デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:労働

1: 民主主義者 2022/03/30(水) 11:50:57.70 ID:pZQ80Ddy9
 高齢者が受け取る公的年金の制度が4月に大きく変わる。受給開始時期の選択肢を広げ、上限を75歳に引き上げるほか、一定以上の収入がある60代前半の年金を減額する仕組みを見直し、これまでより多く受け取れるようにする。高齢者の就労を促して社会の支え手を増やすとともに、老後の保障を厚くするのが狙いだ。

 医療関連では、体外受精などの不妊治療を公的医療保険の対象に追加。一定期間に繰り返し利用できる「リフィル処方箋」も導入される。
 ◇受給月額、最大84%増に
 「人生100年時代」を見据え、働く高齢者が増える中、政府は高齢者の勤労意欲の向上や経済基盤の拡充のため、年金制度の見直しを進めている。
 公的年金は原則65歳で受給が始まるが、現行制度では60~70歳から選ぶことが可能。前倒しすれば月々の年金額が減り、遅らせれば増える仕組みで、その選択肢を60~75歳まで広げる。受取時期を先送りすれば月額0.7%増え、前倒しすれば同0.4%減る。このため受給開始が75歳だと65歳に比べて月額が84%増える。
 60歳以降も厚生年金に加入して働き、一定以上の収入があると年金が減額される「在職老齢年金」も4月から改正。現在、60~64歳では賃金と厚生年金の合計が「月28万円」を超えた場合、超過分の半分を年金額から減らす仕組みだが、「就労意欲をそぐ」との批判を受け、65歳以上と同じ「月47万円」まで基準額を引き上げる。
 公的年金見直しに合わせ、私的年金である企業年金や個人年金の年齢要件も引き上げて、老後の資産形成を後押しする。
 ◇体外受精など保険適用に
 医療分野では不妊治療の保険適用が4月から広がる。体外受精や顕微授精などの場合、女性では治療開始時点で43歳未満が対象となる。費用は原則3割負担に軽減され、治療を受けやすくなる。
 一定期間に繰り返し利用できる「リフィル処方箋」は1枚で最大3回までの使用が可能だ。症状が安定している慢性疾患の患者らを念頭に医師が判断。薬をもらうためだけに通院する機会が減ることが期待される。

時事通信 2022年03月30日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900721&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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1: 民主主義者 2022/03/12(土) 14:02:04.39 ID:xvdCa6bn9
東京都で暮らす30代前半の男性(未婚/その他/正社員)が、キャリコネニュースの「手取り20万円以下の人」をテーマにしたアンケートにこんな不満をぶちまけた。
「ちゃんと飯を食え!と言われても、こんな給料では余裕がないし贅沢言えた立場じゃないから無理」
手取りは月15万円、年収およそ200万円という男性。「一人暮らしで1日一食のみの生活」と困窮ぶりを語りだした。(文:okei)

「洗濯は週に一度だけまとめてする、安い物だけ買う」
男性はまず固定費として家賃、管理費のほか水道光熱費と「保険料、食費、消耗品、電話代で10万はかかる」などと挙げた。残りは5万だが、それも「住民税や、突発的なことに対処せざるをえないので、使うわけにいかない。(使いきったら破産)」と余裕のなさを打ち明ける。
「洗濯は週に一度だけまとめてする、安い物だけ買う(まともに買い物出来ない)、寒くても暖房器具は買わない使わない」
という節約ぶりで、「貯金出来ない。年々上がる各種税金に取られる。一般的な日用品の物価自体が地味にあがってる」と、ネガティブな要素は挙げればキリがないようだ。
また、「昔の物価の安かった時代の恵まれた世代達にいちいち『昔の方が凄かった、昔の方がキツかった』と毎年ハードルを上げられていく」と上の世代への不満を吐露。そのうえ「交通費、ボーナスカットされた(全社員)」というから、「結婚?こんな給料で養える程、子育て甘くない。責任も取れない事なんて出来ない」と苛立ちを隠せないのは無理もない。
「何も知らずに入った若い人材はすぐに辞める」
男性は自身の職種を明かしていないが「4K以上の仕事」だという。かつて3Kの仕事は「きつい、汚い、危険」と言われたが、4K以上はそれより過酷なのだろう。
男性は自身の業界や世間の雰囲気について
「業界だけでなく、お客も『もっと安く!もっと早く』と目先のことばかりで、人件費を無視。世の中全体がお互いに首を絞め合うじり貧状態」
と指摘し、「何も知らずに入った若い人材はすぐに辞めるの当たり前。将来性皆無。なんのために働いてるのか謎すぎる」と吐き捨てていた。

https://news.careerconnection.jp/career/132182/?amp=1

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1: 民主主義者 2022/01/27(木) 21:09:55.72 ID:aLxPHq1t9
 「いきなり!ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスの代表取締役社長CEO・一瀬邦夫氏の社員向けメッセージが賛否を呼んでいる。

 2022年1月24日付の社内報に掲載されたもので、「ネガティヴ従業員」に喝を入れる内容だ。

■「ネガティヴな従業員をゆるすことは、到底できません」

 一瀬氏は社内報で、店を訪れる客に満足してもらうには、商品だけでなくスタッフのファンになってもらう必要があるとして、ポジティブなスタッフとネガティヴなスタッフが混在している現状を問題視する。

「私は、各店のお客様クレーム一掃に取り組んできましたが、どうやらこのネガティヴ従業員によって大部分のクレームが起こっているようです。『店舗では作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違いです。』店舗従業員のあなたの力で何人のお客様がご来店頂けたのかがとても重要なバロメーターです」

 スタッフに対し自分を知り、ポジティブな気持ちで働いてほしいと訴えた。

「皆さんは、自分をよく知りぬいています。ネガティヴな人は、この社長の年初の言葉をきっかけとして『自己改革』してください」
  「ポジティブの人の『お客様ファン作りの阻害要因のネガティヴ人間をなくす事です。』」

 一瀬氏は「ご来店されたお客様に不快な思いをさせたネガティヴな従業員をゆるすことは、到底できません」ともしている。また、あわせて掲載された同社の「クレームゼロ憲章」の中には、

「再三にわたるクレームの当事者は、厳重な処分をします」

といった項目もあった。

「従業員のせいにしてたらダメだと思います」の声も
 SNS上では、店舗スタッフにクレームの責任があるとしたり、作業だけで給料をもらえるのは間違いだ、などとする一瀬氏の主張に対し、厳しい反応が出ている。

「誰か、この考え方がダメなんだとクレーム入れるしか...」
  「会社運営に対して責任を持て、自分なりの行動に移せ、と求めるならば、それなりの給料を出さないと」

 一方で、一ノ瀬氏の今回の主張について、

「そうかな?別に普通の事かいてあると思う僕もブラック気質なんだろうなぁ」
  「当たり前のことじゃね?物売りなんて、働いた時間よりどんだけ物売ったかが大事って言ってるだけ」

と理解を示す声も出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/40a7ea8b380e7ce6c0e0569f4ea7d77600c35f94
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1: 民主主義者 2022/01/22(土) 15:03:45.26 ID:SSlFryMq9
学級担任などを任されながらも「非正規」で働く臨時教員が全国で増えている。正規教員の穴を埋めるための不安定な雇用で、ある教員の手取り収入は月19万円。業務内容は正規教員と大きく変わらず、授業の準備やテスト採点などの合間を縫って教員採用試験の勉強に励む日々だ。臨時教員は全国に約4.3万人。関係者からは待遇改善を求める声が上がる。

「あすから1カ月間、クラス担任をやってほしい」。11月24日朝、関東地方...

続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE301HT0Q1A131C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1642815152

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1: 民主主義者 2022/01/18(火) 19:29:44.93 ID:PxKPl7aF9
新型コロナウイルス禍を受け、オンラインではなく店舗や工場など最前線の現場で働く「フロントラインワーカー」が仕事にストレスを感じていることが分かった。日本では「自身が適正に評価されていない」「経営陣に声が届かない」と感じる人の割合が他国に比べて高く、今後についても悲観的な見方をする傾向があるという。

米マイクロソフトは、日本や米国などの8カ国の市場で働くフロントラインワーカー約9600人を対象に実施された調査をもとに、近年のコロナ禍が仕事に与えた影響をまとめてインターネットで公開した。

パンデミック(世界的流行)が職場にもたらした影響について調べたところ、全体の76%が「同僚との絆の感情が増した」と答えた。日本を除く7カ国では70~80%がポジティブな回答。マイクロソフトは「思いやりの文化が現場の新しい通貨になる」と評価したが、日本では48%にとどまっており、他国との感じ方の違いが浮き彫りになった。

日本のみネガティブな回答が目立つケースはこれだけではない。「職場の課題に関する声が経営陣や管理職に届いていない」とするフロントラインワーカーは全体で32%だったが、日本では世界水準を大きく超える58%だった。管理職ではない従業員のうち「適切に評価されていない」と考える人は、日本以外の7カ国は20~50%台だったが、日本は75%と突出。日本が平均を押し上げる格好になった。

今後1年間で受ける仕事のストレスは、「これまでと同等」「悪化する」と答えた人の割合が全体が58%だったのに対し、日本は84%に上った。

また、テクノロジーがもたらす雇用機会を好意的にみているフロントラインワーカーは全体では63%だった。マイクロソフトは世界的にポジティブな見方が広がっているとしているが、調査対象国の中で日本は唯一半数を大幅に下回り、29%にとどまった。

調査が実施されたのはオーストラリア、ブラジル、ドイツ、インド、日本、メキシコ、英国、米国の8カ国で、対象業種は自動車・運輸、 (メディア・エンターテインメント、通信のサブセクターを含む)、エネルギー、小売り、金融サービス、ヘルスケア、ホスピタリティ、製造。調査は2021年10月28日~11月19日に実施された。

1/18(火) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a4d4e22c7f9b4e95635c987e04b4aab7dc8ed6
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