デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:労働

1: 民主主義者 2020/09/23(水) 15:33:24.85 ID:ZkLoJbb/9
昔から日本人には滅私奉公の精神があります。一度就いた仕事は最後までやり抜く。最初に入社した会社を辞めるのは失礼だ、と考える人が多いのもそのためです。

一方で、基本的にはアメリカ人に愛社精神はありません。自分のスキルが高められるか、認めてもらえるかどうかで会社を評価します。だから、給料が高ければ働きますし、給料が低ければ働かない。とてもわかりやすいです。

「愛社精神」を持とうとしないGAFA社員
GAFAに入りたいというアメリカ人はもちろん多いのですが、その理由の多くは「ITが世界のトップ産業になっているから」、あるいは「トップレベルの企業だから」というもの。

「Googleの検索エンジンに憧れていたので入社したいんです!」なんて志望理由の人はまずいません。

Googleでいったん働いたら、そのあとベンチャー企業や、有望なスタートアップへの転職が簡単になるから、自分の実力がトップレベルだと証明するためにGoogleに入社するのです。

「AIのプログラミングが得意です」「データ解析がこれくらいできます」

このように、自分のスキルを言語化できる人たちがシリコンバレー企業には集まってきます。言い換えれば、AmazonやFacebookなどのGAFAで働く人たちは、愛社精神が低いとも言えます。

アメリカの企業は殺伐とした雰囲気で個人プレーばかりでチームワークがない、と思うかもしれませんが、そんなことはありません。逆に、日本企業よりもチームプレーは成立しています。

アメリカ企業の特徴として、スキルに応じて仕事を割り振ります。チームとして考えたときに、どの人にどの仕事を任せるのが最適かをよくわかっています。

そのため、他人の仕事を邪魔することもなければ、チームとして最高のパフォーマンスを出せるようにそれぞれが動いているのです。レアル・マドリードやFCバルセロナのような「個性の強い」選手が集まったチームを思い浮かべてみるとわかりやすいでしょう。

一方、日本企業は、仕事の役割分担が“へたくそ”です。意味もなくミーティングの全員参加を義務付けたり、会社都合で休みが取れなかったり、他部署に異動するときに、引き継ぎ作業で大幅な時間がかかったり。そういう仕事が発生すること自体、おかしいと思わなくてはいけません。

アメリカ企業では社員の出入りが激しい分、仕事は、誰が途中でいなくなっても、あるいは誰が加わってもいいように割り振られています。日本企業の多くは個人に依存しているので、その個人が長期休暇を取れないという状況が生まれてしまうのです。


長いので続きはソースで
東洋経済ONLINE 2020/09/23 5:40
https://toyokeizai.net/articles/-/369772?page=2

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1: 民主主義者 2020/09/21(月) 07:53:33.92 ID:fqVRmQX89
厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。

厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所3万2981か所に立ち入り調査を行いました。

その結果、
▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、
▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど
違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3%に上りました。

このうち1か月の残業が
▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1%で、
▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7%ありました。

長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。

厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時間の時間外労働が確認され、労働基準監督署が是正勧告をしたケースもあったということです。

厚生労働省は「1か月に80時間を超える残業が確認された事業所は前の年度よりも減っているが、長時間労働などによる健康被害は依然として相次いでいるのが実態だ。長時間労働の是正に向けて引き続き取り組みたい」と話しています。

NHK 2020年9月21日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012627801000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

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1: 民主主義者 2020/09/16(水) 08:07:04.43 ID:k/hJCuxc9
 人事院が行う2020年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げる公算が大きいことが15日、分かった。基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回るとみられるため。新型コロナウイルス感染拡大で民間の今年夏のボーナスは下がっていた。ボーナスが引き下げ勧告となれば、10年以来10年ぶりとなる。

 人事院は例年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。公務員のボーナスは民間の前年冬分と今年夏分が反映される。
 連合が発表した春闘の最終集計では、19年冬分の平均回答月数は2.45カ月(前年実績2.40カ月)。20年夏分は2.22カ月(同2.45カ月)に落ち込んだ。新型コロナによる経営環境の悪化が主因と考えられる。
 国家公務員のボーナスは、19年の勧告に基づく直近の支給実績が4.50カ月。ボーナスはこれまで14~19年の勧告で引き上げられてきた。
 人事院の調査は、連合など各種団体の調査とは対象とする業種の割合や規模などが異なるが、連合の集計と同様、民間のボーナスが公務員を下回るとみられる。
 一方、月給の調査は新型コロナの影響で例年より約3カ月遅れで8月に開始しており、9月30日まで実施する予定。今年の勧告時期の見通しは立っていない。

時事通信 2020年09月16日07時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500912&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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1: 民主主義者 2020/09/16(水) 18:11:01.06 ID:/dgsNl+79
https://news.yahoo.co.jp/articles/d54f7a27a04c397eff448c4399943de688de15da

国や地方自治体の公務員の5人に1人は非正規で働いていることをご存じだろうか。
この10年で1.4倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。
「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。

■「頭を使わない仕事でいいね」平然と放つ正職員も

「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の40代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数年。
嘱託職員の私の名前を、同僚の何人が知っているんだろう。「何のリスペクトもない。自己肯定感は地に落ちてます」とため息をつく。

窓口には毎日多くの住民がやってくる。相談内容に耳を傾け、必要な書類を用意する。笑顔で、丁寧に―。
「住民にとっては、窓口の私たちが『行政』ですから」。責任を持って仕事に向き合ってきたつもりだ。

でも、現場に寄せられた声を基に業務の見直しを提案しても「嘱託さんはそこまでやらなくていい」とすげなく言われる。
生活苦を訴える人のために支援制度を調べようとしたら「窓口は聞かれたことだけ答えて」。創意工夫は求められない。

クレーム対応は「感情労働」なのに評価されない。「制度がおかしい」「税金取り過ぎだろ」と苦情やストレスをぶつけられ、神経を使う。
いちいち怒ったりせず、なるべく共感しながら、分かってもらえるように細やかな説明を心掛けている。

それでも、同僚からは「誰でもできる受付係」と軽んじられている気がする。「頭を使わない仕事でいいね」
「試験に合格した公務員と、非正規では待遇が違って当然」と、平然と言い放つ正職員もいる。

公の機関は「より働きやすく」「差別をなくそう」と呼び掛ける側のはずだ。でも実際には、自分たち非正規が見下されているような感覚がぬぐえない。

1日6時間の勤務は濃密だ。窓口と電話対応、書類仕事をこなし、新人のフォローもする。その対価は、手取り月12万円ほど。
正職員の3分の1しかない。十数年たつのに昇給もほとんどない。「ただの事務補助に『経験値加算』は要らないだろ」。
かつて正職員から投げつけられた言葉が忘れられない。

■職安相談員「自分も不安定、なのに仕事を探す人を支援…」
 
窓口業務の扱いに理不尽さを感じているのは、国が運営するハローワーク(公共職業安定所)の相談員も同じだ。

原則1年更新で働き、3年目は任用試験を受け直さないといけない。自分も不安定なのに、仕事を探す人の就職を支援する―。
カウンターを挟んで、やりきれなさをぐっとこらえる相談員は少なくない。

「あすは、わが身…。そんな思いで、やりがいを持って働けるんだろうか」。中国地方のハローワークの正職員男性は、非正規の相談員たちをおもんぱかる。

経験が求められる仕事という。相談窓口に来る人の歩き方、表情…。つぶさに感じ取って一人一人に寄り添い、新たな仕事につないでいく。
「一朝一夕ではこなせない。正職員を補助するような容易な業務でもありません」

誰が切られるのか―。更新時期が近づくと、男性の気持ちもざわつく。相談員たちのつらい胸の内が耳に入ってくるからだ。
効率的に仕事をしていると評価されているか。上司に嫌われていないだろうか…。周囲の目に過敏に反応してしまうのは、不安の裏返しに違いない。

男性はつぶやく。「日本の雇用政策の最前線を担う働き方が、これでいいんでしょうか」

https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFs-Knw39CLTsfp6KpenqJJCsVWsPbuUw-hA4kuGonfZFa4HvqKNrqMwxk5xQP8Ewx0P579fPp46bseqyPOkxAEcRsKdjkaHUc2NVNUhXaZ6ZJwvaHauakmE7vo03UVymMQ==

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1: 民主主義者 2020/09/14(月) 17:25:33.67 ID:ZjvZz6mq9
2020/9/14 16:59日本経済新聞 電子版

東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドが約4000人いる正社員と嘱託社員の冬の賞与を7割削減することが14日、分かった。
業務が無いダンサーなど一部の契約社員には配置転換を要請し、合意できなければ退職を促す。人件費を圧縮し、新型コロナウイルス下の業績悪化に対応する。

正社員と嘱託社員は早期退職など人員削減をしない代わりに、冬の賞与を当初計画比で7割減らす。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63801580U0A910C2000000/

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