デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:労働

1: 民主主義者 2021/02/15(月) 21:38:05.75 ID:KRXAtLLH9
全国のハローワークの職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、雇用形態の改善を求める要請書を2万2千筆の署名とともに厚生労働省に提出した。

 要請書によると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、今年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。

 要請書は、労働行政の基幹業務を担っている職員の雇用の安定や更新採用プロセスの透明性の確保などを求めている。

 有志グループは「3月31日まで求職者の相談に乗り、翌日からは失業者として求職カウンターに並ぶことになりかねない。ブラックジョークのような実態を当局は直視し、改善してほしい」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f1ca67a38c8947b4dbc79f6ebbf7f38c596fb66
2/15(月) 17:18配信
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1: 民主主義者 2021/02/06(土) 12:12:13.34 ID:ggGDY1Up9
『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum…
記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段
https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21


さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、2つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス&テクノロジー(以下パーソルP&T)が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。

(略)
結果として、2億9448万円のゆくえはおおよそ、こうなりました。
株式会社FIXER 1億2062万円
株式会社エムティーアイ 1615万円(うち396万500円が再々委託2社へ)
日本マイクロソフト 2201万2000円
残りがパーソルP&Tの取り分とすると、1億3570万円

(略)
https://note.com/mugura/n/ncc3c61de39ea
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1: 民主主義者 2020/12/28(月) 14:28:11.75 ID:6GlLfPmQ9
日本の労働生産性が一向に向上していないことが、日本生産性本部の「労働生産性の国際比較 2020」でわかった。

それによると、2019年の日本の労働生産性は、就業1時間当たり4866円で、先進7か国(G7)の中では、データが得られる1970年以降、最下位の状況が続いている。

労働生産性の国際比較は、日本生産性本部が経済協力開発機構(OECD)のデータをもとに毎年、分析・検証のうえ公表している。2020年版は12月23日に明らかにした。

OECDの労働生産性は、購買力平価(PPP)換算で示されている。PPPは、ある国である価格で買える商品が他国ならいくらで買えるかを示す交換レート。日本の1時間当たり4866円(47.9ドル)は、米国(7816円=77ドル)の約6割の水準で、順位はOECD加盟37か国中21位だった。

1時間当たりの労働生産性が高かったのは、アイルランド(1万982円=108.2ドル)、ルクセンブルク(1万901円=107.4ドル)、ノルウェー(9236円=91ドル)がトップ3。

日本の就業者1人当たりの労働生産性は824万円(8万1183ドル)で、OECD加盟国中26位。1970年以降最も低くなった。韓国(24位、835万円=8万2252ドル)やニュージーランド(25位、832万円=8万2033ドル)とほぼ同水準。

1人当たり労働生産性が高かったのも、アイルランド(1906万円=18万7745ドル)がトップ。次いでルクセンブルク(1641万円=16万1681ドル)、3位に米国(1380万円=13万6051ドル)と続く。

日本生産性本部の「労働生産性の国際比較 2020」では、「コロナ禍における主要国の労働生産性の動向」についても報告。各国の2020年4~6月期の労働生産性(原計数)を、対前年同期比で比較したものをモニターしている。

それによると、計測が可能だったOECD加盟34か国をみると、ほとんどの国で2020年4~6月期の実質労働生産性上昇率が前年同期比でマイナスとなっており、英国の22.7%減をはじめ、フランスの17.3%減、スペイン16.4%減、イタリアの15.3%減など、欧州諸国を中心に大きく生産性が低下した。

日本は9.2%減だった。これはオランダの8.8%減やチェコの9.2%減などとほぼ同じレベル。一方、プラスになったのは、コロンビアの7.5%増やチリの6.8%増、米国3.7%増、アイルランド0.1%増の4か国だけだった。
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/12/26401959.html?p=all

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1: 民主主義者 2020/11/15(日) 20:52:23.73 ID:z9lBBDUe9
 新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化を受け、雇用が“激変”している。正規雇用(無限定雇用)では解雇が難しい日本においても、早期退職、希望退職、出向などにより、“事実上の解雇”が普通の事にように行われている。

 10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ! 普通」などと発言。

 会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。

 この竹中氏の発言は国会にも“飛び火”した。11月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員が「朝まで生テレビ」での竹中氏の発言を暴論とした上で、菅義偉首相に、「こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、これどなたか、よくこういう話されているから、どなたかわかるでしょう」と質問した。

 しかし、菅首相は「えーと、どなたですか。教えてください」と答弁し、とぼけ通した。竹中氏は菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかりなのに。

 では、竹中氏の言うように日本では「解雇はできない」のか。

2倍も増えた早期・希望退職

 厚生労働省は11月6日時点で、新型コロナ関連の解雇が7万242人(うち非正規雇用は3万4120人)にのぼると発表した。4月7日の緊急事態宣言の発出以降、1カ月に1万人のペースで解雇が増加していることになる。

 この数字は、ハローワークを通じて集計されたものであり、実際にはこれ以上の解雇が発生している可能性が高い。総務省の9月労働力調査によれば、完全失業者数は210万人と8カ月連続で増加している。

 その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に“事実上の解雇”が頻発している。11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、2倍を超える上場企業が実施していることになる。

 募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、募集人員を公表していない企業もあるが、判明している分だけで1万4000人を超えている。2019年の1万1351人をすでに上回っている。

 「早期退職、希望退職と言っても、この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」(アパレル・繊維関係の40代男性)というのが実態だろう。

 つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた解雇が行われているということだ。

(以下ソースで)

2020.11.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77332?page=1&imp=0
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1: 民主主義者 2020/11/09(月) 21:17:09.89 ID:XdwSybcW9

■方言を聞き返すと「ばかやろう」と怒鳴られ

 「あまりにつらく、最初は日本人が嫌いになった」。1週間前にやってきたニャットさん(28)はそう言って、これまでの境遇を語り始めた。2016年に技能実習生として来日。熊本県でビニールハウスを組み立てていた。来日前には月給約17万円と言われていたが、実際は約9万円。1日10時間働いても、日本人に払われていた残業代は払われなかったという。

 田んぼに置かれたコンテナに3人で住まわされた。シャワーは野外で、寒風が中に吹き込んだ。それでも家賃として2万円を差し引かれていた。

 方言が聞き取れず聞き返すと、「ばかやろう」と怒鳴られたり、蹴られたりした。耐えられなくなり、1年で逃げ出した。失踪者向けの情報サイトで、埼玉での溶接の仕事を見つけた。東京五輪の国立競技場に使う梁(はり)なども作っていた。

 そこでは一緒に働いていた日本人にやさしくされ、今は「日本が大好き。本当は残って働き続けたい」と思っていた。

 だが、新型コロナの影響で失職。親に仕送りした金の一部を送り返してもらってしのいでいた時、オーバーステイで逮捕された。出入国在留管理局から一時的に釈放される「仮放免」を受けたが、住む場所はなかった。大使館を頼ると、寺を紹介された。


https://news.yahoo.co.jp/articles/8593d22b30d56545cd5fb3753606ef6561f7eb4d
https://www.asahi.com/articles/ASNC85HL0NC7UTIL01Q.html?iref=pc_ss_date
失職、逮捕、住む場所もなく 技能実習生、コロナ禍の過酷
11/9(月) 10:00


関連記事)
https://hbol.jp/199986
国を挙げて行われる不正義、技能実習制度 2019.08.23

https://www.bengo4.com/c_16/n_11917/
「外国人労働者を使い捨てにしないで!」 技能実習制度の"ひどすぎる"実態、 弁護士らが議論 2020年10月30日

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/247879
スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 2020.10.17

https://www.data-max.co.jp/article/36616
技能実習生の公正な取り扱いを~厚生労働省などが監理団体の許可と技能実習計画の認定を取消し 2020年07月10日

https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視 2020年6月26日

https://hbol.jp/202393
技能実習制度の闇。奴隷労働を放置し、加害雇用主を罰せず、被害者の実習生を罰する日本政府 2019.09.24

https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
日本で「搾取」される移民労働者たち 2019年8月26日

https://bunshun.jp/articles/-/13589
《完全版無料公開》厚労政務官 上野宏史衆院議員 口利き&暴言音声
「週刊文春」編集部2019/08/27

以上
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