コロナと連動する菅内閣支持率
平田崇浩・世論調査室長兼論説委員

頼みの40代以下も支持離れ
　菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。

　菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。

　菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調査では50代以上で支持率が30％台に下落した一方で、40代以下では5割近くが菅内閣を支持し、不支持率を上回っていた。しかし、1月の調査では全世代で支持が不支持を下回り、支持率は18～29歳の42％を除いて軒並み4割を割り込んだ。

　菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人の割合は12月調査で14％、1月も15％と変わらない。18～29歳で辛うじて2割に達したほかは1割台の低評価という傾向も同じだ。12月調査の時点では、コロナ感染への危機感が比較的薄い世代がまだコロナ以外の側面も支持・不支持の判断要素にしていたとみることができようか。

　コロナ禍はウイルスとの闘いであり、誰が良い悪いと言い募って解決する問題ではない。1月調査では感染拡大に対する考え方についても質問し、「行政の責任が重い」40％、「感染対策を守らない人たちが悪い」30％、「新しいウイルスなので仕方ない」29％と回答が割れた。その中では行政への不満が強いとは言えるが、世論の矛先が行政のみに向けられているわけではない。

伝わらない首相の言葉
　それでも内閣支持率が急落する事態を招いたのは、ほかでもない菅首相のコロナ失政なのだろう。「GoToキャンペーン」にこだわって感染対策が後手に回ったのは誰の目にも明らかだ。…（以下有料版で，残り1604文字)

※スレタイは毎日JPトップ面の見出し
毎日新聞　2021年1月19日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210118/pol/00m/010/007000c

　時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。

　調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「首相を信頼できない」１５．４％などだった。
　政府のコロナ対応を「評価する」は１８．５％、「どちらとも言えない・分からない」は２０．１％だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が５４．９％と、「継続すべきだ」の２９．１％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１６．０％。
　◇立憲、合流後最低に
　政党支持率は自民党２３．７％、公明党３．９％、立憲民主党３．１％。立憲は昨年９月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した。以下、共産党１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．８％、国民民主党０．５％、れいわ新選組０．２％、ＮＨＫから自国民を守る党０．１％で、「支持政党なし」は６２．８％だった。
　調査は、大雪や新型コロナ感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。

時事通信　2021年01月15日17時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500839&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

菅内閣支持率、続落41％　緊急事態宣言「遅すぎ」79％　共同通信調査
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月10日 18時43分(最終更新 1月10日 18時43分)
https://mainichi.jp/articles/20210110/k00/00m/010/121000c

　共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41・3％だった。12・7ポイント急落した前回昨年12月から、さらに9・0ポイントの続落となった。今回の不支持率は42・8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗（きっこう）した。新型コロナウイルス感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79・2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68・3％だった。

　営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を給付する一方、要請に従わない場合には罰則を科すとの菅義偉首相の方針に絡み、罰則導入に反対が48・7％で、賛成の42・7％を上回った。緊急事態宣言の対象地域について「他の都市圏も含めるべきだ」との回答が39・8％で、「全国を対象にすべきだ」の37・7％を合わせると77・5％が対象地域の拡大が必要だとした。

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