デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:共産党

1: 民主主義者 2021/10/28(木) 11:27:04.77 ID:gyjMssMc9
 中国は日本の公明党以上に親中の政党は世界にいないとみなし、日本共産党は反中の敵対勢力と見ている。
次に親中なのは自民党なので、自公連立ほど中国にとってありがたい存在はない。思うままに動かせる。

 あれは確か、2012年9月に自民党総裁選があったときのことだったと思う。

 私はテレビの番組に呼ばれて、総裁選立候補者と対談をしたことがある。

そこには「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」の4氏が並んでいた。町村信孝氏も立候補していたのだが、途中で体調を崩して出席していなかった。

 ちょうど自民党が野党に下り、民主党政権と競り合って政権交代を目指していた時期でもあったことから、私は番組で「中国では自民党じゃなくては、という意見が多いですよ」と言った。

 すると安倍氏が勢いよく「ほんとですか!」と前のめりになり、4人とも「いいですねぇー!」と声を揃えた。

 サービスで言ったわけではなく、尖閣諸島国有化問題により中国全土でデモが起き、中国は民主党政権を「反中」として激しく罵っていた時期でもあったからだ。

 私は当時、連日のようにテレビに出ていたので、責任あるメッセージを発していかなければならないと思い、中国政府の考え方を正確に知るべく、中国政府元高官を取材したばかりだった。

 元高官は「いやー、民主党はだめですよ。あれは反中だ。やっぱり自民党でなきゃね。というより、何と言っても自民党は公明党と連立を組んでるので、そりゃあ、親中に傾くに決まっている。
公明党ほど親中の政党は世界でも珍しいほどですからねぇ」と回答したのだった。

 元高官は「自公は親中なので・・・」と言ったのではあるが、何と言っても目の前に並んでいる4人は「自民党」の総裁選立候補者なので、
「自公」ではなく「自民党」と言ったのは、サービス精神というより、「自民党総裁選立候補者」だったからだ。

◆中国共産党機関紙「人民日報」も公明党を「親中」と絶賛

 事実、中国共産党の機関紙である「人民日報」にも、いかに公明党が親中であるか、いかに日本政府を親中に導いているかに関する論考が載っている。

 この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本学研究所が発行している『日本学刊』という学術誌(2017年第二期)に寄稿されたもので、
作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。

 私は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本学研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど、
創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。

 汪氏は以下のように述べている。
(中略)

◆日本共産党は反中で、中国共産党の敵対勢力

 それに比べて中国は、日本共産党を反中であるとして、敵対勢力に位置付けてきた時期さえある。

 日本共産党に関しては、たとえば<中共と日共はかつて兄弟だったのに、なぜ仲たがいをしてしまったのか>などに見られるように、公明党とは正反対の位置づけなのである。

(中略)
 それが犬猿の仲になったのは、文化大革命が勃発した1966年からだ。
(中略)
◆衆院選で公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国のコントロール下に

 しかし中国は、日本共産党を通して日本政府を動かすことはできないと認識しており、あくまでも公明党と緊密に連絡し合い、公明党を通して日本の内閣を反中に向かわないようにコントロールしている。
 だから中国は自公連立を強く応援しているのである。

 このような中、今般の衆院選で公明党を選び、公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国共産党の思うままにコントロールされ続けることを有権者は気が付いてほしい。

 拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の第七章の四に詳述したように、日本は中国共産党の発展にただひたすら貢献してきた。
戦略に長けた中国は、今は公明党を使って日本を利用し、中国共産党の発展にさらに貢献させようとしているのである。

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全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20211027-00265201

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1: 民主主義者 2021/06/10(木) 18:50:54.50 ID:f2+hohRY9
 超党派議連「消費税減税研究会」の馬淵澄夫(立憲民主党)、山本太郎(れいわ新選組代表)両共同会長が9日、
国会内の日本共産党控室を訪れ、消費税5%への減税など求める提言を手渡し、減税実現への協力を申し入れました。
共産党の志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長が応対しました。同議連の牧義夫、松原仁両副会長(ともに立民)が同席しました。

 馬淵氏は提言について、緊急に5%に引き下げ、将来的に恒久減税とする「2段階論」をとっていると説明。
「野党が集い、自民党を倒していく大きな旗にしたい」と述べました。

 山本氏は、「コロナ前から痛めつけられていた生活を立て直す政策として非常に重要だ。
野党で政権交代する足掛かりとなるような形にできれば」と語りました。

 志位氏は、「提言の中身をよく拝見し、検討したい」と表明。
「わが党は5%への減税を一貫して掲げ、将来的には消費税の廃止を大方針としている。
財源も、緊急には国債発行で、恒久的には富裕層、大企業への応分の負担を求めるべきとしているので、
提言の方向性と一致していると思う」と述べ、「まずは5%への減税が野党共同の旗になるよう努力したい」と応じました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_04_1.html
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1: 民主主義者 2021/05/31(月) 15:31:04.75 ID:4BQF0dcp9
https://www.sankei.com/article/20210530-LZANZ3MEIBI2VORLJAN72YYXVA/

月刊正論7月号(6月1日発売)の特集「日本共産党に騙(だま)されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と
作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。共産が近年、立憲民主党との選挙協力や
党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本
質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。
日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディ
アに登場するのは極めて異例だ。
佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制
の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。その上で共産の皇室観について「隠していな
いでしょ。廃止(の立場)ですよ」と断言した。
横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ』ということが
綱領に明記されている」と指摘。志位氏による「憲法9条の理想にあわせて自衛隊の現実を変える」などの発言
を引用し、「9条改正反対に変更はない」とも強調した。
佐藤氏は野党共闘について、昨年1月の共産党大会に立民などの幹部が結集したことに言及し「これが共産党の
統一戦線戦術の巧みなところで一緒にやっていれば引き寄せていくことができる」と分析した。
一方、立民などに関しては共産への接近が財界、連合、個人事業主や中小企業経営者の離反、さらには共産と対
立する公明党の支持母体である創価学会の自民支援強化を招くと指摘。「4つのマイナスがついてくる。果たし
て得なのか」と効果を疑問視した。
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1: 民主主義者 2021/05/27(木) 21:27:03.42 ID:r7dFIRgU9
共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、国際オリンピック委員会(IOC)幹部が東京オリンピック・パラリンピック中止に否定的な発言を繰り返しているとして、「日本をIOC帝国の植民地扱いする発言だ」と強く反発した。

 IOCのジョン・コーツ副会長が緊急事態宣言下でも東京五輪は開催可能と発言。また、IOC最古参委員のディック・パウンド氏(カナダ)は27日発売の週刊文春のインタビューで、東京オリンピック・パラリンピックについて「仮に菅(義偉)首相が中止を求めても、個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」などと発言した。

 志位氏は「常軌を逸した発言で看過できない」と指摘。「日本国民の命よりも五輪開催を優先させるものだ。一体、IOCは何様か。何の権限でそんなことが言えるのか。主権侵害につながる発言だ」と批判した。【古川宗】

5/27(木) 18:53 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6564e620167cf34d0fc5514b43f182556408813

写真
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1: 民主主義者 2021/04/19(月) 14:29:40.56 ID:C+yYVB2P9
共産党の志位和夫委員長は19日、ツイッターを更新。日本政府の東京五輪・パラリンピックへの対応を批判した。

志位氏は「政府が、五輪選手のワクチン優先接種を調整しているとの報道があるが、そんな方向に進めば倫理上の重大な問題となる。
のみならず『法の下の平等』を規定した憲法に照らしての重大な問題となる」とけん制。

丸川珠代五輪相は検討を否定しているが、自民党の下村博文政調会長は選手への優先接種に言及していた。

続けて「いま真剣に検討すべきは、そんなことではなく、五輪パラ中止を決断することだ」と指摘した。

マスコミ各社の世論調査でも東京五輪・パラリンピックについて中止や再延期を支持する人の数は多い。一体どうなるのか。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3048653/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
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