デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:北方領土

1: 民主主義者 2021/02/21(日) 10:05:49.08 ID:6Dxioi+q9
 ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法(憲法)に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から1島たりとも返還するつもりはない。

 領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「(改憲により)我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象(領土問題)は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。

 一方、日本はどのように動いてきたのか。

 2016年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。18年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年12月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。

 安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。

 現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。18年9月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

 北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456

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1: 民主主義者 2021/02/02(火) 09:22:06.72 ID:uJzXEqZk9
 ロシアのメドベージェフ前首相(現・国家安全保障会議副議長、元大統領)が2月1日、ロシアメディアに「憲法改正で、我々はロシアの領土の主権を交渉する権利はなくなった。(北方領土の)交渉の余地は消えたに等しい」と発言しました。

 メドベージェフ前首相は「日本は4島の主権や一括交渉に固執した方針を守らなければならず、この方針が(交渉時の)譲歩を許さない」と指摘。その上で「日本は、現在の方針では(北方領土交渉で)合意に達することは不可能だと分かっているが、交渉を前進させるための指示(方針の変更)を待っているだけだ」と日本には交渉を進める気がないと"やゆ"しました。

 コロナ禍の影響で協議が停滞している共同経済活動については「(日露で)合弁会社を作り、両国の利益になるような活動・交流を強化すべきだ」と主張する一方、「日本は合意したがらない」と突き放しました。

 ロシアで2020年、改正された憲法に「領土の引き渡しの禁止」が明記されたことを受けた発言で、日本との北方領土交渉を含めた平和条約交渉で主導権を握る狙いがあるとみられます。ただ、日本との北方領土交渉が改正憲法に盛り込まれた禁止の対象になるかは不透明な状態です。

 メドベージェフ前首相は大統領時代の2010年、旧ソ連とロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島に上陸して以来、計4回足を運ぶなど強気な姿勢を誇示しています。現在は、主に国家発展戦略の策定を担う「国家安全保障会議」(議長・プーチン大統領)のナンバー2です。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本とロシアは対面での首脳会談を1年半近く実現できていません。

2021年2月1日 月曜 午後9:55
https://www.fnn.jp/articles/-/138668
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1: 民主主義者 2020/12/01(火) 17:01:11.16 ID:jpNkdHsq9
 菅義偉首相は1日、北海道根室市の石垣雅敏市長らと首相官邸で面会し、北方領土問題について「一日でも早く解決しなければならないという思いでいっぱいだ。最終的な解決に向けてしっかり取り組んでいきたい」と伝えた。

 面会後、石垣氏は記者団に「首相は官房長官として(安倍晋三前首相を)支えてきた」と述べ、同問題を重視した安倍政権の路線継承に期待を示した。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/57225c1eeb9001c9c81b9ef8d2e86d2fa9d09070
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1: 民主主義者 2020/10/28(水) 20:19:53.93 ID:R+R3lHEH9
 【モスクワ共同】28日付のロシア紙イスベスチヤは、ロシア軍がクリール諸島(北方領土と千島列島)の防衛強化のため、主力戦車のT72B3を配備すると伝えた。配備場所には触れていないが、クリール諸島に展開する第18機関銃・砲兵師団は択捉島、国後島を拠点としており、新たな戦車は両島に配備されるとみられる。

 T72B3はロシア軍の最新兵器の一つで、優れた照準機能とミサイル発射システムを持ち、敵の上陸作戦を阻止し、海岸の防衛能力を向上させるとみられている。新たな戦車の配備完了には1~2年かかる見通し。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/475708

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1: 民主主義者 2020/10/26(月) 17:04:48.66 ID:iMbAwjVH9
日本の菅義偉首相は26日、就任後初の所信表明演説を行い、南クリル諸島(北方4島)の問題に終止符を打ち、露日関係全体の発展を目指す考えを表した。

菅首相は「北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。ロシアとは首脳間の率直な意見交換も通じ、平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指します」と述べた。
平和条約の不在が露日関係に長年にわたる影を落とし続けている。日本は1855年に締結された日露和親条約を参照し、クナシル、シコタン、イトゥルプ、ハボマイの引渡し要求

https://jp.sputniknews.com/politics/202010267880933/

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