デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:北方領土

1: 民主主義者 2021/06/16(水) 09:57:54.18 ID:4E/f5KTJ9
6/15(火) 20:38配信 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/512b23bfb18a05c894c89246d13915e211160c01
ロシアが不法占拠する北方領土周辺の海域を指定して、3日間にわたり「爆撃」を行うと日本側に通告し、日本政府が外交ルートで抗議していたことが15日、政府関係者らへの取材で分かった。政府は軍事演習を行うとみて情報を収集している。

外務省によると、ロシア側は13日、16~18日に択捉島とウルップ島(得撫島)の間を通る択捉海峡の海域で、爆撃を行うと通告した。日本政府は13日付で「北方四島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない」などとロシア側に抗議した。

ロシアは北方領土の実効支配を強める政策を進めており、経済活動の拡大のほか、軍備の増強や演習も実施。2月にも国後島と択捉島で艦船や航空機などを投入した大規模な軍事演習を行うなどしていた。
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1: 民主主義者 2021/06/05(土) 16:31:41.55 ID:PSln4Yme9
 【モスクワ=田村雄】インターファクス通信などによると、ロシアのプーチン大統領は4日、日本との平和条約交渉について「継続する用意がある」との立場を示した。国内外の通信社幹部との会見で述べた。

 昨年7月の憲法改正で「領土の割譲禁止」の条文が盛り込まれて以降、プーチン氏が平和条約交渉の継続に言及したのは初めて。プーチン氏は「憲法を改正したことは当然、考慮に入れなければならない」と述べ、領土問題では譲歩しない姿勢を改めて示した。北方領土交渉については「日本の立場は非常に頻繁に変わってきた」と主張し、4島の引き渡しは「ソ連時代も、一度も同意したことはない」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb50c31c4aa1bec3fc8553296b876bac3b8650de
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1: 民主主義者 2021/05/24(月) 05:57:39.63 ID:SfvZRDWJ9
 連続3選を果たした2018年9月の自民党総裁選から、首相の安倍晋三は「戦後外交の総決算」を唱え始めた。北方領土問題の解決がその一つだ。

 「領土問題を解決して平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」。同年11月、シンガポールでプーチンとの23回目の会談を終え、安倍はこう強調した。


以降有料会員記事にて
https://www.asahi.com/articles/ASP5N5HHGP4NUTFK00N.html
北方領土「4島返還」封印、安倍氏の誤算 すれ違う日ロ
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1: 民主主義者 2021/02/21(日) 10:05:49.08 ID:6Dxioi+q9
 ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法(憲法)に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から1島たりとも返還するつもりはない。

 領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「(改憲により)我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象(領土問題)は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。

 一方、日本はどのように動いてきたのか。

 2016年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。18年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年12月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。

 安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。

 現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。18年9月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

 北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456

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1: 民主主義者 2021/02/02(火) 09:22:06.72 ID:uJzXEqZk9
 ロシアのメドベージェフ前首相(現・国家安全保障会議副議長、元大統領)が2月1日、ロシアメディアに「憲法改正で、我々はロシアの領土の主権を交渉する権利はなくなった。(北方領土の)交渉の余地は消えたに等しい」と発言しました。

 メドベージェフ前首相は「日本は4島の主権や一括交渉に固執した方針を守らなければならず、この方針が(交渉時の)譲歩を許さない」と指摘。その上で「日本は、現在の方針では(北方領土交渉で)合意に達することは不可能だと分かっているが、交渉を前進させるための指示(方針の変更)を待っているだけだ」と日本には交渉を進める気がないと"やゆ"しました。

 コロナ禍の影響で協議が停滞している共同経済活動については「(日露で)合弁会社を作り、両国の利益になるような活動・交流を強化すべきだ」と主張する一方、「日本は合意したがらない」と突き放しました。

 ロシアで2020年、改正された憲法に「領土の引き渡しの禁止」が明記されたことを受けた発言で、日本との北方領土交渉を含めた平和条約交渉で主導権を握る狙いがあるとみられます。ただ、日本との北方領土交渉が改正憲法に盛り込まれた禁止の対象になるかは不透明な状態です。

 メドベージェフ前首相は大統領時代の2010年、旧ソ連とロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島に上陸して以来、計4回足を運ぶなど強気な姿勢を誇示しています。現在は、主に国家発展戦略の策定を担う「国家安全保障会議」(議長・プーチン大統領)のナンバー2です。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本とロシアは対面での首脳会談を1年半近く実現できていません。

2021年2月1日 月曜 午後9:55
https://www.fnn.jp/articles/-/138668
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