デモクラシー速報

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タグ:労働

1: 民主主義者 2020/11/15(日) 20:52:23.73 ID:z9lBBDUe9
 新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化を受け、雇用が“激変”している。正規雇用(無限定雇用)では解雇が難しい日本においても、早期退職、希望退職、出向などにより、“事実上の解雇”が普通の事にように行われている。

 10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ! 普通」などと発言。

 会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。

 この竹中氏の発言は国会にも“飛び火”した。11月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員が「朝まで生テレビ」での竹中氏の発言を暴論とした上で、菅義偉首相に、「こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、これどなたか、よくこういう話されているから、どなたかわかるでしょう」と質問した。

 しかし、菅首相は「えーと、どなたですか。教えてください」と答弁し、とぼけ通した。竹中氏は菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかりなのに。

 では、竹中氏の言うように日本では「解雇はできない」のか。

2倍も増えた早期・希望退職

 厚生労働省は11月6日時点で、新型コロナ関連の解雇が7万242人(うち非正規雇用は3万4120人)にのぼると発表した。4月7日の緊急事態宣言の発出以降、1カ月に1万人のペースで解雇が増加していることになる。

 この数字は、ハローワークを通じて集計されたものであり、実際にはこれ以上の解雇が発生している可能性が高い。総務省の9月労働力調査によれば、完全失業者数は210万人と8カ月連続で増加している。

 その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に“事実上の解雇”が頻発している。11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、2倍を超える上場企業が実施していることになる。

 募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、募集人員を公表していない企業もあるが、判明している分だけで1万4000人を超えている。2019年の1万1351人をすでに上回っている。

 「早期退職、希望退職と言っても、この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」(アパレル・繊維関係の40代男性)というのが実態だろう。

 つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた解雇が行われているということだ。

(以下ソースで)

2020.11.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77332?page=1&imp=0
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1: 民主主義者 2020/11/09(月) 21:17:09.89 ID:XdwSybcW9

■方言を聞き返すと「ばかやろう」と怒鳴られ

 「あまりにつらく、最初は日本人が嫌いになった」。1週間前にやってきたニャットさん(28)はそう言って、これまでの境遇を語り始めた。2016年に技能実習生として来日。熊本県でビニールハウスを組み立てていた。来日前には月給約17万円と言われていたが、実際は約9万円。1日10時間働いても、日本人に払われていた残業代は払われなかったという。

 田んぼに置かれたコンテナに3人で住まわされた。シャワーは野外で、寒風が中に吹き込んだ。それでも家賃として2万円を差し引かれていた。

 方言が聞き取れず聞き返すと、「ばかやろう」と怒鳴られたり、蹴られたりした。耐えられなくなり、1年で逃げ出した。失踪者向けの情報サイトで、埼玉での溶接の仕事を見つけた。東京五輪の国立競技場に使う梁(はり)なども作っていた。

 そこでは一緒に働いていた日本人にやさしくされ、今は「日本が大好き。本当は残って働き続けたい」と思っていた。

 だが、新型コロナの影響で失職。親に仕送りした金の一部を送り返してもらってしのいでいた時、オーバーステイで逮捕された。出入国在留管理局から一時的に釈放される「仮放免」を受けたが、住む場所はなかった。大使館を頼ると、寺を紹介された。


https://news.yahoo.co.jp/articles/8593d22b30d56545cd5fb3753606ef6561f7eb4d
https://www.asahi.com/articles/ASNC85HL0NC7UTIL01Q.html?iref=pc_ss_date
失職、逮捕、住む場所もなく 技能実習生、コロナ禍の過酷
11/9(月) 10:00


関連記事)
https://hbol.jp/199986
国を挙げて行われる不正義、技能実習制度 2019.08.23

https://www.bengo4.com/c_16/n_11917/
「外国人労働者を使い捨てにしないで!」 技能実習制度の"ひどすぎる"実態、 弁護士らが議論 2020年10月30日

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/247879
スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 2020.10.17

https://www.data-max.co.jp/article/36616
技能実習生の公正な取り扱いを~厚生労働省などが監理団体の許可と技能実習計画の認定を取消し 2020年07月10日

https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視 2020年6月26日

https://hbol.jp/202393
技能実習制度の闇。奴隷労働を放置し、加害雇用主を罰せず、被害者の実習生を罰する日本政府 2019.09.24

https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
日本で「搾取」される移民労働者たち 2019年8月26日

https://bunshun.jp/articles/-/13589
《完全版無料公開》厚労政務官 上野宏史衆院議員 口利き&暴言音声
「週刊文春」編集部2019/08/27

以上
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1: 民主主義者 2020/10/27(火) 15:41:08.37 ID:bGvCuGso9
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、23日時点で見込みを含めて6万8140人だったと発表した。前週よりも1547人増加し、このうち製造業と宿泊業で半数近い681人を占めた。

 全体の業種別で最も多かったのは、製造業の1万2567人。飲食業1万395人、小売業9234人、宿泊業8489人、労働者派遣業4913人だった。

 都道府県別では東京都が1万6808人で最多。大阪府6122人、愛知県3704人、神奈川県3133人、北海道2501人が続いた。

 全国の労働局やハローワークに休業相談をした事業所は11万1940カ所だった。

2020/10/27 15:25 (JST)
https://this.kiji.is/693707648675021921?c=39550187727945729

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1: 民主主義者 2020/10/26(月) 20:48:11.10 ID:Wad24dyh9
 京都市の和紙加工会社のパート社員だった女性(57)が、新型コロナウイルスの影響で休業させられた末、雇用契約を解消されたのは不当だとして、会社に地位確認などを求める訴訟を京都地裁に起こした。同社は従業員に支払う休業手当の全額を国から雇用調整助成金として受け取っていたといい、女性側は「休業させたまま雇用を続けても会社に不利益は生じなかった。合理性のない雇い止めだ」と主張している。

 女性の代理人の中村和雄弁護士によると、雇用調整助成金を受け取った企業の雇い止めの是非を争う訴訟は珍しいという。26日にあった第1回口頭弁論で、会社側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、女性は2018年8月に1年契約で採用され、週3日、和紙の加工作業などをしていた。期間満了後も更新手続きをせずに雇用が継続された。新型コロナの緊急事態宣言を受け、20年4月に正社員の一部や他のパート社員2人とともに休業を命じられ、約2カ月半後、採用から丸2年となる8月6日付で契約を解消すると通知された。他のパート社員は9月に契約更新されたという。

 26日に京都市で記者会見した女性は「収入源がなく生活に困っている」と訴え、中村弁護士は「助成金は、経営が苦しい中でも雇い止めが起きないように作られた制度。会社は制度の意義を踏みにじっている」と批判した。一方、会社側は毎日新聞の取材に「有期契約の期間満了に伴う、合法的な契約終了だ」と説明した。【添島香苗】

毎日新聞 2020年10月26日 20時17分(最終更新 10月26日 20時17分)
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/257000c

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1: 民主主義者 2020/10/25(日) 12:54:34.91 ID:DcLxGl5a9
3月中旬以降、技能実習生が来日できなくなった。夏から一部の入国が再開されたとはいえ、わずかにとどまり、農業現場は人手不足に悩んでいる。中核的な人材として外国人を迎え入れようとしていた農業法人2社の現状を紹介する。

外国人インターンに「社員への道」考えるも入国できず

「今年4月にフィリピンの大学からインターン3人がやってくるはずだったが、来日できなくなった。将来、社員への道も考えていたけれど、今はこういう状況なので見通しが立たない」

 秋田県大潟村を中心に70ヘクタールで野菜や苗を作る農業法人・正八代表取締役の宮川正和さんはこう話す。秋田県は高齢化率が日本一で、大潟村の農家は周辺地域から働き手を集めるのが年々難しくなっている。宮川さんはコメを作らず、園芸作物に特化しており、生産には人手が欠かせない。そのため、2017年からベトナムの技能実習生を受け入れてきた。今春までは技能実習生8人、従業員総勢16人という体制だった。

 今年5月にベトナム人技能実習生3人が帰国予定で、入れ替わりにフィリピンからのインターンを受け入れるはずだった。ベトナムの賃金上昇で日本の優先順位が年々下がりつつあり、ベトナム以外のルートを確保したかったのに加え、会社の中核となるような人材を受け入れられないかと考えたからだ。

 「外国人も単なる安い労働者じゃなく、中堅どころ、幹部になりそうな優秀な人に来てもらえないか」

 宮川さんは何年も前からこう考えており、独自に大学との協定締結にこぎつける。あとは受け入れるだけというタイミングでの新型コロナの流行だった。フィリピンとの行き来の再開が見通せない現状を残念がる。


https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21147
技能実習生が減り続ける農業現場


関連記事)
https://hbol.jp/199986
国を挙げて行われる不正義、技能実習制度 2019.08.23

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/247879
スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 2020.10.17

https://www.data-max.co.jp/article/36616
技能実習生の公正な取り扱いを~厚生労働省などが監理団体の許可と技能実習計画の認定を取消し 2020年07月10日

https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視 2020年6月26日

https://hbol.jp/202393
技能実習制度の闇。奴隷労働を放置し、加害雇用主を罰せず、被害者の実習生を罰する日本政府 2019.09.24

https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
日本で「搾取」される移民労働者たち 2019年8月26日

https://bunshun.jp/articles/-/13589
《完全版無料公開》厚労政務官 上野宏史衆院議員 口利き&暴言音声
「週刊文春」編集部2019/08/27

以上

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