど自民党が野党に下り、民主党政権と競り合って政権交代を目指していた時期でもあったことから、私は番組で「中国では自民党じゃなくては、という意見が多いですよ」と言った。

　すると安倍氏が勢いよく「ほんとですか！」と前のめりになり、４人とも「いいですねぇー！」と声を揃えた。

　サービスで言ったわけではなく、尖閣諸島国有化問題により中国全土でデモが起き、中国は民主党政権を「反中」として激しく罵っていた時期でもあったからだ。

　私は当時、連日のようにテレビに出ていたので、責任あるメッセージを発していかなければならないと思い、中国政府の考え方を正確に知るべく、中国政府元高官を取材したばかりだった。

　元高官は「いやー、民主党はだめですよ。あれは反中だ。やっぱり自民党でなきゃね。というより、何と言っても自民党は公明党と連立を組んでるので、そりゃあ、親中に傾くに決まっている。
公明党ほど親中の政党は世界でも珍しいほどですからねぇ」と回答したのだった。

　元高官は「自公は親中なので・・・」と言ったのではあるが、何と言っても目の前に並んでいる４人は「自民党」の総裁選立候補者なので、
「自公」ではなく「自民党」と言ったのは、サービス精神というより、「自民党総裁選立候補者」だったからだ。

◆中国共産党機関紙「人民日報」も公明党を「親中」と絶賛

　事実、中国共産党の機関紙である「人民日報」にも、いかに公明党が親中であるか、いかに日本政府を親中に導いているかに関する論考が載っている。

　この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本学研究所が発行している『日本学刊』という学術誌（2017年第二期）に寄稿されたもので、
作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。

　私は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本学研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど、
創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。

　汪氏は以下のように述べている。
（中略）

◆日本共産党は反中で、中国共産党の敵対勢力

　それに比べて中国は、日本共産党を反中であるとして、敵対勢力に位置付けてきた時期さえある。

　日本共産党に関しては、たとえば＜中共と日共はかつて兄弟だったのに、なぜ仲たがいをしてしまったのか＞などに見られるように、公明党とは正反対の位置づけなのである。

（中略）
　それが犬猿の仲になったのは、文化大革命が勃発した1966年からだ。
（中略）
◆衆院選で公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国のコントロール下に

　しかし中国は、日本共産党を通して日本政府を動かすことはできないと認識しており、あくまでも公明党と緊密に連絡し合い、公明党を通して日本の内閣を反中に向かわないようにコントロールしている。
　だから中国は自公連立を強く応援しているのである。

　このような中、今般の衆院選で公明党を選び、公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国共産党の思うままにコントロールされ続けることを有権者は気が付いてほしい。

　拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』の第七章の四に詳述したように、日本は中国共産党の発展にただひたすら貢献してきた。
戦略に長けた中国は、今は公明党を使って日本を利用し、中国共産党の発展にさらに貢献させようとしているのである。




全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20211027-00265201

自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。

　昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。

　ただ国内では、ワクチンを2回接種した後に陽性となる「ブレークスルー感染」が相次ぎ、死者も出ている。また、会食によって感染が広がった事例は民間企業や行政機関などで続発。1人で食事をとる「個食」を社員らに求める動きも広がっている。

　自民の森山氏は、昼食会で「食べながらしゃべることは全くなかった」としたうえで、政府の要請については「そういうこともよく理解しながらやっているつもりだ」と述べた。高木氏は取材に対し「感染対策をしているとはいえ、国民に誤ったメッセージを与えたことは大変申し訳ない。反省している」と陳謝した。

　国会議員の会食を巡っては、2020年12月にも菅義偉首相や二階氏ら8人程度が東京・銀座での「ステーキ会食」に参加して批判を招き、菅氏が「大いに反省している」と釈明していた。【木下訓明】

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a92e4d07d8d1bde4cf14ae841f03ff279bf6b8

立憲民主党の枝野代表が、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを実現したいとしていることについて、
公明党の山口代表は、代わりとなる財源が十分に示されず、民主党政権時代の合意にも反するとして「到底、受け入れられない」と批判しました。

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、
次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現したいとしています。

公明党の山口代表は記者会見で、現在の10％の消費税率について
「そもそも枝野氏も所属していた民主党政権が提言し、公明党と自民党が、社会保障と税の一体改革という長期的展望に立って合意した経緯がある。
消費税は社会保障の重要な安定的財源として機能している」と指摘しました。

そのうえで「税収を減らすとなると、代わりの財源をどう生み出すかきちんと説明しなければならないはずだが、理解できる内容が示されているとは思わない。
大局的な視点で決められた合意を根底から覆すものであり、到底、受け入れられるものではない」と批判しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013097311000.html